沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する有識者や経済人が中心となって設立した、新基地建設反対運動を支える「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿（はやお）氏とジャーナリストの鳥越俊太郎氏の就任が決まりました。基金準備委員会が８日、那覇市内で会見し、発表しました。 共同代表は、これまで決まっていた前嘉手納町長の宮城篤実氏、俳優の故・菅原文太さんの妻の菅原文子さん、報道写真家の石川文洋氏らに加え、９氏となりました。 会見で、基金準備委員会代表の新里米吉県議は宮崎氏の共同代表就任について、「世界的にも有名な方で、辺野古基金が全国、世界にアピールされていくことで、辺野古に新基地を造らせない運動にも連動していくだろう。非常に意義がある」と述べました。 宮崎氏は昨年、「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」との文章を寄せていました。 設立から約１カ月たった７日時点での基金へ

厚生労働省が、労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」を発動させないため、派遣法の改悪を急ぐよう与党議員らに工作していた問題で、日本共産党の小池晃参院議員の国会質問を受けて、同省が工作に使っていた内部文書の核心部分を削除する修正を行っていたことが８日までに分かりました。 削除したのは、(1)経済界が発動に反対している(2)派遣先が派遣の受け入れをやめるなど業界が大打撃を受ける―という核心部分。財界いいなりの派遣法改悪をごまかすねらいですが、改悪を急ぐ論拠が破たんしていることを示しています。 「みなし」制度は、違法派遣があれば、派遣労働者に対して派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度。２０１２年に法改定され、１０月施行予定です。 ところが、今国会提出の派遣法改悪案は、派遣期間や業務の制限を取り払うもので、施行は９月１日。そのため「違法派遣」は生じず、「みなし」制度は事実上、発動されませ

【ベルリン＝片岡正明】第２次世界大戦でナチス・ドイツが降伏してから８日で戦後７０年を迎えたドイツでは、連邦議会で、ガウク大統領とメルケル首相が出席し、大戦終結とナチスからの解放を記念する上下院合同の式典が開かれました。 首都ベルリンでは、終戦・解放７０周年を記念するさまざまな催しが行われており、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）などのような犯罪を二度と起こさせない決意を新たにしています。 ７日、中心部のブランデンブルク門近くのホロコースト・メモリアルでは、ホロコーストの生存者２人が証言。インゲブルク・ガイスラーさん（８３）は、テレジン強制収容所（現チェコ）で飢えと恐怖、病気に苦しみながら、生き延びた体験を語り、「（ドイツで生きる）私たちは市民的勇気を持ち、人種差別、極右、反ユダヤ主義とたたかう義務がある」と訴えました。 メルケル首相は、戦後７０年のビデオメッセージで、「違う考えを持つ

火山性地震が続いている神奈川県箱根町では６日に箱根山の噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられました。宿泊施設や土産物店、飲食店などを営む地元の観光業にもじわじわと影響が広がっています。これから風評被害によって客足がさらに遠のくことになるのではと不安を募らせています。 ８日。ゴォーという低音を発し、ところどころから白い蒸気と硫黄臭を勢いよく噴出する大涌谷（おおわくだに）。同地では４月２６日以降、火山活動にともなう群発地震が繰り返し起きており、現在、谷周辺の半径３００メートル以内への立ち入りが規制され、大涌谷を通るロープウエーや、そこへつながる道路及びハイキングコースが通行止めにされています。 「可能な限りの食材は冷凍庫に放り込んできたが、そのほかのものは腐っているだろう。（警戒レベルが引き上がった）６日以降、２０人いた従業員みんな休んでもらっている」 規制区域のなかにある、明治時代

