米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾

【ワシントン＝洞口昇幸】日本を研究する欧米などの学者ら１８７人が、日本軍「慰安婦」などに関する安倍晋三首相の歴史認識問題を取り上げ、「われわれは、可能な限り完全で偏見のない過去の過ちの清算を(後世に)残さなければならない」と呼びかける声明を、安倍首相に送付したことが６日までに分かりました。 声明には、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねています。 声明は４日に送付され、「日本が近隣諸国との（戦後）７０年間の平和」を祝い、戦後日本の民主主義などの歩み「全てが祝福されるものだ」と言及。その上で、「歴史解釈の問題が祝福を受けるに当たっての障害になっている」と指摘しています。 最も深刻なのは「慰安婦」問題だとし、元「慰安婦」の被害者に起こったことを「否定したり、過小なものとして無視したり

ニューヨークの国連本部で核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれているなか、２０１５年原水爆禁止国民平和大行進が６日、被爆地・広島、長崎をめざして東京・夢の島公園を出発しました。青空のもと、ベビーカーを押した若い母親ら８００人が参加し、「核兵器禁止条約の実現を求めよう」とピースコールしました。大行進は７日、神奈川県に入りました。 第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会では、被爆者やＮＰＴニューヨーク行動に参加した代表団らがリレートーク。東京の被爆者団体・東友会の大岩孝平代表理事は「一日も早く核兵器廃絶を」と訴えました。 自治労連の猿橋均委員長代行は、６３３万人の「核兵器全面禁止のアピール」署名を国連に提出したと報告｡｢被爆７０年の節目の平和行進と原水爆禁止世界大会を成功させよう｣と呼びかけました｡ 新日本婦人の会の西川香子副会長は「日本の草の根運動が世界の運動と国連に勇気を与えています。核兵

衆院憲法審査会は７日、今国会で初めての自由討議を行いました。９条破壊の解釈改憲とともに、明文改憲をねらう自民党が改憲原案策定に向け、論点の絞り込みをねらって提案したもの。日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民の多数は改憲を求めておらず、改憲のための憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。 自民党の憲法改正推進本部長を務める船田元議員は、緊急事態条項、環境権などの新しい人権、財政規律条項の三つを優先すべきテーマとしてあげ、改憲原案の取りまとめを進める意向を表明。特に、緊急事態条項の創設については「統治システム整備の基本だ」と述べました。 また、憲法９条について、船田氏は「早く改正したいし、それが（改憲の）大きな肝だ」としながら、「各党が関心事項としてあげているところから議論をはじめる」と述べました。 一方、赤嶺氏は「国会は憲法の諸原則と社会・政治とのかい離を追及し、憲法に引き戻す役割を発揮す

政治資金規正法に違反した虚偽記載の疑いで小渕優子前経済産業相の元秘書２人が起訴、日本歯科医師連盟（日歯連）は自民党議員に限度額を超えた献金を行うため民主党議員の後援会を迂回（うかい）させていた疑いで検察の捜索を受ける―政治資金をめぐる疑惑が立て続けに起きています。政治資金の届け出と収支の公開は、政治家が自らの政治活動について、国民から「不断の監視と批判」を受けるためのものです。政治家が自らの疑惑を解明するとともに、疑惑の温床となっている企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 虚偽記載で政界工作捻出 小渕氏の政治資金疑惑は、昨年秋、同氏が後援会の観劇会の費用などを立て替えていた疑いとして発覚、小渕氏は経産相を辞任したものの疑惑の真相は明らかにせず､検察の捜査が続いていました｡ 検察が起訴処分を決めたのは、小渕氏の後援会などが主催した観劇会は赤字ではなかったのに収支を偽装、小渕氏の資金管

