最低賃金上げ求め決議/全米市長会議/「不平等拡大は経済停滞招く」

最低賃金上げ求め決議/全米市長会議/「不平等拡大は経済停滞招く」

【ワシントン＝洞口昇幸】全米市長会議の年次総会は２３日、国内で要求の声が高まっている最低賃金（時...概要を表示 【ワシントン＝洞口昇幸】全米市長会議の年次総会は２３日、国内で要求の声が高まっている最低賃金（時給）の７・２５ドル（約７３８円）から１０・１０ドル（約１０２８円）への引き上げを支持し、連邦議会に法制定を求める決議などを採択し、閉幕しました。同会議は、米国内に１４００近くある人口３万人以上の市の市長で構成されています。 年次総会はテキサス州ダラスで２０日から開催されていました。決議では「不平等の拡大は、中間層や勤労者世帯の所得を減少させ、需要の減退と国の経済成長の停滞を招いている」と指摘しています。 １９６８年以降の物価上昇や今日の労働生産性を踏まえれば、政府が規定する最賃は本来、時給１８ドル以上になるだろうとも主張｡｢政権と議会とともにさらなる経済的課題に取り組む準備がある」と決議しました。 政府に１２月の核兵器の非人道性に関する国際会議の参加など、核不拡散条約（ＮＰＴ）で定める核保有国の