【12月12日 AFP】米ニュージャージー州上空で正体不明のドローンが相次いで目撃され、地元住民の間に不安が広がり、当局は対応に追われている。 州内各地では数週間前から、大型ドローンのライトが点滅し、ローターが回転する様子が目撃されている。 目撃した人々は、市販のドローンより大きいと話している。 ドローンが複数回目撃されている地域で働いている男性は「何の説明もなく不安だ。警戒した方がよいのかもしれない」と話した。 知事ら当局者は、心配無用だと呼び掛けているが、この未確認飛行物体が何であるかは説明していない。 ニュージャージー州選出のクリス・スミス議員は今月10日、国防総省に対して「ドローンがたびたび目撃され、軍事施設を含む機密施設や重要なインフラに接近している」と連絡し、回答を要請したとしている。週末には、十数機のドローンが沿岸警備隊の救命艇を追跡していたとの報告も受けたという。 一方の国

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州南部の高級住宅地マリブで９日に発生した山火事が拡大し、有名人を含む住民２万人、民家や事業所８０００棟あまりを対象に避難命令や警告が出された。 消防当局によると、１１日午後の時点で焼失面積は約１６００ヘクタール、鎮火率は７％。市当局によれば、死傷者の報告はない。 火災は一時、１分間でフットボール場五つ分を越える面積が焼失するほどの勢いで拡大し、建物少なくとも９棟が全焼、６棟が半焼した。 州南部には気温上昇と極度の乾燥、強風による火災警報が出されたが、１１日午後には気象条件が改善し、警報は解除された。 １０日には火の手が市庁舎に迫り、市当局の緊急対策本部がカラバサスに移動した。 火災はペパーダイン大学マリブ校の構内にも達したが、１０日夜までにほぼ消火され、屋内退避の指示は１１日朝に解除された。建物の被害やけが人は報告されなかった。 １１日には現場に消防士２０００人

ニュージャージー州オーシャン郡保安官事務所が公開したドローンとみられる物体の画像/Ocean County Sheriff’s Office （ＣＮＮ） 米ニュージャージー州の上空で数週間前から正体不明のドローンが相次いで目撃され、住民や軍、地元自治体が警戒を強めている。連邦と州の合同捜査が続く中、１１日には州議会議員らに対する説明会が行われた。 ドローンの正体が不明なことや、軍の施設の近くで何度か目撃されていることを受け、州議会議員からは連邦当局に対して説明を求める声が強まり、住民や当局者の間でもさまざまな臆測が飛び交った。 米国防総省は１１日、外国の組織や敵のドローンだとする見方を否定した。その数時間前、ニュージャージー州選出のジェフ・バン・ドルー下院議員（共和党）はＦＯＸニュースに対し、ドローンは米東海岸沖にいるイランの「母船」から発進されていると語っていた。 この発言について国防総

（ＣＮＮ） 米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件。現場付近で「ｄｅｎｙ（拒否）」「ｄｅｆｅｎｄ（防御）」「ｄｅｐｏｓｅ（追放や宣誓証言）」の単語が書かれた薬きょうが見つかったことを受け、インターネット上ではこれらの言葉をあしらった商品が出現している。 このフレーズは保険業界を批判した２０１０年の書籍と関係している可能性がある。同書のタイトル「Ｄｅｌａｙ，　Ｄｅｎｙ，　Ｄｅｆｅｎｄ（遅延、拒否、防御）」は保険業界の戦術を形容するのによく使われる表現だ。ネット通販大手アマゾンのストアでは、帽子やＴシャツ、飲み物の容器を含む多数の商品にこれらの言葉が登場した。 事件の容疑者は共感を集め、インターネット上には熱心なファンも現れているが、その理由の一端は人々が保険業界との間で経験するトラブルにある。非営利の保険政策調査団体ＫＦＦが２０２

米ニューヨーク市警は、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのトンプソンＣＥＯを射殺した事件の重要参考人をルイジ・マンジョーニ容疑者と特定した/CNN （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は９日、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を射殺した事件の重要参考人を２６歳のルイジ・マンジョーニ容疑者と特定した。同容疑者はこの日、ペンシルベニア州アルトゥーナの警察に逮捕された。 警察によるとマンジョーニ容疑者にニューヨーク市での逮捕歴はない。 容疑者の祖父はメリーランド州ボルティモアの有力な不動産開発業者のニコラス・マンジョーニ氏。慈善家として知られる祖母のメアリー・Ｃ・マンジョーニ氏は昨年死去した。一家はメリーランド州で介護施設のチェーンを所有し、本人のＳＮＳによると、マンジョーニ容疑者も２０１４年にはそこでボランティアとして働いていたという。 マンジョー

