注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
日本共産党の井上哲士議員は7日の参院外交防衛委員会で、政府が4月30日に示した2030年の温室効... 日本共産党の井上哲士議員は7日の参院外交防衛委員会で、政府が4月30日に示した2030年の温室効果ガス削減目標(2013年比で26%削減)の要綱案について追及し、抜本的な見直しを求めました。 政府案は、基準年を京都議定書の基準年である1990年から、日本の排出が過去2番目に多かった13年にずらしました。その結果、90年比に換算すると18%にすぎず、05年比では25・4%にとどまります。一方、EU(欧州連合)は30年に1990年比で40%の削減、米国は25年に05年比で26~28%削減を打ち出しています。 井上氏は、日本の目標は主要国に比べて低く、基準年を変えることで国際的にそん色ないと見せかける「奇策」だと指摘。国際環境NGOからも「日本の地位は失墜してしまう」と批判があがっていると強調しました。 井上氏は、政府が2030年の電源構成で原発の比率を20~22%とした問題を指摘し、原発の新増
2015/05/09 リンク