11月の米大統領選では、テクノロジーによって自由原理主義を追求しようという「テクノ・リバタリアン」たちがトランプ支持を相次いで打ち出している。 象徴的なのがイーロン・マスク氏だが、著名投資家ピーター・ティール氏と副大統領候補J.D.バンス氏との関係も注目されている。 バンス氏は白人の貧困家庭出身。なぜ、テックエリートであるティール氏と結びついたのか。『テクノ・リバタリアン　世界を変える唯一の思想』（文春新書）の著者、橘玲氏に話を聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞【後編】【米大統領選】机上の平等主義にうんざり、右傾化するシリコンバレー…テクノ・リバタリアンはなぜトランプ支持？ 空虚なリベラリズムが嫌いなふたり ──バンス氏は著書『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』 （光文社未来ライブラリー）の中で、アメリカの繁栄から取り残されたオハイオ州で育った

J.D.Vance（J.D.バンス）氏 Gage Skidmore / Generic CC BY-SA 2.0 Donald Trump（ドナルド・トランプ）前大統領は、銃撃犯による暗殺未遂事件から間一髪で生還した数日後、自身のソーシャルネットワーク「Truth Social」で、2024年米大統領選の副大統領候補の人選を発表した。それは J.D.Vance（J.D.バンス）氏である。 オハイオ州選出の共和党上院議員1期目の Vance 氏は、2016年に出版されたノンフィクション回顧録『Hilbilly Elegy（書籍としての邦題は「ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち（光文社刊、関根光宏・山田文 訳）」、映画としての邦題は「ヒルビリー・エレジー 郷愁の哀歌（Imagine Entertainment 制作、Netflix 配給、Ron Howard 監督作品

浜通りの新たな魅力を創出「福島イノベーション・コースト構想」 廃炉進まぬ福島浜通りで、移住者が増えている理由：被災12市町村は“挑戦を始めるのに最適な場所” 旅と暮らし 地域 暮らし 2024.03.24 東日本大震災の被災地・福島県への移住者が増えている。特に福島第1原発事故の影響が大きかった12市町村は注目度が高く、移住セミナーやモニターツアーは毎回盛況だという。0歳から15歳までのシームレス教育など、再生が進む大熊町での新しい取り組みも紹介する。 移住者が増加する福島で、注目度高い被災地域12市町村 東京・新宿で2月17日、『はじめよう、私とふくしまの小さな物語。vol.12 イノベーションの聖地 福島12市町村』と題した移住セミナーが開催された。 「12市町村」とは、東日本大震災による福島第1原発事故で避難区域が設定された自治体。具体的には原発が立地する大熊町、双葉町に加えて、南相

良い仲間作りでは「自分が人を助ける機会を多く持つ」こと 澤円氏（以下、澤）：では最初にいただいた質問の中で、一応これに答えておこうかな。 「仲間が大事というお話の流れで良い仲間作りで重要なのは、頼ること以外ではやはり自分自身がスキルや志を高くすることが必須ということでしょうか？　私もできないことを伝えることは、プライドもあったり周囲の期待に応えたくてなかなかできないです」ということなんですが、このへん、どうでしょうか。 助松裕一氏（以下、助松）：助松、答えていいですか？ 澤：もちろん、もちろん（笑）。 助松：今ふと思いましたけど、その時必ず向こうも私の何かを期待している。要はお互いの強みを意識しながらシェアし合ってたんでしょうね、今、気づきました（笑）。 澤：シェアし合うことによってお互いが補完したり補強し合ったりできると思えるから、組む選択肢になるんですよね。 助松：そうです、たぶん無意

亡くなった音楽家の坂本龍一さんが闘病中、徳島県神山町で起業家の育成を目指して開校した「神山まるごと高専」の校歌を作曲していたことがわかりました。坂本さんの所属事務所によりますと、坂本さんが作曲した最後の曲だということです。 「神山まるごと高専」は、徳島県の山あいにある神山町で、東京のIT企業の社長などが起業家の育成を目指して、全国で19年ぶりの新設の高専として開校し、2日、1期生の入学式を行いました。 この中で、伊藤直樹カリキュラムディレクターは、新しい高専の校歌について、坂本龍一さんが作曲し、作詞を歌手のUAさんが手がけていることを明らかにしました。 伊藤さんは「坂本さんは、頑張って作ってくれていたが、曲の完成には至っていない。ステージ4のがんと闘うギリギリの中で作ってもらった」と、ことばを詰まらせながら紹介しました。 このあと、校歌が入学生と出席者だけに特別に披露されました。 坂本さん

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の連邦地裁は１８日、破綻（はたん）した血液検査ベンチャー企業「セラノス」を経営中に投資家を欺いたとして１月に有罪判決を言い渡されたエリザベス・ホームズ被告（３８）に対し、禁錮１１年３月の実刑判決を言い渡した。 判事は禁錮刑に加え、釈放後３年間の監視および計４００ドル（約５万６０００円）の罰金も言い渡した。賠償額については後日決定される。ホームズ被告は来年４月２７日に出頭するよう命じられたが、上訴するとみられている。 ホームズ被告は１月、投資家を欺いたとして４件の罪状で有罪を言い渡されており、最大２０年の禁錮と２５万ドルの罰金、各罪状にかかる賠償を命じられる可能性があった。 連邦検察は禁錮１５年と保護観察、賠償を求刑。一方、ホームズ被告の保護観察官は禁錮９年を要求した。被告の弁護団は１年６月の収監および保護観察、地域奉仕を求めていた。 量刑の言い渡しに先立ち、ホ

