去年発行された新しい一万円札の偽札を使って、コンビニエンスストアで商品を購入したとして、27歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。新紙幣の偽札が使われた事件の検挙は、全国で初めてだということです。 逮捕されたのは、東京 台東区の職業不詳、斎藤瑞樹容疑者（27）です。 警視庁によりますと、先月10日、新宿区内のコンビニエンスストアで、偽造された新一万円札を使って飲み物などを購入したとして偽造通貨行使の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 接客をした従業員が、見る角度によって模様が変わる「ホログラム」があまり光らないことや、光に透かしても中央部分に肖像が映し出されないことを不審に思って、警視庁に通報したということです。 自宅からは、偽造されたとみられる新一万円札と新五千円札が50枚以上見つかっていて、警視庁は、自宅のプリンターを使って偽造した疑いもあるとみて調べて

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

円は７月に対ドルで161円台と約38年ぶりの水準まで下落。日本銀行の追加利上げで８月には一時141円台まで急騰したが、依然として歴史的な低水準で推移している。ただ、円安が継続すると競合出品者との値下げ競争が起こるため、円安による優位性は徐々に下がると張さんは説明する。 イーベイ・ジャパンの広報担当者によれば、円安による新規出品者の増加などにより2023年には日本からの販売額が２桁の伸びを示した。アニメや漫画に関連する商品の需要が特に堅調だという。ハンドバッグや時計など高額ブランド商品の取引も増えており、同社は昨年、アジア初の真贋（しんがん）保証・配送の拠点を都内に開設した。 将来像描きやすく　　イーベイを通じた販売の伸びは、インフレが長引く中、日本在住の一部の利用者が副業で所得の拡大を狙っていることを示唆する。24年の春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準に達する一方、７月の全国消費者物価指数

財務省は31日、６月27日－７月29日の為替介入額が５兆5348億円だったと発表した。日米金利差を主因に円安の流れが止まらない中、政府・日本銀行が４－５月に続いて介入を実施していたことが示された。 日銀の当座預金残高見通しと短資会社の予想に基づくと、米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の11日夜に円が１ドル＝161円台後半から157円台前半まで急騰した局面で3.5兆円、12日の円急伸場面で2.1兆円と、計5.6兆円規模の円買い介入が実施された可能性が高いとみられていた。 今回の介入総額はほぼ市場の予測通りだった。米指標を受けて円高が進む局面での円買い介入は、従来見られなかった介入手法と受け止められており、その費用対効果を測る上で介入の規模を市場は注視していた。 三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの井野鉄兵チーフアナリストは、「金額以上のインパクトはあった」と指摘。「戦略を変えてきたこと

【コラム】ドル安望むトランプ氏、言うは易し行うは難し－オーサーズ コラムニスト：John Authers ブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでトランプ前大統領が何よりも主張したかったのは、米国を苦しめている最も大きな問題は強いドルだということだった。インタビューの全文を読む価値があるが、その冒頭をここに記す。 「製造業は大事だと思うが、経営者は全員が口をそろえて、もう製造業は無理だという。知っての通り、米国は為替の問題を抱えている。為替だ。自分が大統領だった時は、中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相と激しく、強力に闘った。ドル高・円安、元安は今や強烈で、大きな為替の問題がある」 この発言は強力な材料となり、ドルをとりわけ対円で押し下げた。トランプ氏は世界の半導体製造集積地である台湾の防衛に消極的な姿勢を示したことから、テクノロジー関連の株式も売られた。ドル指数は米国でイン

朝日新聞社は3日、20年ぶりの新紙幣発行を伝える号外計約1万1千部を、東京の新橋や有楽町、渋谷、品川、大阪市北区の北新地、横浜市のJR横浜駅で配布した。　JR有楽町駅前で号外を受け取った東京都三鷹市…

20年ぶりとなる新しい紙幣が3日に発行され、日銀から金融機関への引き渡しが始まりました。銀行の支店では、新紙幣に両替しようと多くの利用客が集まりました。 東京・日本橋にある日銀本店では、3日朝に新紙幣の発行にあわせて記念の式典が行われました。20年ぶりに刷新された紙幣には、一万円札に渋沢栄一、五千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎の肖像がデザインされています。 日銀の植田総裁は式典で「本日、1兆6000億円の新しい日本銀行券を世の中に送り出す予定です。キャッシュレス化が進展していますが、現金は、誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段で、今後とも大きな役割を果たしていくと考えられます。新しい日本銀行券が国民の皆さまのお手もとに広く行き渡り、わが国経済を支える潤滑油となることを期待しています」とあいさつしました。 そして午前8時すぎに日銀から金融機関に新紙幣が引き渡され、束になった新紙幣

新紙幣発行「うれしく励みに」　原料ミツマタ栽培のネパール農家 時事通信 外信部2024年07月03日07時06分配信 ミツマタを収穫する農家のオム・ムキヤさん＝６月２５日、ネパール東部イラム郡（ムキヤさんの親族提供・時事） 【ニューデリー時事】日本で新紙幣の発行が３日から始まる。ネパールで原料となる樹木「ミツマタ」を栽培する農家オム・ムキヤさん（５２）は「自分が育てたものが使われるのはとてもうれしい。日本は友好国だし、励みになる」と喜んでいる。 新紙幣、３日発行　２０年ぶり、偽札防止へ新技術―肖像は渋沢、津田、北里 紙幣に使われるミツマタは、日本国内では農家の高齢化などに伴い、生産量が減少。ネパールをはじめとする安価な外国産が大半を占める。 同国東部イラム郡の山間部で妻と農業を営むムキヤさんは以前、他のミツマタ農家の下で働いていたが、日本で需要が高まっていると知り２０２０年に独立。自ら畑を