トランプ次期米大統領が一部の輸入品に関税を課すという公約が物価上昇につながることを恐れ、米国人の３人に１人がトイレットペーパーや保存食などの生活必需品を買いだめしていることが、新たな調査で分かった。 クレジットカードや金融リテラシーに関する情報を提供するクレジットカード・ドット・コムが12月に発表した調査によると、「将来に不安や不確実性を感じている」ため備蓄しているとの回答が全体の約34％に上った。調査は11月下旬に2000人の米国在住者を対象に実施された。 What Americans Are Stockpiling Of those survey respondents that said they're storing up items, most are prioritizing necessities

米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムやアルファベット傘下のグーグルなど別のプラットフォームでコンテンツを利用するように求めている。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴ。２０２０年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [７日 ロイター] - 米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab傘下のインスタグラムやアルファベット(GOOGL.O), o

米軍は８日、シリア中部で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の数十の標的を空爆した。バイデン米大統領は、シリアのアサド政権崩壊がイスラム過激派の復活の扉を開く可能性があると警告した。 バイデン氏はホワイトハウスでの演説で「われわれはＩＳＩＳがいかなる空白をも利用して能力を再構築し、安全な避難場所を作ろうとするという事実を明確に認識している」と指摘。「われわれはそのような事態を起こさせない」と述べた。 ＩＳＩＳの復活を防ぐ任務の一環として、約900人の米軍兵士がシリアに派遣された。バイデン氏は、その任務は「維持される」とした。

反体制派、要衝ホムスに迫る　アサド政権軍劣勢―シリア 時事通信 外信部2024年12月06日22時17分配信 ６日、シリア中部ハマに入った反体制派の戦闘員ら（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】内戦下のシリアでアサド政権へ大規模攻撃を仕掛けた反体制派は６日、中部の要衝ホムスに向けて進軍し、ホムス近郊の複数の町を掌握した。在英のシリア人権監視団が明らかにした。反体制派は５日に中部ハマの制圧を宣言したばかりで、劣勢が鮮明な政権軍への攻勢を加速させている。 シリア反体制派、中部要衝を制圧　アレッポに続き政権軍敗走 ホムスは首都ダマスカスから北へ約１６０キロ離れたシリア第３の都市。アサド政権にとっては、後ろ盾ロシアの空・海軍基地がある地中海沿岸部と首都を結ぶ重要拠点だ。２０１１年に勃発した内戦の初期には、ホムス旧市街に反体制派が立てこもり、政権側が包囲戦を行う激戦地となった。 反体制派の主力である

【12月6日 AFP】ウクライナの高官は5日、主要同盟国である米国の求めに応じて動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるつもりはないとAFPに語った。 米国はロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、前線での兵員不足を補うために18歳の男性の動員を検討するよう圧力をかけている。 ウクライナの高官は匿名を条件に「動員対象年齢を引き下げるつもりはない」と明言した。 動員はウクライナ国内で非常にセンシティブな問題となっている。 徴兵担当者は主要都市の市街を歩き回り、首都キーウでは飲食店やバーに立ち入り、動員対象年齢の男性が軍当局に登録しているかどうかを確認している。 ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年、動員対象年齢を27歳から25歳に引き下げたが、さらなる引き下げを求める声には抵抗している。 米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は先月、ウクライナは「兵数の面で防

アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良

セブン＆アイ・ホールディングスの創業家による同社への買収提案の一環で、創業家陣営が買収後に北米でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブンーイレブン・インク（ＳＥＩ）の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが４日、分かった。１兆円を超える規模の資金調達につなげ、ＭＢＯに伴う借り入れの返済に充てる。複数の関係者が明らかにした。 創業家の伊藤一族による買収提案では、経営陣による買収（ＭＢＯ）に最大９兆円がかかる見通し。関係者によると、創業家や伊藤忠商事が出資し、３メガバンクなどから最大６兆円規模を借り入れてまかなおうとしているが、負担が大きくなりすぎるため、北米事業のＩＰＯで得た売却益を返済に充てる。また関係者の１人によると、ＩＰＯ後もセブン＆アイは一定程度の持ち分を維持する計画という。 カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによる買収提案への事実上の対抗策としてＭＢ

