ＰＦＩ事業/「民間資金活用」のはずが税依存に/廃止も含め徹底検証を

ＰＦＩ事業/「民間資金活用」のはずが税依存に/廃止も含め徹底検証を

内閣府は、「ＰＦＩ事業の実施状況について」と題する「報告」を国会に提出しました。事業の破綻事例が...概要を表示 内閣府は、「ＰＦＩ事業の実施状況について」と題する「報告」を国会に提出しました。事業の破綻事例が相次いでいるにもかかわらず、安倍晋三政権は、事業推進姿勢を変えようとしていません。問題点を見てみました。 ＰＦＩ事業は公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力を活用して推進するものです。 この「報告」は２０１３年５月のＰＦＩ法改定の際、参院内閣委の付帯決議で同法の施行から、「１０年以上経過していることに鑑み、この間のＰＦＩ事業の実施状況を検証・評価し、国会に報告すること」とされたことからとりまとめられたもの。 事業破綻相次ぐ ＰＦＩ事業実施から１０年以上、事業の破綻や事実上の倒産事例が相次いでいるのが実態です。 具体的には、▽福岡市の「タラソ福岡」▽北九州市の「ひびきコンテナターミナル」▽名古屋市の「名古屋港のイタリア村」などの経営破綻▽仙台市の「スパポーク松森」の天井崩落事