天候に恵まれ、列島に子どもたちの歓声が響いた大型連休。季節は立夏もすぎ、新緑に薫る風が心地よい。夏の匂いも感じます▼〈五月には世界のすべてが美しくなる／なにもかもが生きたがる／緑の草は目を奪い／金色の太陽は私たちに呼びかける／森で心を温めなさいと〉。ジプシー（ロマ）の女性詩人が、この時期を歌っています▼文字を持たないジプシーの一族に生まれながら、独学で読み書きを学んだパプーシャ。いま、第２次大戦前後のポーランド史とともに彼女の生涯を描いた映画「パプーシャの黒い瞳」が公開され、残した詩を邦訳した本も出版されています▼自然の中で生きてきたジプシー。貧しい生活を送りながら、彼らが創造した情熱的な音楽やダンスは各地の音楽文化に大きな影響を与えました▼独特の生き方は差別や迫害を受けます。とくにナチスの民族浄化によって８０万人以上のジプシーが殺され、戦後は定住化が進められてきました。同化を望まない民族

大阪市を廃止し五つの特別区に分割することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて、「大阪市をよくする会」は７日、市内の駅頭で、「日刊　Ｉ　ＬＯＶＥ　ＯＳＡＫＡ（大阪）」を配布しました。 この日配布した「日刊　Ｉ　ＬＯＶＥ　ＯＳＡＫＡ（大阪）」では、「子どもの笑顔　はじける大阪に」と、子育て支援を特集。▽さらにすすむ子育て世代泣かせ▽橋下市長の“教育費を５倍、６倍にした”「実績」宣伝はウソです―について解説し、大きな財源、権限を「くらし第一」に使って実現と訴えています。 地下鉄平野駅前では、「大阪市をよくする平野連絡会」の１２人が、「大阪市廃止・分割構想　反対と投票しよう」と書いたゼッケンをつけて、出勤を急ぐ市民に配布しました。ビラを受け取りに来る人や「もう反対に投票してきたで」「がんばって」と声をかける若者や労働者など、反響が寄せられました。 日本共産党の小川陽太大阪市議は「大阪市を廃止

衆院憲法審査会が７日開かれ、各党が意見表明を行いました。日本共産党は、赤嶺政賢議員が代表して意見表明を行い、大平喜信議員が自由討議で発言しました。 大平氏は、アジアと日本国民に甚大な犠牲をもたらした侵略戦争の反省をもとにつくられた憲法９条の価値を強調。「核兵器廃絶を訴える被爆者、未来の日本と世界を担う若者のみなさんの熱い思いをしっかりと受け止めなければならない」と述べ、憲法９条を守りぬく決意を表明しました。 民主党は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や安倍晋三首相の憲法観を批判しつつ、「現行憲法に足らざる点、補うべき点として明確になっているものから優先的に議論することを提案する」（武正公一氏）と主張。公明党は「環境権が『加憲』の検討対象の一つであるとの姿勢は変わらない」（斉藤鉄夫氏)と述べました｡ 一方、維新の党は「憲法改正発議要件の緩和」（井上英孝氏）などを主張。次世代の党は「（改憲項

日本共産党の井上哲士議員は７日の参院外交防衛委員会で、政府が４月３０日に示した２０３０年の温室効果ガス削減目標（２０１３年比で２６％削減）の要綱案について追及し、抜本的な見直しを求めました。 政府案は、基準年を京都議定書の基準年である１９９０年から、日本の排出が過去２番目に多かった１３年にずらしました。その結果、９０年比に換算すると１８％にすぎず、０５年比では２５・４％にとどまります。一方、ＥＵ（欧州連合）は３０年に１９９０年比で４０％の削減、米国は２５年に０５年比で２６～２８％削減を打ち出しています。 井上氏は、日本の目標は主要国に比べて低く、基準年を変えることで国際的にそん色ないと見せかける「奇策」だと指摘。国際環境ＮＧＯからも「日本の地位は失墜してしまう」と批判があがっていると強調しました。 井上氏は、政府が２０３０年の電源構成で原発の比率を２０～２２％とした問題を指摘し、原発の新増

