ニホンモニターは、2024年1月～11月のCM出稿状況を基にした「2024CM起用社数ランキング」を発表した。2024年、もっともCM起用社数が多かったタレントは川口春奈。上半期の21社から24社へと数をさらに伸ばした。ニデックや日本製鉄など、BtoB企業の認知度向上のためのCMでの起用が目立つ。 続く2位は賀来賢人で18社。日本ケンタッキー・フライド・チキンのCMでおなじみになったカーネル・サンダースに扮した姿でウマ娘（Cygames）のCMに出演するなど、多くの企業CMに出演する利点を活かした起用も目立った。 その後は芦田愛菜（16社）、橋本環奈（14社）で、2023年下半期から変わらない顔ぶれの若手女優陣が続いた。 アスリートで最も多く起用されたのは大谷翔平で11社。パリ五輪で注目を集めたブレイクダンス選手のShigekixも8社から起用された。 ランキング上位は常連組から大きな変化

このたびAUTOMATONのサイトのリニューアルを実施いたします。ゆえに、11月21日10時からお昼すぎ（あるいは夕方）まではメンテナンス作業のため一時公開を停止させていただきます。 AUTOMATON編集長の川瀬です。 このたびAUTOMATONのサイトのリニューアルを実施いたします。ゆえに、11月21日（木）10時からお昼すぎ（あるいは夕方）まではメンテナンス作業のため一時公開を停止させていただきます。作業完了後に公開を再開次第、AUTOMATON公式Xアカウントのポストにてご報告いたします。またリニューアルオープン後はしばらく動作が不安定になることがございます。ご不便をおかけします。 今回はリニューアルに際して告知を出すにあたり、なぜリニューアルをするのか、リニューアル意図は何かを、せっかくなのでご説明させていただきます。また昨今インターネットでたびたび議論になる記事内広告について弊

出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上

有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、

TeslaとマスクCEO、「ブレードランナー 2049」に似たAI画像を無断で披露したとして提訴される 映画「ブレードランナー 2049」を制作した米Alcon Entertainmentは10月21日（現地時間）、米Teslaおよび同社のイーロン・マスクCEOを著作権侵害で提訴した。Teslaがロボタクシー「Cybercab」の発表イベントで、映像を違法に使ったとしている。イベントのために敷地を提供した米WARNER BROS. DISCOVERY（WBD）も提訴した。 Alconは、10日にWBDの敷地で開催されたイベントの一環として、「ブレードランナー 2049」の映像を使用したいという要請を拒否したところ、映像は使われなかったが、主役のライアン・ゴズリングに似た人物の画像を披露したと主張する。 問題となっている画像は、イベントの冒頭でマスク氏が「私はブレードランナーが大好きだけど、

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Prime’s enshittified advertising」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Primeがさらに広告を増やすそうだ。今年1月からPrimeビデオに広告が挿入されるようになったが、それでもPrime会員が減ることはなかった。そこでAmazonは、Primeの品質をひどくしても、もっと稼げると踏んだ。 https://arstechnica.com/gadgets/2024/10/amazon-prime-video-is-getting-more-ads-next-year 何もAmazonがサディストなわけではない。すべては金目当てだ。Amazonが表示する広告は、価値――あなたの時間や注意――を株主へと移転する。 これがメタクソ化の核心だ。企業が以前は役立っていた製品をどんどん劣化させていくのは、品質を落と

10月8日、旅行情報誌『じゃらん』と『じゃらんムックシリーズ』（リクルート）が来年3月で休刊し、35年の歴史に幕を閉じることを各メディアが報じました。 リクルートはリリースの中で、「今後、旅行に関する情報発信および予約については、ウェブサイト・アプリの『じゃらんnet』に集約し、読者のライフスタイルに寄り添ったサービスのさらなる強化をしてまいります」とコメント。 つまり、「旅行情報誌そのものが人々のライフスタイルに合わなくなった」ということでしょう。 出版業界では2010年代から雑誌の休刊が相次いで報じられていましたが、『じゃらん』に関しては、他誌とは異なる理由も含めて「遅すぎた」という感が否めないのです。 筆者は2000年代後半まで『じゃらん』やライバル誌の『るるぶ』（JTBパブリッシング）などで仕事をしていました。国内旅行業務取扱管理者の資格を取り、日本全国の観光地や宿泊施設をめぐった

日本広告審査機構（JARO）は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト「苦情の50年史」を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している。なお、1974～2013年度までは、電話とFAX、手紙などでの受付件数のみ、2014年度からはオンラインでの受付件数も計上している。 業務を開始した1974年度には54件の苦情が寄せられ、消費者を誤解させるような「うそ・大げさ・まぎらわしい」広告の苦情が多くを占めていた。その後、受付件数が増加し、1990年代にはテレビや折込の苦情が急増。2020年度には、違法なネット広告の増加と新型コロナの流行を背景に、過去最多の1万5100件を記録したという。