スタートアップ買収で減税　取得額２５％控除案、来年度改正―政府検討 2022年10月08日16時01分配信 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝国会内 政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが８日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の２５％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を５年間で１０倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。 大企業がＭ＆Ａ（合併・買収）でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の２５％を課税所得から控除する案を

「シコメル」 Image credit: Shikomel Foodtech 飲食店が仕込みを頼めるアプリ「シコメル」を運営するシコメルフードテックは7日、シリーズ B ラウンドで8.2億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは Headline Asia がリードし、SIG Asia Investment（海納亜洲創投）、ICMG Partners、アグリビジネス投資育成、Plan・Do・See、名前非開示の個人投資家1名が参加した。 これはシコメルフードテックにとって、2021年9月に実施したラウンド（1.5億円を調達、シリーズ Aラウンドと推定）、2021年10月に実施したスマレジとの資本提携（調達金額は開示されていないが、1.2億円相当と推定される）に続くものだ。今回のラウンドを受けて、シコメルフードテックの累積調達額は約10.9億円に達した。 シコメルフードテックは2019

From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 東京都は8月26日、都庁内のDX事例を表彰する「都庁DXアワード」の表彰式を開催した。表彰式では、東京都の新たなスタートアップ支援施策の方針となる「Tokyo with STARTUP」を発表した。 2022年3月には経団連が「スタートアップ躍進ビジョン」を発表。8月には岸田内閣がスタートアップ担当大臣を新設するなど、経済界・国を挙げてスタートアッ

日本が海外に遅れをとる起業家精神。岸田文雄内閣は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、新興企業を5年で10倍に増やすと宣言した。しかしアントレプレナー（起業家）育成のための新しい学校が、四国の徳島県に生まれるとは想像した人は、日本でもおそらく少ない。 高齢化と過疎化が進んで半世紀以上たつ徳島県神山町。人口が5000人を切り、そのうちの半数以上が高齢者だ。しかしもうすぐ数十人の若い住人を迎え入れる。 15歳から20歳が通う、起業家育成の学校「神山まるごと高専」（仮称）が来年4月にオープンするからだ。生徒はエンジニアリング、プログラミング、デザイン、マーケティングなどのビジネススキル、また資金調達などを学ぶ。男女は半数ずつにする方針だ。

高齢化先進国ニッポンに、敷くだけで排せつをにおいで検知する画期的なシステム「Helppad（ヘルプパッド）」が生まれた。介護にテクノロジーを導入するケアテック業界に新風を巻き起こしている開発者の宇井吉美さんに話を聞いた。 宇井 吉美 UI Yoshimi 株式会社aba代表取締役CEO。1988年千葉県生まれ。千葉工業大在学中の2011年に創業。働きながら博士号を取得。19年に科学技術・学術政策研究所の「ナイスステップな研究者」に選ばれる。 千葉県北部にある船橋市の閑静な住宅地。2階建ての一軒家にケアテックカンパニー「aba（アバ）」の開発研究拠点がある。一歩中に入ると、電機部品や車いすなどが、所狭しと置かれている。abaの代表取締役CEO、宇井吉美さん（33）が開発しているのは、ベッドに敷いたシートに横たわるだけで埋め込んだセンサーがおむつの中のにおいを感知し介護者に自動で通知する、業界

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Image credit: Rabo ネコの見守りデバイスやサービスを開発する RABO は6日、シリーズ B ラウンドで約13.2億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ユニ・チャーム（東証：8113）、MPower Partners、STRIVE、 XTech Ventures、DG Ventures、Headline Asia。STRIVE と XTech Ventures は前回シリーズ A ラウンドに続くフォローオン。今回のラウンドを受けて、RABO の累計調達額は21.7億円に達した。また、ユニ・チャームとは、トイレ製品開発、フード開発、海外展開事業などで協業する。 RABO は、愛猫家でバイオロギング（行動生態計測）の研究経験を持つ伊豫愉芸子（いよ・ゆきこ）氏が2018年2月にローンチしたスタートアップ。首輪デバイスには BLE（Bluetooth Low-en

この本の著者の名前は知らないけれど、いくつかのテレビ番組で「アフリカの電気が無い村で充電済のLED電灯のレンタルをやっている地域に貢献している日本人」みたいな取り上げ方をしているのを何度か見たことがあるだろう。その人、合田真の本であり、テレビで取り上げられたLED電灯のレンタル屋は本業でもないし、まったく儲かってないし、本懐は別にあるという本だ。最近、いろんな起業家が取り上げている本なので読んでみた。面白い本だった。まねできないし、マネしたくない起業の本。 ピポットのスケールでかすぎて、わけがわからん 合田さんのピポットの経緯がすごい。もう、元の事業がなんだったのか本当によくわからない。スケールでかい。おもしろすぎる。 (1)5000万円借金してバイオ燃料の会社を買う (2)パーム油の販売をする (3)パーム油では上流を抑えられないのでヤトロファという植物に切り替える (4)フィリピンでヤ

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