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この記事は会員限定記事です「物価高」など根拠に エネ支援から花粉症まで
政府が22日に閣議決定した経済対策は、一般会計歳出が13.9兆円と前年度の対策を上回った。石破茂首相が衆院選期間中に「規模ありき」の方針を打ち出したことで、緊急性が疑わしい事業の計上が目立つ。財政健全化の実現が遠のくだけでなく、金利上昇下での歳出膨張で国債への信認も揺らぎかねない。（1面参照）
今回の対策の規模は国と地方自治体、民間資金をあわせた事業規模で39兆円程度となった。今後編成する202...
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