関税嫌なら「米の５１番目の州に」　トランプ氏、カナダ首相に冗談 時事通信 外信部2024年12月04日14時22分配信 カナダを挑発するトランプ次期米大統領（トランプ氏のＳＮＳより） 【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは２日、トランプ次期大統領が先月２９日にカナダのトルドー首相と会談した際、トランプ氏が掲げる関税措置に耐えられないなら「米国の５１番目の州になるべきだ」と冗談を飛ばしたと報じた。トランプ氏は不法移民や麻薬流入への対抗措置として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと宣言している。 カナダ、トランプ関税で報復も　対象選定に着手 ３時間余りの会談で、両者は貿易問題や国境警備について協議。トルドー氏が「２５％関税はカナダ経済を壊滅させる」と翻意を促すと、トランプ氏は自国の貿易赤字に触れ「米国から搾取しなければ生き残れないのか」と迫った。さらに「首相の方が良い肩書だが、州知

【11月28日 AFP】退任を控える米国のジョー・バイデン政権の高官は27日、ロシア軍の攻勢を受けているウクライナに対し、兵力不足に対処するため、軍の動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるよう求める考えを示した。 バイデン政権の高官は匿名を条件に、「ウクライナは現在、戦場での損失を補うのに十分な数の兵士を動員・訓練しておらず、軍を増強しているロシアに後れを取っている」と指摘。 米政府が適切と考える動員年齢の下限について問われると、「18歳への引き下げをウクライナが検討するのは重要だと考えている」と答えた。米国では、選抜徴兵局への登録は18歳からとなっている。 ウクライナはすでに、動員年齢の下限を27歳から25歳に引き下げている。 ホワイトハウスはその後、ウクライナに対する米国の大規模な軍事支援は動員年齢のさらなる引き下げ次第だという話はしていないと主張。 その上で、米国家安全保障

米国務省のミラー報道官は２０日、安全保障上の脅威を受けて閉鎖されたウクライナの首都キーウの米大使館について、２１日にも通常業務が再開される見通しと明らかにした。同日撮影（２０２４年　ロイター/Sergiy Karazy） ［キーウ　２０日　ロイター］ - 米国政府は、安全保障上の脅威を受けて閉鎖していたウクライナ首都キーウに置く大使館を２０日遅くに再開したと明らかにした。 ブリジット・ブリンク駐ウクライナ米大使はⅩで「大使館は本日の一時的な避難による業務停止を経てサービスを再開した」と投稿。「米国民には引き続き警戒を怠らず、ウクライナの最新の公式情報を確認し、警報が発表された場合に避難できるよう準備することを引き続き推奨する」とした。

ウクライナの首都キーウにあるアメリカ大使館は20日朝「20日に大規模な空爆が行われる可能性があるという情報を入手した」と発表し、注意を呼びかけました。 万が一に備えて、大使館は閉館し、職員には避難するよう指示しているとしています。 そしてウクライナに住むアメリカ国民に対し、現地メディアの最新の情報や避難先を確認し、防空警報が出された際にはただちにシェルターに避難してウクライナ当局の指示に従うよう呼びかけています。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（左）と、ドナルド・トランプ次期米大統領（2024年11月15日作成）。(c)Attila KISBENEDEK and CHARLY TRIBALLEAU/AFP 【11月20日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日のFOXニュースのインタビューで、米国に軍事支援を削減されれば、ウクライナは「敗北する」との認識を示した。 ゼレンスキー氏は、「もし（軍事支援を）削減されれば、わが国は敗北するだろう」「われわれは戦う。国内での生産（体制）はあるが、勝利には不十分だ。国家を存続させるには足りないと思う」と述べた。 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、2022年にロシアが侵攻を開始して以来、ジョー・バイデン政権がウクライナに数十億ドルを供与してきたことに懐疑的な立場を明確にしている。 トランプ氏は就任後速やかにウクライナ紛

マクマホン氏は、商務長官候補に挙がっていたが、トランプ氏は１９日、金融サービス企業キャンター・フィッツジェラルドのハワード・ラトニック最高経営責任者（ＣＥＯ）を商務長官に起用すると発表した。 もっと見る １１月１９日、トランプ次期米大統領が、政権１期目で中小企業局長を務めたリンダ・マクマホン氏 （写真）を教育長官に指名する見通しだと、ＣＮＮが関係筋の話として報じた。ウィスコンシン州ミルウォーキーで７月１８日撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar）

画像説明, ロシアによる全面侵攻開始から1000日目の19日、ウクライナのゼレンスキー大統領はオンラインで欧州議会で演説した