【北京＝小林拓也】４～６日の日程で訪中した超党派の国会議員による日中友好議員連盟（会長、高村正彦・自民党副総裁）の代表団は５日、北京の人民大会堂で、張徳江・中国全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題や靖国神社参拝問題などで意見を交わしました。 会談の中で、日本共産党から参加した小池晃副委員長は「戦後７０年にあたり、日本政府は『過去の侵略戦争と植民地支配への痛切な反省とおわび』という歴代内閣の見解の核心的内容を継承し、首相と閣僚は今後いっさい靖国参拝をすべきではない」と表明。尖閣問題では、日本政府が領土をめぐる紛争が存在することを認め、双方が紛争をエスカレートさせる行動を慎み、冷静な外交交渉で解決を図ることを提唱しているとの日本共産党の立場を述べました。 小池氏は、安倍政権が進める集団的自衛権行使に関し、世論調査で過半数の国民が反対していることを

ＪＲ東海が、リニア新幹線の建設残土置き場を南アルプスの傾斜地に設ける計画を示しています。日本共産党の島津幸広衆院議員が４月２４日の環境委員会で、自然環境破壊であると同時に大規模な山体崩壊が起こる危険性があることを明らかにしました。 リニア新幹線は必要性も採算性も乏しい事業。ユネスコからエコパーク（生物圏保存地域）に認定された南アルプスのど真ん中に５９・２キロメートルもの長大なトンネルを掘って敷設されます。静岡県内では１０・７キロのトンネルを掘削し、建設残土は３６０万立方メートルも出ることになります。残土置き場（写真）は南アルプスの山中に７カ所つくられる予定で、石や岩が堆積している斜面の「ガレ場」も２カ所含まれます。 南アルプスでは宝永地震（１７０７年）のさいに大谷崩（おおやくずれ）で、安政東海地震（１８５４年）のさいに七面山崩（しちめんざんくずれ）で大規模な崩壊が起きています。 島津氏は、

大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想に関わる住民投票（１７日）。大阪市の公報に驚くべき主張がありました。「敬老パスは市営交通以外にも拡大！」という橋下徹市長の主張です。 ○…大阪市では、７０歳以上の市民・約３０万人に対して市バスや市営地下鉄が無料で乗車できる「敬老パス」を交付していました｡｢高齢者の生きがいと社会参加を促進し、福祉の増進に寄与するため」に市民の要求と運動が実り、市独自の制度として導入されたのです。 ○…ところが橋下氏は、２０１１年の市長就任直後、「大阪市民はぜいたくだ」と言って、敬老パスの有料化をはじめ、次つぎと住民サービスの切り捨てを打ち出したのです。街ではこんな声が聞かれました。「橋下さんにだまされた」 ○…それもそのはず、選挙戦で市民サービスの切り捨てを指摘された橋下氏は、ビラや街頭演説で「だまされないでください」「敬老パスはなくしません」と言い訳を繰り返していたから

（写真）秘密法廃止などを求めた国会行動。連帯して参加する日本共産党の清水衆院議員（右端）と仁比参院議員（右から３人目）＝７日、衆院第２議員会館 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会は７日、衆院第２議員会館前で秘密保護法が強行採決された「１２月６日を忘れない６日行動」をおこないました。約５０人が参加し「秘密保護法反対」「安倍政権の暴走を止めよう」とコール。同法の廃止、戦争立法をやめさせるために声をあげ続けよう、と力強くこぶしをあげました。 各団体の代表が発言。国民救援会の鈴木猛事務局長が、戦前は国民に情報を隠すだけではなく、ウソの情報を流したと指摘。「秘密法廃止のたたかいは憲法を守るたたかいです」と訴えました。 新聞労連の高橋直人副委員長は「今こそ平和のためのペンをとろう」を合言葉にして、全国の記者に呼びかけていると紹介。マスコミ９条の会呼びかけ人の仲築間卓蔵さんは「改憲を断固阻止するたたかいを

