全国５２ある単位弁護士会のうち３５弁護士会が、労働者派遣法改悪など労働法制改悪に反対する声明を発表していることがわかりました。 派遣法改悪法案は、今通常国会で廃案となりましたが、今後の国会に再提出される恐れが強くあります。 派遣法改悪法案は、派遣社員にとっては正社員への道が閉ざされる「生涯ハケン」とされ、正社員から派遣労働者への置き換えを大規模にすすめられることで「正社員ゼロ」の社会に道を開く史上最悪の法案です。 東京弁護士会の会長声明は、「（正社員のかわりとして派遣労働者を置き換えてはならないとする）常用代替防止の理念を事実上放棄し、派遣労働者のみならず我が国の労働者全体の雇用の安定を脅かし労働条件の低下を招来しかねない」と指摘しています。 京都弁護士会の会長声明は、「企業が一般的・恒常的業務について派遣労働者を永続的に利用できることになり、労働者全体の雇用の安定と労働条件の維持、向上が

第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の前売り参加券（３日間有効）が２５日から「チケットぴあ」で発売開始します。（Ｐコード９８９―００２） 同チケットは各地のぴあ店頭のほか、セブンイレブンやサークルＫ・サンクスのコンビニエンスストア、各プレイガイドでも購入できます。 「ローソンチケット」（Ｌコード３７７０９）はすでに発売中です。 一般券が２５００円（当日２７００円）、割引券（中・高・専門学校生・大学生と７０歳以上）が２０００円（当日２２００円）。障害者、小学生以下は無料です。

安倍晋三内閣が２４日閣議決定した「成長戦略」には、刑法が禁じる賭博場であるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について「関係省庁において検討をすすめる」と明記されました。 カジノについては、昨年６月の成長戦略「第３の矢」に盛り込まれる寸前までいきながら見送られた経緯があり、政府の成長戦略にカジノが盛り込まれるのは初めて。 「成長戦略」の「戦略市場創造プラン」に盛り込まれたもの。カジノは「観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待される」としたうえ、「その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の検討も必要」とのべ、通常国会で継続審議となったカジノ合法化法案の状況をふまえ、「関係省庁において検討を進める」としています。 安倍首相は５月３０日に訪問先のシンガポールでカジノ施設を視察し、「統合（型）リゾートは日本の成長戦略の目

【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２３日、同国で活動していたカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの記者３人に対し、「テロ組織」を手助けした罪などで禁錮７年から１０年の実刑判決を言い渡しました。エジプト政府は、国際社会から報道の自由の侵害との強い非難を受ける事態となっています。 実刑判決を受けたのは、カイロ支局長（カナダ国籍保有のエジプト人）とオーストラリア人記者の２人で、昨年１２月に逮捕されました。イスラム主義組織・ムスリム同胞団に肩入れした「虚偽の報道」により、国家の安全を脅かしたというのが理由でした。同胞団はエジプト政府により「テロ組織」に指定されています。 今回の判決を受け、米政府は「強く非難する」と表明し、英国やオランダ政府は自国駐在のエジプト大使を召喚して抗議。ピレイ国連人権高等弁務官は声明で「報道は罪ではない」として３人の保釈を要求しました。 エジプト外務省は各

【ワシントン＝洞口昇幸】全米市長会議の年次総会は２３日、国内で要求の声が高まっている最低賃金（時給）の７・２５ドル（約７３８円）から１０・１０ドル（約１０２８円）への引き上げを支持し、連邦議会に法制定を求める決議などを採択し、閉幕しました。同会議は、米国内に１４００近くある人口３万人以上の市の市長で構成されています。 年次総会はテキサス州ダラスで２０日から開催されていました。決議では「不平等の拡大は、中間層や勤労者世帯の所得を減少させ、需要の減退と国の経済成長の停滞を招いている」と指摘しています。 １９６８年以降の物価上昇や今日の労働生産性を踏まえれば、政府が規定する最賃は本来、時給１８ドル以上になるだろうとも主張｡｢政権と議会とともにさらなる経済的課題に取り組む準備がある」と決議しました。 政府に１２月の核兵器の非人道性に関する国際会議の参加など、核不拡散条約（ＮＰＴ）で定める核保有国の

