仮想通貨「みなし業者」3社が登録申請取り下げ
金融庁は8日、仮想通貨交換業者へ登録申請中の「みなし業者」3社から、申請を取り下げる申し出があったと明らかにした。3社はビットステーション(名古屋市)、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県鈴鹿市)。登録要件を満たすのは困難と判断したようだ。利用者から預かっている仮想通貨や現金などを返還したうえで、仮想通貨交換業を廃業する。
2017年4月施行の改正資金決済法は仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ同法の施行前から交換業を営んでおり、登録申請中の場合は「みなし業者」として業務の継続を認めていた。
ただ、コインチェック(東京・渋谷)で仮想通貨の巨額流出が起きたのを機に、金融庁による登録審査は厳しくなった。3社は現状では、登録を認められるのは難しいと判断したもようだ。3社以外にも申請を取り下げるみなし業者が出てくる公算が大きい。
仮想通貨とは紙幣や硬貨といった実物がなく、インターネット上でやり取りするお金を指す。専門の取引所を通じてドルや円などの通貨と交換できる。代表的な仮想通貨としてビットコインがある