米国で一昨年、劣悪な職場環境の結果、毎日１５０人が命を落とした―米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）はこのほど発表した労働災害に関する年次報告でこのように指摘し、職場の安全を監督する労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）の強化などを求めました。 それによると、２０１３年の就労中の死者は４５８５人で、職業病が原因で死亡した人は推定５万人。合わせて１日あたり１５０人が犠牲となっています。 また同年に、就労中のけがや仕事が原因の病気の報告は約３８０万件でした。しかし多くは未報告で、実際にはこの２～３倍に上るとしています。 就労中の死亡者数は全体として減少傾向にあります。そのなかで中南米系の労働者の死亡率は１２年の１０万人中３・７から、１３年は３・９となっています。建設現場など危険を伴う仕事への就労が多いことが要因として挙げられています。 さらに臨時雇いや契約・派遣社員は、安全や健康が確保されていない危険な

宇都宮健児氏「大阪市民の命と暮らしを守るためにも、大阪市の廃止・解体に反対します」 大原穣子氏（方言指導）「大阪市は私の大切なふるさとです」 小林節氏「コストのわりに実益のないことが明白になっている。一度やってしまったら取り返しがつかない」 斎藤貴男氏（ジャーナリスト）「半可通の思いつきで、世の中を勝手に動かされてはたまりません。これは大阪だけの問題ではないのです」 杉原泰雄氏（一橋大学名誉教授）「市町村最優先の事務配分・財源配分こそ、地方自治の要点です。大阪市制を堅持し、住民自治を強化し、その文化の維持・発展に努めてください」 中川哲男氏（元天王寺動物園園長）「大大阪を築いた実績を崩壊させることは許されない。歴史と伝統を尊重すべきである」 宮本憲一氏「大阪市を廃止することは関西のみならず、日本の経済、社会、文化にとって大きな損失となり、とりかえしのつかない失敗となるでしょう」 山家悠紀夫

神奈川県箱根町で火山性地震が続いている問題で、日本共産党の畑野君枝衆院議員、加藤なを子県議は７日、山田和江町議とともに町役場を訪ね、山口昇士（のぶお）町長らと懇談し要望を聞きました。畑野氏らは音を発し蒸気を噴き出す大涌谷（おおわくだに）を県道から視察しました。 同地では、４月２６日から火山性地震が始まり５日夜に比較的深い震源で発生。火口と想定される大涌谷周辺の半径約３００メートルの地点への立ち入りを規制しロープウエーを運休、周辺の散策路や道路の通行を禁止しました。 山口町長は「噴火警戒レベルに基づき対応しています。観光地への影響が心配です。規制されているのが箱根全体でなく一部地域だということを正確に伝えたい」と述べ、気象庁が観測機器を設置する旨を伝えてきたことに期待を表明しました。 畑野氏は、同日気象庁を訪ね、本村伸子衆院議員とともに、西出則武長官に観測機器の空振計について要請。西出氏は「

戦後７０年、歴史の継承が大きく叫ばれています。自国の歴史と真摯（しんし）に向き合い、国民に真実を知らせる仕事に取り組む、ポーランドの国家機関・国民記憶院を訪ねウカシュ・カミンスキ所長に、記憶の継承の持つ意味について聞きました。　（ジャーナリスト　大内田わこ、写真も） ―具体的にはどんなお仕事をなさっているのでしょうか。 簡単にいえば、過去の清算です。戦後すぐにつくられた「ナチス犯罪追及委員会」を受け継ぐ形で大きく発展させ、いっそう幅広い活動を展開しています。２３００人の職員がおり、１５０人余りの歴史家の協力も得ています。 冊子や展示に 私たちは、ただ歴史を検証したり追及するだけでなく、その結果を、冊子にして発行したり、展示会を開いたりもしています。これは年間４００回ぐらいの割合です。海外に住むポーランド人はもちろんのこと、そこの国の人びとに、ポーランドの歴史や今日をよく理解してもらうために