昨年末の総選挙後初の本格的な議論が行われた７日の衆院憲法審査会で、自民党の船田元・憲法改正推進本部長が「緊急事態条項」「環境権など新しい人権」「財政規律条項」の三つを優先して議論することを改めて要求、段階的に改憲案づくりを進める意向を重ねて鮮明にしました。国民が望んでもいないのに、「９条改憲」の本音を隠して国民をならすために、段階的に改憲を進めるなどというのは、国民を愚ろうするものです。憲法を擁護・尊重すべき国会議員が、国会を党略的な改憲案づくりの場にすることは許されません。 「改憲」自体国民望まず 「緊急事態条項」などの改憲案づくりを優先させ、まずは「お試し改憲」で国民をならし、本命となる「９条改憲」に道を開いていくことは、自民党がこのところ繰り返し持ち出すようになった「改憲」戦略です。安倍晋三政権の復活後、本格的な改憲の前に改憲案の発議など改憲の手続きを緩和する「９６条改定」を優先させ

「喉の渇きに耐えかねて、爪のはがれた指先から出るウミを吸う」。作家の井上ひさしさんが広島で被爆した父と娘を描いた戯曲「父と暮せば」。それを書くために取材した手帳の一文です▼井上さんは被爆者の証言を“わたしたちの「聖書」”と表現していました。「聖書」の言葉を、丸みをおびた文字で一つ一つ書き込んだ手帳の写真が一冊の本の中に収められています▼いろんな人の願いが写真とともにつまったメッセージ＆フォトブック『Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　ヒロシマ　ナガサキ　フクシマ』。企画や編集に携わった広島、長崎、福島の学生が本紙４日付に思いを語っています。「この本を通して地球上に核は必要なのかを多くの人に考えてほしい」▼被爆７０年の今年も原水爆禁止国民平和大行進が出発しました。「なくそう核兵器！　つなごう被爆者の願い」。ニューヨークの国連本部では核兵器をめぐる重要な会議の最中。現地での要請行動をはじめ、日本の草の根の運動が

個人情報を国が一元的に把握するマイナンバー（共通番号）の拡大法と個人情報保護法の改定案の審議が８日、衆議院内閣委員会で始まりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、重大な個人情報である医療情報にまでなし崩し的に拡大することは許されないと追及しました。 今回のマイナンバー拡大法案は、来年１月の制度実施前に預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに適用を広げるものです。 塩川氏は、厚生労働省の検討会が２０１２年に「マイナンバーとは異なる医療分野でのみ使える番号を設ける必要」と報告書でのべたことに言及。「医療にかかわる情報を入れていくのは、そもそもの（制度の）整理と違う」と批判しました。 内閣官房の向井治紀審議官は「健診は保健にあたり、診療行為と異なる｣とのべ､医療情報ではないと強弁。さらに「レセプト（診療報酬の請求書）情報にマイナンバーを付けることは現行法でも可能だ｣とも答弁しました｡ 塩川

東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題で、衆院国土交通委員会は８日、同社の山本卓司社長らを招き参考人質疑を行いました。 日本共産党の穀田恵二議員は、偽装ゴム使用が発覚した京都府の舞鶴医療センターでは、免震装置を使用した新病棟への移転ができず、老朽化した病棟で患者が倒壊の危険を感じながら過ごしている実態を紹介。同社に補償・賠償を迫るとともに、人命にかかわる病院や自治体施設などの免震ゴム交換は国が責任を持つように求めました。 山本氏は賠償について「きちんと対応する」と語り、太田昭宏国交相は同省主導で取り組むと答えました。 免震ゴム偽装は２００２年からです。同社は０７年に耐火パネル偽装が発覚し、この再発防止策実施中の同時期に免震ゴム偽装が行われていました。 穀田氏は、同社が耐火パネル偽装の原因を“技術が不十分なまま事業を開始した”“利益のためには不正もする”体

日本共産党の井上哲士参院議員と田川実国際委員会事務局長は８日、都内のロシア大使館で開かれた対ナチス・ドイツ戦勝７０周年の記念レセプションに出席しました。 井上氏は、エフゲニー・アファナシェフ駐日大使に「ドイツ・ファシズムを打倒するうえで、ロシア国民が果たした大きな役割はよく知られています」と述べてあいさつを交わし、内外の出席者と懇談しました。

