大阪市の廃止・分割が問われる１７日の住民投票を前に、重い判断が求められる大阪市民に向けて「大阪都」構想が暮らしや大都市大阪に及ぼす危険性を明らかにするために、立場や専門を超えた１９人の学者が５日、市内でそろって記者会見を行いました。藤井聡京都大学大学院教授と森裕之立命館大学教授が４月２７日ごろから呼びかけを始め、わずか１週間で、趣旨に賛同し所見を寄稿した学者は１００人を超えました。詳細は藤井氏のホームページでも公表しており、９、１０の両日には市内で市民向けの学者による説明会も開催します。　（関連記事） 藤井氏は、「都」構想については、学者の間では数多く指摘されている重大な危険性が市民には十分に知られておらず、イメージ論が先行していると指摘。関西学院大学の北山俊哉教授が「うさんくさいお医者さんが手術させろと言っている。危険性をよく知ってから判断していただきたい」と述べました。 高寄昇三甲南大

全国民に１２ケタの番号をつけ、個人情報を一元化する共通番号（マイナンバー）制の来年１月からの運用に向け、政府が突っ走っています。個人情報の“万能キー”となる共通番号は、取り扱いが困難をきわめます。社員や取引先の共通番号を管理することになる中小企業では、不安と困惑が広がっています。　（矢野昌弘） 「本当に実施するのか、疑問です。役所ですら、毎年のように情報漏えいがあるのに、全企業に自前で完璧なセキュリティーを課すのは、むちゃなのでは」 ため息まじりに話すのは、都内の医療系の事業所で、共通番号への対応を担当する女性（５３）です。 共通番号法は、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届け出などに共通番号の記載を求めています。 そのため企業は、社員やパート・アルバイト従業員だけでなく、その扶養家族、報酬や代金の支払い先の業者などの共通番号を集め、管理しなければなりません。 集めた番号の保管や廃棄について

厚労省は、ハローワークに託された求人情報をオンラインで人材・派遣会社に提供するシステムの本格運用（９月）に向けて、利用申請の受け付けを５月から開始しました。連休後に審議入りが狙われている労働者派遣法改悪案（９月施行予定）が成立すれば増加が見込まれる求人情報に対応することになるものです。 ハローワーク求人情報の提供は、人材・派遣業界の要求に応えて２０１４年９月開始。現在、地方自治体なども含めて９１３事業者に提供されています。この中には、「正社員をなくせ」といって労働者派遣法の改悪を主張する竹中平蔵慶応大教授が会長のパソナをはじめテンプスタッフ、ランスタッド、日本マンパワーなど大手人材・派遣会社が名を連ねています。 これまで事業者が情報提供を受けるには、ハローワークと同等の機器を導入した場合、２台で８５７万円が必要でした。９月からは既存のパソコンが利用でき、ハローワークと同じくリアルタイムで求

【ジワンプル村（ネパール中部ダディング郡）＝安川崇】ネパール中部を震源とする大地震から５日で１０日が経過しました。首都カトマンズ近郊の農村にはようやくコメなどの物資が届き始めていますが、急場をしのぐにも十分ではなく、住民は「少なすぎる、遅すぎる」と訴えます。また同じ地域内でも分配を受けられない集落もあり、不公平感を募らせる住民もいます。 中部ダディング郡ジワンプル村。標高１２００メートルの尾根の上に数キロにわたって続く集落のいたるところに、崩れた家が赤茶色のがれきとなって横たわっています。 約２２００戸の住宅の９割以上が倒壊し、５７人が死亡しました。住民は崩れた自宅跡に建てたトタン屋根の下で暮らしています。 「３日になって、１世帯あたり２０キロのコメが届いた」と中学教諭のラメシュ・カデル氏（３７）が語ります。無舗装の悪路とはいえ、首都から車で３時間の距離。「なぜこれほど時間がかかるのか。分

