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　東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が発注した、各競技のテスト大会をめぐる業務の入札で、談合による受注調整が行われた疑いがあることが、関係者への取材で分かった。最大手の「電通」を含む広告会社などが落札していた。東京地検特捜部は、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたる可能性があるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。

　組織委は、各競技の進行や警備態勢を実際の競技場で確認するテスト大会について、実施計画の立案などを委託する業務を発注。2018年5～8月に、1～2の会場ずつ計26件の入札を行った。

9社と1共同企業体が落札

　入札は技術と価格を総合評価する方式で、電通を含む広告会社など9社と、共同企業体一つが落札した。契約額は約6千万～約400万円で、計約5億4千万円だった。関係者によると、一連の入札をめぐり、業者間で受注調整が行われた疑いがあるという。

　テスト大会は26件の入札に基づいて、18～21年に56回開かれた。計画の立案業務を落札した業者らは、テスト大会の実施や本大会の競技運営も担当した。これらは入札を伴わない随意契約で、1件あたり十数億円の業務もあった。

　特捜部は、大会スポンサーの選定などをめぐる汚職事件で、組織委の元理事・高橋治之被告（78）を受託収賄罪で4回起訴した。

　関係者によると、テスト大会の計画業務をめぐる談合疑惑は汚職事件の捜査で浮上。大会運営を主導した電通のほか、汚職事件で贈賄側として逮捕者を出した広告大手の「ADKホールディングス」と「大広」も落札者になっていた。

　特捜部は独禁法を運用する公取委と連携し、さらに実態解明を進める。