外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀

為替は一時、1ドル＝160円に乗ったものの、介入の効果やFRBの利下げ観測などもあって、連休明けは154円前後で落ち着いているが、先安感は強い。円安の構造的な原因は大企業のグローバル化なので、この傾向が反転するとは考えにくい。 円安でグローバル企業はもうかるが、輸入品の価格が上がって消費者は損する。つまり円安は消費者から大企業への所得移転なので、得するか損するかは立場によって違うが、日本経済全体としてはどうだろうか。 黒田日銀が産業空洞化を促進した これを考えるには、GDPだけではなくGNI（国民総所得）とGDI（国内総所得）を考える必要がある。GNIはGDPに所得収支（企業の海外収益）を加えた所得、GDIはGDPから交易利得を引いた所得である（図1）。 図1（日銀） 図のように2010年代以降、日本のGNIは成長したが、GDPとの差は拡大し、海外直接投資(FDI)はアメリカより大きくなっ

５月２日、日本航空（ＪＡＬ）の斉藤祐二副社長・グループＣＦＯは決算会見で、足元での円安進行を巡り、日本から海外へ向かう旅客需要に「（影響が）大きく出ている」と明らかにした。写真は同社のロゴ。２０２０年１０月、羽田空港で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）(9201.T), opens new tabの斉藤祐二副社長・グループＣＦＯは２日の決算会見で、足元での円安進行を巡り、日本から海外へ向かう旅客需要に「（影響が）大きく出ている」と明らかにした。

MS&ADグループの損保2社が合併へ、社名が24文字の「三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険」にならないか期待と不安が膨らむ

ものすごい円安が進んでいるのでハワイの物価をチェックしてきました。 私が行ったのは今年の ３月末から４月始めの 1週間。 その頃も「30年ぶりの円安！」と騒がれていましたが、それでも報道レートは 154円ほど。いまよりはマシなレートでした。 ではまず食べ物の値段から。 ビーチバーのカクテル。Tip不要のテイクアウト店で 2人分 3412円、ってことは 1杯 1700円以上！ ちゃっちい使い捨てコップに入ってこの値段。なにげに高いですよね。 ランチに食べたマグロとアボガドのポキ丼。2人分なのでこれをふたつ頼んで 9267円、Tip込み。 しかもたいしておいしくない。初日のランチだったので「えっ、これが 1万円？」と、かなりビビった。 この食事のあと、友人とは「いちいち円換算するのはやめよう！」「アメリカドルで考えよう！」と申し合わせました。 翌朝の朝食。パンケーキとエッグベネディクト+飲み物

海外での売り上げ比率が高い大手食品メーカー「キッコーマン」の中野祥三郎社長は記者会見で円安による業績の押し上げ効果もある中、今後も海外展開を強化していく考えを示しました。 キッコーマンが26日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は ▽売り上げが前の年より6.8％増えて6608億円 ▽最終的な利益が29.1％増えて564億円となり いずれも過去最高となりました。 原材料高を背景に国内外で値上げを行ったほか、アメリカやヨーロッパなどでしょうゆなどの調味料の販売が好調だったということです。 海外での売り上げは全体のおよそ8割を占めていて、円安によって日本円にすると300億円余り押し上げられたということです。 中野社長は記者会見で、「円安になると海外事業は円ベースの売り上げも利益も膨らむ。アメリカやヨーロッパのほか、アジアや南米、インドなどでも伸ばす余地があり、事業を積極的に展開して

ことし7月の新たな紙幣の発行にあわせて券売機などの設備を更新する企業の中にはキャッシュレス決済だけの対応に切り替える動きも出ています。 東京 大手町にある客席が20あまりのラーメン店は10年前から営業を続けていて近くのオフィス街で働く会社員や外国人観光客を中心に1日あたり200人以上が利用します。 店によりますと外国人観光客の増加などを理由に売り上げは増加する傾向にあるといいます。 この店では現金とキャッシュレス決済に対応した券売機を設置していましたが、新たな紙幣の発行にあわせて券売機を買い替える必要があったため去年10月にキャッシュレス決済だけに対応するものに切り替えました。 券売機の購入費用はおよそ200万円で現金にも対応できるものと比べて50万円ほど安いということです。 キャッシュレス決済だけにした理由には人件費の削減もあるといいます。 店では6人のアルバイトが働いていますが、1日の

31日の東京外国為替市場、日銀が発表した金融政策の運用の柔軟化は市場では大きな修正ではなかったと受け止められ、円相場は値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、30日と比べて79銭円安ドル高の、1ドル＝150円28銭から30銭でした。 ユーロに対しては、30日と比べて1円78銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝159円60銭から64銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0620から22ドルでした。 市場関係者は「日銀が金融政策決定会合で、長期金利の上限を『1％』に厳格に抑えるとしてきた、これまでの運用を改めて、上限を『1％をめど』に見直したが、市場では大きな金融政策の修正ではなかったと受け止められた。また、会合後の会見で日銀の植田総裁が粘り強い金融緩和を継続する方針を述べたことも、円売りにつながった」と話しています。

円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準となった。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。名目為替レートを貿易額に応じてウエート付けし、物価変動分を除いて算出する。 実質実効為替レートの低下は本来、日本企業の輸出競争力の向上を意味するが、海外への生産移転が進み、その効果は薄れている。一方、円の購買力低下は海外からのモノやサービスの購入コスト増を意味する。輸入企業にとって収益悪化要因となり、商品への価格転嫁が進めば物価上昇による実質賃金

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日本銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