東京都議会の議会運営委員会理事会は２４日午後２時から開催の予定でしたが、本会議での鈴木章浩議員（自民党を会派離脱）らの女性都議に対する女性の人権を侵害するやじ問題への決議案をめぐり調整が難航、夜にようやく理事会と議会運営委員会の開催にこぎつけました。 日本共産党都議団は議運委理事会前に、「女性に対する重大な人権侵害発言を行った議員の辞職を求めるとともに東京都議会の秩序と信頼回復に関する決議案」を各会派に提示し、採択するよう働きかけました。 決議案はやじについて「女性に対する重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではない」こと、多くの都民から寄せられている「女性に対する人権侵害発言を公然と行うような者は都民の代表としてふさわしくない」との声は当然と指摘。鈴木都議の辞職とともに、「自分が産んでから」などと発言した議員にも名乗り出て辞職することを強く求めています。 一方、自民党や民主党、みんな

内閣府は、「ＰＦＩ事業の実施状況について」と題する「報告」を国会に提出しました。事業の破綻事例が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三政権は、事業推進姿勢を変えようとしていません。問題点を見てみました。 ＰＦＩ事業は公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するものです。 この「報告」は２０１３年５月のＰＦＩ法改定の際、参院内閣委の付帯決議で同法の施行から、「１０年以上経過していることに鑑み、この間のＰＦＩ事業の実施状況を検証・評価し、国会に報告すること」とされたことからとりまとめられたもの。 事業破綻相次ぐ ＰＦＩ事業実施から１０年以上、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが実態です。 具体的には、▽福岡市の「タラソ福岡」▽北九州市の「ひびきコンテナターミナル」▽名古屋市の「名古屋港のイタリア村」などの経営破綻▽仙台市の「スパポーク松森」の天井崩落事

自民党の高村正彦副総裁は２４日、自民、公明両党の解釈改憲に関する協議会で、閣議決定文の最終調整に向けて、従来の「自衛権発動の３要件」に代わる「武力行使の３要件」の修正案を「座長試案」として新たに提示しました。修正案は解釈改憲に慎重姿勢を示す公明党に“配慮”する体裁をとっていますが、集団的自衛権に加えて、集団安全保障の軍事的措置参加にも“抜け道”をつくっており、海外での無限定の武力行使が可能な点は何ら変わっていません。　（関連記事） 試案は、４カ所にわたって文言を調整。公明党の意見を反映し、第１要件の「おそれ」という表現を「明白な危険」に、「他国」との表現を「密接な関係にある他国」と変更しました。 これにより、公明党は集団的自衛権行使を、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合の、より切迫した事態に限定し、「厳格な歯止め」と主張したい考えです。 しかし、高村氏は会合後、この試案でも中東ペルシャ湾で

安倍晋三内閣は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）を閣議決定しました｡大企業の｢稼ぐ力｣を強化するために法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める露骨な姿勢があらわれています。 両文書はともに来年度から法人実効税率を引き下げることを明記しました。現在約３５％の法人実効税率を数年で「２０％台まで引き下げることを目指す」としています。 一方で来年１０月に消費税率の１０％への引き上げを狙います｡2014年中に｢判断を行う」としています。 社会保障は「『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化」（「骨太の方針」）するとして、小泉内閣時代の「毎年２２００億円の自然増抑制」路線復活を宣言。都道府県ごとの「医療支出目標」を導入して厳しく抑制します。年金の給付額を自動的に削減する仕組みを「

橋下・「維新の会」が大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために、また暴走を始めています。「都」構想の制度設計を話し合う、大阪府市の法定協議会の反対派委員を「規約違反」と決めつけ、賛成派の維新議員らに入れ替えようというのです。　（藤原直） 「自民、民主、共産の委員の発言は入り口論に終始し、職責を果たしていない」。法定協の浅田均会長は９日、各会派に送った文書でこう主張しました。協議会の設置目的は「都」構想の設計図である協定書の作成であり、「大阪市解体はすべきでない」といった発言は「規約違反」だというのです。 問題指摘を「違反」 法定協委員の日本共産党・山中智子市議団幹事長があきれます。 「浅田氏が送りつけてきた文書には、規約違反の発言として、私の『都構想の前提である二重行政をなくして４０００億円を生み出すというスローガンが絵空事だとはっきりした』という発言にまでアンダーラインが引かれ

