命・暮らしより大企業の利益/安倍政権　「骨太方針」「新成長戦略」決定/医療費抑制　年金支給先送りも

命・暮らしより大企業の利益/安倍政権　「骨太方針」「新成長戦略」決定/医療費抑制　年金支給先送りも

安倍晋三内閣は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略...概要を表示 安倍晋三内閣は２４日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」（「骨太の方針」）と「日本再興戦略改訂」（新成長戦略）を閣議決定しました｡大企業の｢稼ぐ力｣を強化するために法人実効税率の２割台への引き下げに着手する一方、財源対策の一環として社会保障費削減を進める露骨な姿勢があらわれています。 両文書はともに来年度から法人実効税率を引き下げることを明記しました。現在約３５％の法人実効税率を数年で「２０％台まで引き下げることを目指す」としています。 一方で来年１０月に消費税率の１０％への引き上げを狙います｡2014年中に｢判断を行う」としています。 社会保障は「『自然増』も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化」（「骨太の方針」）するとして、小泉内閣時代の「毎年２２００億円の自然増抑制」路線復活を宣言。都道府県ごとの「医療支出目標」を導入して厳しく抑制します。年金の給付額を自動的に削減する仕組みを「