「大阪市の廃止・解体許すな！　維新政治に痛打を！」―。投開票日まであと１０日に迫った大阪市廃止・解体の是非を問う住民投票（１７日）に勝利しようと「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」は８日午前、大阪市内で合同活動者会議を開きました。 住民投票最終盤の情勢認識と運動の到達点を共有し、住民投票の勝利、維新政治退場へ全力を挙げる当面の活動を確認しました。 「明るい会」代表常任幹事の日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長が情勢について報告し、大原真・両「会」共同闘争本部事務局長が基調報告しました。 大原事務局長は、世論の「拮抗（きっこう）状態」を打開し、住民投票で反対を多数にするために、「『大阪市を無くすのか、守るのか』『暮らしをつぶすのか、支えるのか』『新たな財源？それとも負担増？』、このどちらが市民の利益なのかを正面から問いかけよう」と、市内３０５小学校区単位での大規模な宣伝・

電気事業法等改定案が衆院で審議されています。同法案は､電気･都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化することで１０兆円を超える「総合的なエネルギー市場｣を創出し､電気やガスなどこれまでの事業の垣根を越えた総合エネルギー産業づくりを目指すものです。 都市ガスと電気は大口利用者向けに小売りの部分自由化が段階的に進められ、現在では両市場とも６割以上が自由市場となっています。電力市場は地域独占の大手９社が圧倒的な支配力を有しているのに対し、ガス市場は都市ガスに従事する２０６社の大半が中小業者です。 問題は巨大化する市場を今後担うのは誰かという点です。 日本共産党の藤野保史議員は衆院本会議の代表質問（４月１６日）でこう指摘しました。 「圧倒的な資本力をもつ電力大手、石油元売り、総合商社、外国資本などが合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り広げ、競争どころか、かえって寡占化（独占）が進み、『規制なき独占』が生まれる

自由法曹団はこのほど、労働者派遣法と労働時間法制の大改悪に反対する集会を衆院第２議員会館で開きました。派遣法改悪、「残業代ゼロ」となる労働基準法改悪について、弁護士がそれぞれ問題点を報告。５月の連休明けにも国会審議が狙われる派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと呼びかけました。 主催者あいさつした今村幸次郎幹事長は、厚生労働省が派遣法改悪を急ぐように求める内部文書を作成していたことについて、「いったい誰のための改悪なのか」と批判。「残業代ゼロ」制度では、使用者による指揮命令で長時間労働を可能としているとのべ、「企業に無限の自由を与える労働法制の改悪に反対の声をあげよう」と呼びかけました。 会場発言で、いすゞ自動車「非正規切り」裁判原告の五戸豊弘さんは「派遣法改悪阻止のために行動していく」。日産「非正規切り」裁判原告の岡田知明さんは「不当判決には絶対に屈しない」と決意を語りました。 日本共産党

【カトマンズ＝安川崇】ネパール中部を震源とする大地震が発生してから９日で２週間。確認された犠牲者数は７８００人を超え、１万５９００人が負傷しています。被害の全体像はいまだにつかめておらず、遠隔地の農村地帯への救援も十分ではありません。与党関係者は「再建に１０～２０年かかっても不思議ではない」と話します。 世界遺産が損壊 政府によるとこの地震で住宅４０万～５０万棟が倒壊しました。内務省は７日、これまで２６万６０００張り・枚のテントやビニールシートを配布したと発表しましたが、政府はさらにほぼ同数のテントが必要とみています。 首都中心部の公園では７日も数百人の被災者がテントで暮らしています。農村部ではがれきの中から掘り出した資材で建てた即席の屋根が多く、風雨をしのげる「屋根と壁」を届けることが引き続き第一の課題です。 カトマンズ周辺では世界遺産も含めた歴史ある寺院などが７カ所のうち６カ所で損壊。

刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に再提出されるなか、横浜市がこのほど、カジノを「まちづくりの有力な手法」とする報告書を公表しました。過大な「経済効果」を推計する一方、ギャンブル依存症の拡大などの弊害は度外視した、結論ありきの報告書となっています。 横浜市が公表したのは「ＩＲ（統合型リゾート＝カジノを中核とする大型観光施設）等新たな戦略的都市づくり検討調査」報告書。同市が民間会社の「日本経済研究所」に委託した調査研究で、委託料６１５万６０００円は市民の血税から支払われました。市では今年度もカジノ誘致関連に１０００万円の予算をつけ、同様の調査研究を行う予定です。 報告書は、「横浜経済を更なる成長に導くうえで、ＩＲは、民間の活力により、既存の資源を活（い）かしつつ新たな魅力を創出できる、まちづくりの有力な手法」と結論づけ、「都心臨海部に立地することが最適」としています。 カジノ施

日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の政治資金規正法違反事件で、日歯連は２０１０年にも、同年７月の参院選比例区で推薦候補とした民主党・西村正美参院議員の後援会に対し、西村氏が支部長を務める政党支部を経由させる方法で、法定上限を超える計１億円を寄付していたことがわかりました。 政治資金規正法は、政治団体間の寄付を年間５０００万円に制限しています。東京地検特捜部は４月３０日、自民党の石井みどり参院議員の後援会への寄付をめぐり、同法違反容疑で、東京都千代田区の日歯連事務所などを家宅捜索しています。 １０年の政治資金収支報告書によると、日歯連は３月３０日に、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」と、西村氏が支部長の「民主党参議院比例区第８０総支部」に各５０００万円を寄付しています。同支部は、参院選の公示（６月２４日）を約４０日後に控えた５月１３日に、５０００万円を同後援会に寄付

マイナンバー（共通番号）の拡大法案が審議されるなか、同法に反対する「共通番号いらないネット」のメンバーや市民が８日、東京都内で集会を開き、４０人が参加しました。 集会では、同日の衆院内閣委員会の審議内容が紹介されました｡｢やぶれっ！　住基ネット市民行動」の井上和彦さんは、自民党の平井たくや議員の発言を紹介。「平井氏は、制度のメリットだけ取り上げ、問題点にふれない“いいとこ取り”だ。自己情報をコントロールできるというが、警察の利用は知らされないことなど触れていない」と批判しました。 「共通番号いらないネット｣の宮崎俊郎氏が｢今日の審議では、預貯金口座の問題が触れられておらず、この審議スケジュールでは、不十分な議論のまま、衆院通過しかねない」とのべるなど、慎重審議を求める声が相次ぎました。集会では、税の分野から石村耕治・白鴎大教授と医療の分野から神奈川県保険医協会の知念哲さんが、制度の問題点を

首都圏反原発連合（反原連）は８日、原発に反対する首相官邸前抗議行動を行いました。原発に依存する政策をすすめ､川内原発､高浜原発を突破口に再稼働へ暴走する安倍政権｡1300人(主催者発表）の参加者は､｢川内原発再稼働反対」などと書かれたプラカードを掲げ、ドラムのリズムに合わせ､｢日本のどこにも原発いらない｣とコールしました｡ 東京都調布市の会社員の男性（２４）は「安倍政権は、原発に依存する経済成長一辺倒の昔の考え方にとらわれている｡しかし､３・１１の福島の事故を忘れてはならない。再稼働は絶対に認められない」といいます。 東京都文京区の会社員の女性（４８）は「政府と電力会社は再稼働させようと突っ走っていますが、世論の力で食い止めたい」と話します。 毎週参加しているという横浜市緑区の男性(７１)は「原発を動かせば、人間がコントロールできない放射性廃棄物が生まれる。原発は今すぐやめるべきです｣と力