アメリカのトランプ政権が海外援助を一時停止したことを受け、人道状況のさらなる悪化が懸念されているアフガニスタンで、日本がおよそ9億円を拠出して現地の経済活動を支援する事業を開始することになり、24日に調印式が行われました。 この事業は、アフガニスタンで周辺国からの帰還民などの経済活動を支援しようと、日本のJICA＝国際協力機構とUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所が協力して行うものです。 事業では、日本政府が2年間で9億円あまりを拠出し、農産品の冷蔵保管施設や手工芸品の製造施設などを建設する予定で、24日、アフガニスタンに駐在する日本の黒宮貴義大使らが参加して首都カブールで調印式が行われました。 イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンでは、欧米などの制裁によって厳しい経済状況が続いています。 そうした中、アメリカのトランプ大統領が政府の海外援助を一時停止したことを受け、タリバン

イスラム主義勢力タリバンが統治するアフガニスタンの情勢について話し合う国連の会議が中東のカタールで行われ、初めて出席したタリバンの代表はアメリカによる制裁の解除などに向けて作業部会の設置を提案し、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。 国連は1日までの2日間、アフガニスタンの情勢について話し合う会議をカタールの首都ドーハで開催して欧米や日本など20か国以上の担当者が集まり、タリバンからも報道担当の幹部のムジャヒド氏ら代表団が初めて出席しました。 タリバンの暫定政権によりますと、ムジャヒド氏は会議の中で、アメリカによるアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置や、そのほかの制裁により、国内の経済活動に影響が出ているとして、解除に向けて、作業部会の設置を提案し、今後、国際社会と対話を進めたい考えを示しました。 一方、タリバンが3年前に復権して以降、国内では女性が小学校しか通えない状況が続く

タリバン傘下の防災当局によりますと、この洪水でこれまでに160人が死亡し、けがをした人も220人にのぼっています。 また8000棟を超す家屋が被害を受けて大勢の人が住まいを失ったということで、安全な避難所のほか、食料や水なども不足しているということです。 WHO＝世界保健機関などによりますと、被災した地域では、下痢や皮膚の感染症などの症状を訴える人たちも相次いでいるということで、衛生環境の悪化も懸念されています。 タリバン暫定政権のムッタキ外相代行は「今回の洪水は大きな破壊をもたらしていて多くの支援が必要だ」などとして、国際社会に支援を呼びかけています。

ウクライナ・ドネツク州の陣地を視察するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）。大統領府提供（2024年4月19日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は21日、米下院がウクライナ支援のための約610億ドル（約9兆4000億円）の追加予算案を20日に可決したのを受け、自国は「第2のアフガニスタン」にはならないと強調した。 ゼレンスキー氏は米NBCテレビのインタビューで、「（米国の）支援はウクライナ（軍）を強化するとともに、ウクライナは第2のアフガニスタンにはならないという強力なシグナルをクレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）に送ることになる」と語った。 「米国はウクライナと共にあり、ウクライナ国民、

タリバン「核兵器入手検討」の情報　アフガン当局元トップが発言 2023年11月28日05時20分配信 アフガニスタンの情報機関元トップのラフマトゥラ・ナビル氏＝２０１１年９月、カブール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンの情報機関元トップが２７日、タジキスタンで開かれたシンポジウムで、イスラム主義組織タリバンが核兵器の入手を検討しているとの情報があると述べた。 不法移民送還へ取り締まり　アフガン人１７０万人対象か、人道危機懸念―パキスタン 発言したのはラフマトゥラ・ナビル氏。民主政権下の２０１０～１５年、解任を挟んで国家保安局（ＮＤＳ）の局長を務めた。パネリストとして登壇した同氏は「（核兵器を保有する隣国）パキスタンを通じてか、技術者に金を払うかは別として、タリバンのグループが戦術核の入手を考えていることを示す報告がある」と述べ、懸念を示した。 国際 コメントをする 最終更新

パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で野営するアフガニスタン難民/Wakil Kohsar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パキスタンがアフガニスタン難民を集団で強制送還する政策を実行に移す中、国連のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官は、アフガニスタン難民が虐待されているという報告について懸念を表明した。 トゥルク氏は１５日に発表した声明で、アフガニスタン人がパキスタンから恣意（しい）的に追放され、不当な待遇や恣意的な逮捕、拘束、器物や所持品の破壊、脅迫などの虐待を受けているとの報告に対して懸念を表明した。 その上でパキスタン当局に対し、国際法に基づく保護措置が講じられるまで送還を停止するよう求め、法執行機関によるとされる虐待の訴えについて捜査するよう促した。 １００万人以上のアフガニスタン難民が暮らすパキスタンは、難民の集団強制送還に乗り出し、１１月１日までに自発的に出国す

アフガニスタンの地震で亡くなった人々の墓。ヘラート州で（2023年10月10日撮影）。(c)Mohsen KARIMI / AFP 【10月11日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）州で11日午前5時10分（日本時間同9時40分）ごろ、マグニチュード（M）6.3の地震が発生した。米地質調査所（USGS）が明らかにした。同地域では7日にもM6.3の地震が発生し、死者数は2000人を超えている。 USGSによると、震源は浅く、州都ヘラートの北方約29キロの地点。(c)AFP

イギリス軍の特殊空挺部隊（SAS）が、アフガニスタンでの夜襲で「ベッドで寝ていた」9人を殺害したとの主張が、9日にあった独立調査の聴聞会でなされた。遺族によると、犠牲者は非武装の民間人だという。特殊部隊は先に、自衛のためだったと述べていた。 BBCの調査報道番組「パノラマ」は2022年7月、南部ヘルマンドに6カ月間派遣されていたSAS部隊が、54人を不法に殺害した疑いがあると報じた。イギリス政府はこの報道を受けて、独立調査を開始していた。

アフガニスタン西部で7日発生したマグニチュード6.3の地震で、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、これまでに2000人以上が死亡したと明らかにしました。現地では倒壊した建物に取り残されている人の救助活動が続けられています。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の7日午後、アフガニスタン西部を震源とするマグニチュード6.3の地震が2回発生し、その後も複数回、地震が観測されました。 現地で実権を握るタリバンの暫定政権は8日、これまでに2053人が死亡し、けが人は9000人以上にのぼると明らかにしました。 また、地震で1300の住宅が全壊したということで、取り残されている人も多くいるとみられていて、救助活動が続けられています。 被災した地域では地震のあと、電話がつながりにくい状態が続いているほか、道路の状況も悪化していることなどから、救助活動への影響が懸念されて

イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン当局は３日、国内の不法移民全員に対し、今月末までに国外へ退去するよう命じた。 暫定政府のブグティ内相は記者会見で、来月１日までに退去しない場合はあらゆる法執行機関によって追放すると述べた。 期限後には不法移民の事業や財産を没収し、不法に営業したりそれに加担したりした者は訴追すると予告した。 不法移民をかくまった国内の市民や企業も、「厳しい法的措置」の対象になるという。 偽の身分証明書や偽文書に基づく違法建築物を取り締まるプロジェクトチームも設置された。国家データベースと登録機関には、偽の身分証明書を失効させ、疑わしい例はＤＮＡ鑑定で確認するよう指示が出た。 国外退去の対象者には、隣国アフガニスタンから１９７９年のソ連の侵攻や、２０２１年のイスラム主義勢力タリバンの復権に伴って流入した１７３万人も含まれている。このうち数百人は、今年すでに国外へ追放されたと

アフガニスタンで実権を握る武装勢力タリバンは26日、中部バーミヤン州にあるバンデ・アミール国立公園への女性の立ち入りを禁止すると発表した。

（ＣＮＮ） 国連アフガニスタン支援団（ＵＮＡＭＡ）は２７日までに、イスラム主義勢力タリバンが２０２１年８月に実権を掌握後、超法規的に殺害した国民らは少なくとも２１８人に達するとの報告書を公表した。 タリバンは権力の奪取後、前政権関係者らの「一般的な恩赦」を約束していたが、順守はしていなかったことも示唆している。 恣意（しい）的な逮捕や拘束、拷問、虐待や強制的な失踪などは８００件以上に上り、司法手続きなどを踏まずに殺害された２１８人はこの中に含まれるとした。 最も狙われたのは元兵士、元警官や治安当局の元要員らで、大半の迫害行為は政権を再度握った直後の数カ月内に起きたとした。 報告書によると、前政府職員や治安当局者に対する拷問や虐待は１４４件以上を記録。恣意的な逮捕や拘束は４２４件以上で、失踪の押しつけは少なくとも１４件とした。 国連関係者が実施した被害者らの聞き取り調査によると、タリバンの治