これでは国際的責任が果たせないばかりか、果たす気があるのかさえ疑われる―。地球温暖化を防止するため、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を削減する目標をめぐる安倍晋三政権の議論は、率直にこういわざるを得ないものです。経済産業省と環境省の審議会に先週末持ち出した、「２０１３年比２６％削減」の目標は、国際的な水準に程遠いだけでなく、基準となる年を日本の温室効果ガスの排出が多かった年に勝手に変えた不誠実なものです。このまま正式決定し、国際交渉に提出するなどというのは、絶対に許されることではありません。 今世紀末には排出ゼロを 北極の氷が解け出したり世界的な異常気象をたびたび起こしたりしている地球温暖化は、人類の活動が原因になって、二酸化炭素やフロンなど、温室効果ガスが急速に増え続けているため起きているというのが世界的な常識です。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は昨年まとめた第

大地震から１０日がすぎたネパール。被災者に物資が行き届かず、被害の大きかった農村や山間部の手当ても遅れています。住民の不安や助け合う姿を本紙の記者が連日伝えています▼東日本大震災のとき、５０００枚の毛布とぬくもりがネパールから送られてきました。大使も被災地を訪れ、炊き出しや物資の配布に汗を流しています。その恩返しとばかりに、今度は東北の各地から募金活動をはじめ、支援の動きが活発になっています▼日本政府からの緊急援助物資も届きましたが、甚大な被害を受けた途上国の復興には息の長い支えが必要になるでしょう。今回、れんがを積み上げて造った伝統的な建物が倒壊。家の中にいたお年寄りや子どもの犠牲者が多かったといいます▼こんなニュースを耳にしました。十数年前から、日本の研究グループがネパールのＮＧＯとともに校舎などの耐震性を高めるとりくみを進めてきた。対策を施した建物は大地震でもほとんど被害を受けていな

首長の教育行政への関与を強める改定地方教育行政法が４月１日に施行されたもとでも、公立小・中学校の教科書採択をめぐって、首長が特定の教科書を押し付ける権限は一切ないことが改めて浮き彫りになっています。　(丹田智之) 教科書採択は現在、教員らが参加して行われる教科書の調査研究に基づき、教育委員会が行っています。 来年度から中学校で使用する教科書は、検定に合格した教科書が６月下旬に各地の展示会で閲覧にかけられ、調査研究の結果を踏まえて８月末までに採択されます。 一方、地方教育行政法の改悪で、首長と教育委員会が協議・調整する「総合教育会議」が設置され、教育行政の基本的方針を定める「大綱」を首長が策定することになりました。 侵略美化勢力 これに関して、過去の侵略戦争を美化する育鵬社教科書の採択を推進する「日本教育再生機構」（八木秀次理事長）は、法改定によって「教育行政における首長の権限が強化する」「

日本共産党の小池晃副委員長は４日深夜のラジオ放送「清水勝利のこれでいいのかニッポン！！」に出演し、清水氏のインタビューに答えました。 清水氏は「総選挙と統一地方選挙でかなり議席を伸ばし注目を集めているのが、ぶれない政党、日本共産党」と紹介し、「安倍政権の間違いを小池さんの視点で指摘していただきたい」と問いました。 小池氏は(1)憲法９条を壊して「海外で戦争できる国」にする(2)消費税増税したとたんに医療・介護・年金の負担を重くしている(3)アジアの国とまともな関係をつくれなくなっている―をあげました。 清水氏は「憲法解釈によって戦争できる国になってしまうんじゃないか私も不安です」と述べました。 小池氏は「今まで『戦闘地域』だと言っていた場所にまで（自衛隊が）行くことになる。国会で安倍さんに“攻撃された場合どうするのか”と聞いたら、『武器を使用する』と答弁した。自衛隊が他国の人を殺す可能性も

日本共産党の大門みきし議員は４月２４日の参院財政金融委員会で、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本政府が参加を見送った問題について質問しました。 大門氏は、アジアの金融連携を推進する立場から日本が参加することの意義を強調。参加したアジアの国の日本への期待も大きいと述べました。財務省の武内良樹国際局次長は、統治やルールの問題について「交渉の外から直接中国に働きかける方が有効である」と答えるにとどまりました。 大門氏は、アメリカの顔色をうかがうことなく日本が参加してルールづくりに加わるべきではないかと主張しました。

