無限定の武力行使変わらず/自民・座長が修正案　集団安保に抜け道/公明は調整へ

無限定の武力行使変わらず/自民・座長が修正案　集団安保に抜け道/公明は調整へ

自民党の高村正彦副総裁は２４日、自民、公明両党の解釈改憲に関する協議会で、閣議決定文の最終調整に...概要を表示 自民党の高村正彦副総裁は２４日、自民、公明両党の解釈改憲に関する協議会で、閣議決定文の最終調整に向けて、従来の「自衛権発動の３要件」に代わる「武力行使の３要件」の修正案を「座長試案」として新たに提示しました。修正案は解釈改憲に慎重姿勢を示す公明党に“配慮”する体裁をとっていますが、集団的自衛権に加えて、集団安全保障の軍事的措置参加にも“抜け道”をつくっており、海外での無限定の武力行使が可能な点は何ら変わっていません。　（関連記事） 試案は、４カ所にわたって文言を調整。公明党の意見を反映し、第１要件の「おそれ」という表現を「明白な危険」に、「他国」との表現を「密接な関係にある他国」と変更しました。 これにより、公明党は集団的自衛権行使を、米国などの同盟国が攻撃を受けた場合の、より切迫した事態に限定し、「厳格な歯止め」と主張したい考えです。 しかし、高村氏は会合後、この試案でも中東ペルシャ湾で