出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上

都内のタクシー運転手が乗客の10代の女性に睡眠薬を飲ませてこん睡状態にさせ、現金およそ4万円を奪ったとして警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 江戸川区に住むタクシー運転手、田中敏志容疑者（53）です。 警視庁によりますと、ことし8月、渋谷区でタクシーに乗せた乗客の10代の女性に対し、睡眠薬を飲ませてこん睡状態にさせたうえ、現金およそ4万円とキーケースを奪った疑いがもたれています。 当日、女性は飲食店を出て容疑者のタクシーに乗ったところ、「気分が悪そうだね」などと言われ、渡された錠剤と水を飲んだあと、意識がもうろうとした状態になったということです。 女性は、およそ4時間半後に渋谷区内の駐車場で寝込んでいるところを保護され、救急搬送されましたが、睡眠薬の成分が検出されたことなどから、警視庁が捜査していました。 都内では、ことしに入ってか

5月29日、埼玉県川口市で起きたタクシーの運転手への発砲事件で警察は31日午後、さいたま市内で68歳の容疑者の身柄を確保し強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 確保された際拳銃は持っておらず、警察は事件後の足取りなどについて捜査を進めることにしています。 29日の夜遅く川口市幸町でタクシーの72歳の男性運転手が客として乗っていた男に「金を出せ」と脅されたうえ、拳銃のようなもので撃たれ、全治1か月の大けがをしました。 男は現場から走って逃げてましたが、警察は防犯カメラの映像などから瀬川容疑者を特定し、31日午前、全国に指名手配して行方を捜査していました。 そして数時間後の午後2時前にさいたま市にあるJR大宮駅の、東京方面に向かう新幹線の上りホームで身柄を確保し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、容疑者は逃走中に福島県内の知人女性宅に立ち寄っていて、JR大宮駅で新幹線を

バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。 鉄道の駅やバス停が半径1キロ以内になく、タクシーを呼んでも30分以上かかる地域などでは、NPOや自治体の管理のもとで必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客を有償で送迎できる制度が導入されています。 登録された自家用車などの車両は去年3月の時点でおよそ4300台あり、病院への通院や買い物などに利用され、料金の目安はタクシー運賃の半分程度に抑えられています。 しかし、国土交通省によりますと現在の料金水準ではガソリン代などの必要な経費を確保できず、サービスの維持が難しいケースが出ています。 このため、国土交通省は料金の目

ライドシェア導入で賛否　河野氏「早急に結論を」 2023年11月06日20時27分 政府の規制改革推進会議は６日の地域産業活性化に関するワーキンググループ（ＷＧ）で、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」導入について議論した。配送サービスのウーバージャパンが安全性に問題はないことを強調したのに対し、タクシー業界は導入に慎重な考えを示した。河野太郎デジタル相はタクシーなどが不足する現状を踏まえ、早急に結論を出すよう求めた。 米ライドシェアで性的暴行９９８件　２０年、政府答弁書 ウーバー側は安全性に関し、「諸外国では、運転手が何者か分からないタクシーより、事前に情報や評価を確認できて、全地球測位システム（ＧＰＳ）情報などが全て記録されているライドシェアの方が安全と考える人が多い」と唱えた。 一方、全国ハイヤー・タクシー連合会は「問題は、事故を起こしたときに誰が責任を取るかだ」と指

「ライドシェア検討」表明へ　岸田首相所信、自民は賛否交錯 2023年10月18日18時13分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１８日午前、東京・永田町 岸田文雄首相は２３日に行う臨時国会の所信表明演説で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「ライドシェア」導入の検討を打ち出す。政府関係者が１８日、明らかにした。自民党内で賛否が交錯する中、導入に向けた機運を醸成する狙いがある。 万博でのライドシェア解禁を　有識者会議、来月設置―大阪知事 ライドシェアは海外で普及する一方、日本は道路運送法で原則禁止されている。しかし、大都市や観光地、過疎地で公共交通機関の運転手不足は深刻化しており、菅義偉前首相や河野太郎デジタル相らが解禁に前向きな姿勢を示している。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2023年10月18日18時53分

9月15日、韓国南部の大都市テグで客を乗せて走っていたタクシーが、飛び出してきた車と衝突した。 その途端、タクシーはなぜか急加速し、時速はあっという間に120kmに到達。 乗客「ブレーキを踏んでください。ダメですか?」 タクシー運転手「ブレーキをかけてるけどダメだ」 命の危険を感じた後部座席の乗客は、慌ててシートベルトを締める。 アクセルを踏んでいないという運転手の訴えとは裏腹に、暴走タクシーはさらにスピードアップ。 ついには時速188kmに達したのだ。 乗客「サイドブレーキはないですか? エンジンを一度切ってみてください」 タクシー運転手「エンジンが切れない...切れない...」 暴走を続けたタクシーは、信号待ちの車に激突してようやく停車。 このタクシーはEV(電気自動車)だった。 市内で客を乗せて走っていたタクシーは、横断歩道付近で信号を無視して飛び出してきた車と衝突。