参院国の統治機構に関する調査会は４月２２日、「国と地方の関係（広域行政）」をテーマに参考人質疑を行いました｡日本共産党の倉林明子議員は､｢平成の大合併｣が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。 参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。 倉林氏は、３月４日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。 佐々木氏は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、井戸氏は「合併によりひずみが出てきている。郡部の疲弊は非常に著しく、公共施設など身近なサービス施設が統合されることで住民から公共サービスが遠くなってしまった」と述べました。 また、井戸氏は道州制につい

【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は４日、テーマ別に設けられた三つの委員会すべてで実質的な討議を始めました。第１委が核兵器廃絶、第２委が核不拡散、第３委が原子力の平和利用を扱い、最終文書のとりまとめに向けて各国が意見表明を続けています。 第１委はすでに１日から討議を開始。条約第６条が核軍備の縮小・撤廃の法的義務を定めているにもかかわらず、その具体的措置がない“法的なギャップ”を正す必要があるという発言が相次いでいます。核兵器の非人道性に関する国際的な議論を最終文書に反映させるよう求める声も強く出ています。 メキシコは会議成功の「受け入れられる最低限の結論」として、核保有国による全面廃絶への明確な約束の再確認と、核廃絶の効果的措置について多国間交渉を始める具体的行動を求めました。 ブラジルは▽非人道性に関する国際会議を歓迎し、すべての

福島県内４カ所に設けられた全国青年ボランティアセンター（日本民主青年同盟中央委員会主催）は４日までに被災地フィールドワークや聞き取り調査の前半の活動を終えました。前半の活動に参加した青年たちが「見て、聞いて、考えた」意見を紹介します。　（菅野尚夫） 見て 長野県から参加した男性は、「いわき市四倉港で計った放射線量は０・０７マイクロシーベルト。原発付近になるにつれて急に数値が上がり、７・００マイクロシーベルトを指した時は『本当に、現実に大変な事故がここで起きているんだ』と肌で実感した」といいます。 長野県の別の男性は「原発地域に近づくほど人がいなくなっていく。田畑が荒れているのを見て、まるで日本の中にいるとは思えないような恐怖感を感じた」といいます。 静岡県から来た男性は「震災から４年たった現在でも手がまわっていない所が存在していることが分かった。自動車はひっくり返っていて家は崩壊したままに

５日に開かれた「大阪都」構想の危険性を明らかにする学者記者会見では、出席した１９人の学者が、行政にかかわる「防災論」「地方自治論」「経済産業政策論」「都市計画論」など、各分野から問題点を指摘しました。 「地方財政や行政を変えるのに、制度を変えたからといってすべて解決するものではない」と批判した高寄昇三・甲南大学名誉教授は｢財政事情を見ても､制度を変えたらシステムとしての福祉機能は下がるのが真実だろう」と指摘しました。 小野田正利・大阪大学教授は、３年前に橋下・維新が導入した「教育基本条例」に触れ「大阪に教員が集まらなくなってきている。その中で特別区の財政が逼迫（ひっぱく）すれば、教育条件の劣化は火を見るよりも明らかだ」と指摘しました。 木村收・阪南大学元教授は「市町村合併と同じように大阪市廃止・分割問題を見ている向きがあるのではないか。市を解体し五つの特別区に分割することは割り切れない割り

大阪市立大学の卒業生らでつくる「大阪市立大学の統合問題を考える会」はこのほど、「大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする『大阪都構想』には反対」とする声明を発表しました。 声明は、大学の統合・再編は、二つあるものを一つにすればいいという器の議論ではなく、先人の奮闘、努力のうえに築かれ、かけがえのない歴史や伝統、学風、学問研究水準こそが大学の本領だと指摘。大阪には、国公立大学の数が４校しかなく、統合されると３校になり、大都市大阪がふさわしい高等教育・研究環境を備えていると言えるのかと批判しています。 また、市大、府大は創立以来、市民、府民に比較的安い学費で、自宅から通える貴重な高等教育の場を保障し、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきたと主張。学問・研究の発展にとって、憲法が保障する学問の自由、大学の自治こそ重要であり、「大阪市立大学」をなきものにする「都構想」に