政府、地方創生基本方針を決定　観光戦略の司令塔整備など促す

政府は30日の臨時閣議で、地方創生へ向けた基本方針「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を決定した。16年度に新型交付金を創設し、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備など自治体の取り組みを支援する。

地方創生を巡る課題として人口減少、東京一極集中、地域経済の低迷をあげた。こうした課題を解決するため、地方への移住促進や地域ブランドの確立、生産性の向上などを進める。

全国の自治体に地方創生のための総合戦略を15年度中に作成することを求めた。都市部に住む高齢者が元気なうちに地方に移り住む拠点や観光・ブランド戦略を官民で練る組織の整備を促した。

高齢者が移住する拠点整備など総合戦略に盛り込んだ事業を財政面で支援するため、新型交付金をつくる。「従来の縦割りの事業を超えた財政支援を行う」と明記し、移住者数など数値目標の設定を求める。

主な支援対象は(1)地方創生の主体の整備や人材育成などで先駆的(2)既存政策ではできないこと(3)優良事例の普及―のいずれかに当てはまる事業とする。