地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏

規制改革を担当する河野デジタル大臣は、観光地や過疎地で深刻となっているタクシー不足の解決策として、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」を導入できないか、政府内で本格的に議論していく考えを示しました。 外国人観光客が増えている観光地や交通の便がよくない過疎地でタクシー不足が深刻になる中、自民党の一部からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める声が出ています。 これについて、規制改革を担当する河野デジタル大臣は閣議の後の記者会見で「『ライドシェア』をやる人の運行管理、健康管理をどうするのかもあわせて、どういう形でサービスを地域に提供するのかという議論を積極的にやっていきたい」と述べ、政府内で本格的に議論していく考えを示しました。 一方、この「ライドシェア」をめぐっては、松野官房長官は安全確保などの観点からさまざまな課題があるとして、丁寧な議論が必要だという認識を

外国人観光客が戻る中、日本の慢性的なタクシー運転手不足が一層悪化しそうだ。タクシー会社は不足を補うために大学新卒者の採用に力を入れている。長い間、中年男性が多くを占めていた業界に変化の波が押し寄せている。 業界団体である東京ハイヤー・タクシー協会によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の間に１万人以上の運転手が業界を去り、東京の運転手の数が約５万4000人にまで減少したため人手不足は悪化した。同協会によれば、東京のタクシー運転手の平均年齢は58歳だ。多くの人が40代か50代でこの職業に就き、定年まで約10年間働く。この状況では、長期的なキャリアを提供する場として同業界が若者を引き付けられない限り、運転手不足は解消されない。 タクシー業界を保護するために米ウーバー・テクノロジーズや中国の滴滴グローバルなどのライドシェアサービスが禁止されている日本では、運転手不足によってピー

バス、タクシー支援へ実態調査　経営や労働環境、地域別に確認―国交省方針 2023年09月10日07時12分配信 【図解】タクシー運転手の数 国土交通省は２０２４年度、バス、タクシー事業者の経営状況や運転手の労働環境を地域別に確かめる実態調査に乗り出す方針だ。結果を基に経営改善や運転手不足解消に向けた支援策を検討し、過疎地などの移動手段確保につなげたい考え。同年度予算概算要求に調査費として３１００万円を盛り込んだ。 ライドシェア解禁論、再び脚光　自民に賛否、国交省なお慎重 人口減少の影響などで国内のバス、タクシー事業者の経営状況は厳しさを増している。運転手の減少も続いており、タクシー運転手は法人と個人合わせピークの０４年度は４２万８３０３人だったが、２２年度は２０万９１３１人に減った。かつて１０万人以上いた乗り合いバスの運転手も、２１年度は７万４３４０人まで落ち込んでいる。 実態調査では、人

観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていて、自民党内からは自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の解禁を求める意見が出ています。一方で、安全の確保など課題も指摘されていて、今後、議論が活発になる見通しです。

全国のタクシー会社で働く運転手の数は新型コロナの影響や高齢化による離職が相次ぎ、ことし3月末の時点で23万人余りとコロナ禍前の4年前からおよそ20％減少したことが業界団体の調査でわかりました。 この調査は、全国の5000社余りが加盟する「全国ハイヤー・タクシー連合会」が行いました。 それによりますと全国のタクシー会社で働く運転手の数はことし3月末の時点で23万1938人でした。 これはコロナ禍前の4年前、2019年3月末と比較すると5万9578人、率にして20.4％減少しています。 厚生労働省によりますとタクシー会社で働く運転手の平均年齢は去年時点で58.3歳となっています。 新型コロナの感染拡大で一時、利用客が大幅に減って収入が減少したことや車内での感染への懸念から運転手が離職するケースが相次ぎ、この4年で減少はさらに進んだとみられています。 「全国ハイヤー・タクシー連合会」は「運転手の

ライドシェア解禁へ結論を　菅前首相 2023年09月07日17時55分配信 講演する菅義偉前首相＝７日午後、仙台市太白区 自民党の菅義偉前首相は７日、仙台市内で講演し、一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェア（相乗り）の解禁について「結論を先送りすべきでない。早急な対応が必要だ」と強調した。また、「観光地ではタクシー不足が指摘されている。過疎地でもタクシーが不足し、日常生活に影響をもたらしている」と語った。 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月07日18時10分