安倍晋三政権の経済政策の基本となる経済財政運営の基本方針（｢骨太の方針｣)と、成長戦略（「日本再興戦略」）の改訂版が閣議決定されました｡｢アベノミクス」を自称する安倍政権の経済政策は、「デフレ脱却」を掲げるなかで物価上昇と所得の伸び悩みが顕在化し、国民には消費税の増税を押し付けながら財政は悪化の一途をたどるなど、破綻を鮮明にしています。新しい「骨太の方針」と成長戦略で、大企業を中心にした法人税の減税や医療・雇用などの改悪をさらにすすめ、大企業の「稼ぐ力」だけは拡大しようとねらう政策は、直ちに中止すべきです。 「成果」どころか弊害が 安倍政権が新しく決めた「骨太の方針」と成長戦略の改訂版は、「日本経済は長期停滞やデフレで失われた自信をようやく取り戻しつつある」と、「アベノミクス」の「成果」を自賛して見せます。安倍政権が発足いらい進めてきたのが、日本銀行に消費者物価の２％上昇目標を押し付けた異

休日に近所を歩いていたら、大ぶりの白い花が落ちていました。梅雨に咲くナツツバキの花でした。朝に開けば夕に落ちるという一日花。美しさのなかに、はかなさも感じさせます▼お寺や神社などでよく見かけるナツツバキの別名は沙羅（さら）の木。その昔、日本のお坊さんが仏教で聖木とされる沙羅双樹（そうじゅ）と勘違いして広めてしまった、との説があります。有名な平家物語の冒頭にも出てくる、あの沙羅双樹です▼盛んな者もいつか必ず衰える。「沙羅双樹の花の色」はその道理を表しています。さらに、「おごれる人も久しからず」と。権勢に思い上がり滅びた平家。栄華と没落を描いた物語の文言が、失言つづきのいまの自民党の姿と重なります▼石原環境相の「金目」発言、麻生副総理の「いじめ」発言、そして、都議会でのセクハラやじ―。相次ぐ失言は、権力や多数におごり高ぶるこの党の醜態をさらすとともに、現に悩み苦しんでいる人びとの心を傷つけたこ

７月上旬の閣議決定という「日程ありき」の作文―。２４日の与党協議で、自民党の高村正彦副総裁が示した「武力行使の３要件」（新３要件）の「試案」から受けた印象です。 世論に包囲され 新３要件は、政府が１９５４年の自衛隊発足以来、堅持してきた「自衛権発動の３要件」に代わるもの。解釈改憲に関する閣議決定文の核心部分とされます。武力行使を「わが国への急迫不正の侵害（武力攻撃）が発生した場合」に限定していた要件を、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合にも拡大するものです。 海外での無限定の武力行使が可能になるという本質は、「試案」においても何ら変わりません。これが「憲法９条の下で認められる」はずはありません。 「試案」は、自民党から提案があった、武力行使を伴う「集団安全保障」措置は明記せず、「集団的自衛権」という文言も、「新３要件」からは消え、別の文章（下記）にもぐりこませました。しかも、「国際法上

安倍政権が２４日、閣議決定した「骨太の方針」と新成長戦略についての日本共産党の山下芳生書記局長の談話は次の通りです。 一、安倍内閣は、本日の閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（いわゆる「骨太の方針」）と、「日本再興戦略改訂」（いわゆる「新成長戦略」）を決定した。しかし、その中心となっているのは、法人税減税や公的年金資金の株式市場への投入など、大株主や外国人投資家を喜ばせる施策ばかりである。国民の暮らしや日本経済の未来をかえりみず、財界・大企業の目先の利益を優先するとともに、政権維持のために、政府による「株価操作」で株高を演出することにきゅうきゅうとする、まともな経済政策とは、とても言えないものである。 一、最大の目玉とされた法人税減税については、来年度から税率引き下げを開始し、現在は３５％前後の「実効税率」を数年間で２０％台まで引き下げることが明記された。１％引き下げただけで