2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時

「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく

基礎年金の給付水準底上げへ　厚生年金の積立金活用―厚労省 時事通信 内政部2024年11月19日08時09分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より３割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、２０２５年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 「１０６万円の壁」撤廃へ　パートらの厚生年金加入―社保審部会 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去３０年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は２６年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は５７年度まで年金額の目減りが続き

厚生年金要件、「週２０時間」のみに　「１０６万円の壁」解消へ―厚労省 時事通信 内政部2024年11月09日11時10分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は８日、サラリーマンに扶養されるパートら短時間労働者が加入する厚生年金の要件を「労働時間週２０時間以上」に一本化する方向で調整に入った。最低賃金の上昇で「月額８万８０００円以上」とする賃金要件が事実上解消される実態を踏まえた措置で、保険料負担が生じる「１０６万円の壁」はなくなる。来年の通常国会に提出する公的年金の制度改正関連法案に盛り込み、早期の導入を目指す。 「年収の壁」とは 厚生年金の加入で老後の年金額を手厚くする狙いだが、１０６万円の壁解消に伴い、年収を問わず保険料負担が生じる。全体で２００万人が新たに加入する見込み。 厚生年金の賃金要件は１０６万円の壁と呼ばれ、パートらが保険料負担を避けるために働く時間を抑制する要因とさ

2024年度のマーサーＣＦＡ協会グローバル年金指数で、オランダが世界一の年金制度の座を維持した。日本は36位だった。マーサーは、貯蓄を長持ちさせるための助言を十分に得られないまま、世界で多くの人々が退職していると警告している。 ２位はアイスランド、３位はデンマーク、４位はイスラエルだった。評価対象の48カ国のうち、総評価がＡランクとなったのは上位４カ国のみ。 リポートでは、各国の年金制度を「十分性（Adequacy）」「持続性（Sustainability）」「健全性（Integrity）」に基づいて評価。上位国の制度がうまく機能している一方で、世界的に年金制度には人口面の課題があるという。 マーサーのシニアパートナーでリポートの筆頭著者であるデービッド・ノックス氏は「出生が減少している上に、寿命が延びている」とインタビューで指摘。「高齢化と納税者減少に政府債務と公的年金への期待が重なれば

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、

厚生労働省が将来的な年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして検討している、国民年金の保険料の納付期間を5年延長する案について、審議会で本格的な議論が始まり、委員からは賛成する意見が相次ぎました。 厚生労働省は、再来年に予定されている年金制度の改正に向けて、少子高齢化による年金の給付水準の低下をできるだけ防ぐとして、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付期間を、今の60歳までの40年から65歳までの45年に延長する案を検討しています。 この案について、24日に開かれた社会保障審議会の年金部会で本格的な議論が始まり、委員からは「給付水準の改善につながる」とか「働く高齢者の増加や、平均寿命の延びから自然な流れだ」などと賛成する意見が相次ぎました。 その一方で、保険料の負担増加や、追加で必要となる国庫負担の財源をどうするかも踏まえて検討するべきだという指摘も出されました。 厚生労働省は、年

国民年金、３年ぶり赤字　厚生年金は黒字を維持―２２年度決算 2023年08月04日15時33分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省は４日、年金特別会計の２０２２年度収支決算を発表した。時価ベースで、自営業者らが加入する国民年金は１２３２億円の赤字となった。積立金の運用益が減少したことなどが要因で、３年ぶりの赤字。会社員や公務員が加入する厚生年金は３兆４５５２億円の黒字だった。厚生年金の黒字は３年連続。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月04日16時01分

東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 過去の連載はこちら 〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉 〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）

フランス全土で年金改革に反対するストライキが７日に実施され、列車の運行に深刻な影響を及ぼしているほか、学校閉鎖や燃料配達の停止などにつながっている。フランスで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ ７日 ロイター] - フランス全土で年金改革に反対するストライキが７日に実施され、列車の運行に深刻な影響を及ぼしているほか、学校閉鎖や燃料配達の停止などにつながっている。年金改革の撤回を求めて労組がストを強化しており、８日も継続される見通しだ。

仏パリのバスチーユ広場で行われたデモ（2023年1月19日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【1月20日 AFP】フランス全土で19日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権の年金制度改革案に抗議するストライキやデモが行われ、交通機関や学校、公共サービスの多くに影響が生じた。デモ行進には全国で100万人以上が参加。パリでは、参加者の一部が警察と衝突した。 改革案には年金の支給開始年齢の引き上げが含まれ、国民の多くが反対している。内務省は、デモ行進への参加人数を全国で110万人、パリで8万人と発表。一方、労働組合「労働総同盟（CGT）」は、参加者数を全国で200万人以上、パリで40万人としている。 現地のAFP記者によると、パリのバスチーユ（Bastille）地区周辺では、一部の過激派が警官隊に瓶や発煙弾などを投げつけ、警察側は催涙ガスを使用して応じた

フランス、定年退職６４歳へ　年金改革案発表、９月にも施行―大規模デモ再来の恐れ 2023年01月11日06時12分 バリケードを燃やす反政府デモ「黄色いベスト運動」参加者ら＝２０１９年１２月、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのボルヌ首相は１０日、マクロン政権の最大の課題の一つと位置付けられてきた年金改革案を発表し、実質的な定年退職年齢に当たる年金受給開始年齢を現行の６２歳から段階的に引き上げ、２０３０年には６４歳にする方針を打ち出した。激しい反発と抗議行動も予想されており、欧州連合（ＥＵ）の中核国フランスの政治が再び揺らぐ恐れもある。 抗議行動の激化懸念　年金改革、約７割反対―フランス マクロン大統領は当初、６５歳への引き上げを目指していた。しかし、検討過程での国民の反発を受け、一定の譲歩を示した形だ。 改革案は２月から議会で審議される。仏メディアによれば、与党連合は穏健右派・共和