「社会壊す」と楽器焼却　アフガン、音楽禁止広がる―タリバン 2023年07月31日07時10分配信 ２９日、アフガニスタン西部ヘラート郊外で、集めた楽器を焼却するイスラム主義組織タリバンのメンバー（勧善懲悪省提供）（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の「宗教警察」に当たる勧善懲悪省は３０日、西部ヘラート州で住民から没収した楽器を焼却する写真を公開した。同省幹部は声明で「音楽は若者を誤った方向に導き、社会を壊す原因だ」と指摘。楽器の演奏者は処罰すると警告した。 タリバン、美容院の閉鎖命令　女性の就労締め出し進む―アフガン タリバンは２０２１年８月の政権奪取後、極端なシャリア（イスラム法）解釈に基づく統治を推し進めており、音楽活動を含む娯楽の禁止もその一環。結婚式場や公共の場での楽器使用や音楽鑑賞を各地で禁じ、音楽学校は閉鎖を余儀なくされた。 勧

アフガン退避１１４人を難民認定　ＪＩＣＡ職員ら、過去最大規模―政府 2023年07月12日18時32分配信 成田空港に到着した、日本政府が退避の対象としていたアフガニスタン人ら＝２０２１年９月、千葉県成田市 ２０２１年８月のアフガニスタン政権崩壊を受けて日本に避難してきた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員ら１１４人が、難民に認定されたことが１２日分かった。一度に難民認定された人数としては過去最大規模。政府関係者が明らかにした。 「保護すべき難民」送還の懸念　改正入管法、政府説明で払拭遠く 認定を受けた１１４人は、ＪＩＣＡ在アフガン事務所で働いていた現地職員とその家族。関係者によると、出入国在留管理庁が１０、１１両日に認定を通知した。これまでは「特定活動」などの在留資格で滞在していたが、難民認定後は、「定住者」の在留資格が与えられ、永住権取得要件も緩和される。 アフガンでは２１年８月にイスラ

アルカイダ「存在しない」？　米大統領発言、タリバン歓迎―アフガン 2023年07月03日14時37分配信 バイデン米大統領＝６月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【カブールＡＦＰ時事】バイデン米大統領がアフガニスタン国内に「（国際テロ組織）アルカイダはいない」と発言したことが明らかになり、イスラム主義組織タリバンは１日、「アフガンに武装勢力は存在しないとするバイデン氏の発言は現実を理解してのものだと考える」と評価した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月03日14時59分

来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。

アフガニスタンで、日本時間の22日午前、マグニチュード6.5の地震が発生し、アフガニスタンと隣国のパキスタンで建物が倒壊するなどして、これまでに11人が死亡しました。 USGS＝アメリカの地質調査所によりますと、日本時間の22日午前1時50分ごろ、アフガニスタン北部を震源とする地震がありました。 震源の深さは187キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.5と推定されています。 隣国 パキスタンでも建物倒壊などの被害 揺れは隣国のパキスタンでも観測され、現地の当局によりますと、アフガニスタン北東部のラグマン州や、パキスタンの北西部カイバル・パクトゥンクワ州で建物が倒壊するなどの被害が出ていて、これまでに合わせて11人が死亡し、54人がけがをしました。 震源からおよそ600キロ離れたパキスタンのラホールで撮影された映像では、地震で建物が音を立てて揺れる様子や、地震のあと多くの人が建物の外に出

アメリカ連邦議会下院の外交委員会で8日、2021年のアメリカ軍のアフガニスタン撤退をめぐる調査が始まり、現地で負傷した米海兵隊員が、当時の状況を「惨劇」だったと涙ながらに語った。