読売新聞は、「サポートを装った怪しい警告にご注意を」との記事を7月19日に掲載しました。 これは読売新聞オンラインによく表示されるとSNSで話題となっている「サポート詐欺」と呼ばれる類型の詐欺をめぐる対応。 （速報）読売新聞のサイトを見ていたらこれが出た。サイトを見ていただけでボタン等は押していません。これが出た当初はフルスクリーンでないですが、サイト内をクリック等すると、フルスクリーンになります。 pic.twitter.com/7yL8puRFcN — 徳丸 浩 (@ockeghem) July 18, 2024 具体的には、ファイアウォール更新・スパイウェア感染などの虚偽の警告が表示され、サポートセンターを装った詐欺の窓口に誘導されるという悪質な手口です。クリックを伴わずとも突然、このような警告画面が表示されるそうです。おそらく広告のJavaScriptを悪用して詐欺を行っている業者

（ＣＮＮ） 米ＩＴ大手アップルが公開したプロモーション用の動画がタイで物議を醸しており、多くのＳＮＳユーザーが動画の中で描かれているタイについて「非現実的」「時代遅れ」などと批判の声を上げている。 批判の声が出ているのはアップルが７月１８日にユーチューブで公開した１０分間の動画。「Ａｐｐｌｅ　ａｔ　Ｗｏｒｋ　―　Ｔｈｅ　Ｕｎｄｅｒｄｏｇｓ」と名付けられたプロモーション動画の第５弾で、公開から５４０万回あまり視聴されている。 内容は「Ｕｎｄｅｒｄｏｇｓ（負け犬たち）」として知られる４人の登場人物がアップルの端末やソフトウェアを駆使して職場での危機を乗り越えるというもの。 最新のエピソードでは、タイが仕事の中心地となっている。登場人物らは大物顧客の困難な要求を満たすため、１００万個のオーダーメードの箱を生産できる工場を探そうと、電車やトゥクトゥク（三輪タクシー）を駆使して時間との戦いを繰り広げ

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタは、ことし6月までの3か月間の決算を発表し、ネット広告の売り上げが伸びたことなどから増収増益となりました。 メタは7月31日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げはネット広告の収入が伸びたことから前の年の同じ時期と比べて22％増加して390億7100万ドル、日本円でおよそ5兆8600億円でした。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて73％増加して134億6500万ドル、日本円でおよそ2兆200億円と増収増益となりました。 この会社が展開するフェイスブックやインスタグラム、スレッズなどのSNSを利用している人の数はことし6月に1日当たり32億7000万人と1年前と比べて7％増加したということです。 オープンAIやグーグルなどアメリカのIT企業の間で生成AIの開発競争が激しくなる中、この会社も生成AIの基

グーグルのロゴ（2023年12月22日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月30日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は週末、自社が開発した生成人工知能（AI）に憧れの選手宛てのファンレターを書くのを手伝ってもらうという内容のCMを発表し、パリ五輪を見ていた視聴者の一部の反発を招いた。 「Dear Sydney（親愛なるシドニーへ）」と題したCMは、グーグルの対話型AI「ジェミニ（Gemini）」の機能をアピールしたもの。少女が同ツールを使って米国のハードル選手シドニー・マクラフリンレブロン（Sydney Mclaughlin-Levrone）に宛てたファンレターを書くのを父親がほほ笑ましい雰囲気で紹介する内容になっている。 だが一部の視聴者は、親が子に自分を表現するのを学ばせるのではなく、AIに頼るよう推奨していると批判。SNSには、AI

徳丸さん、こんにちは。 読売のような大手メディアのサイトでもサポート詐欺の偽警告が表示されるようになってしまいましたし、今の時代は広告ブロッカーが必須と考えたほうが安全なのでしょうか？ 徳丸が書いていないことを質問いただくことが時々ありますが、私が書いてないのは書きたくない理由があるから（単にめんどうくさいも含む）です。ですが、せっかく質問いただいたので、思うところを書いてみようと思います。 まず、私自身は広告ブロッカーを使っていないです。その理由は、広告ブロッカーには危険なものがある（原理的にあり得るし、過去にあった）からです。過去には、広告ブロッカーが元の開発者から売却され、マルウェア化した例が複数あります。具体例は示しませんが、検索するとすぐに見つけられると思います。 広告ブロッカーがマルウェア化すると、これらはブラウザアドオンの形で動くため、非常に強い権限があり、すべてのサイトの情

Published 2024/06/19 11:50 (JST) Updated 2024/06/19 13:47 (JST) TBSラジオは19日、複数の番組で2022年4月から今月中旬まで、広告主に無断でCMの内容を差し替えて放送していたと発表した。営業担当者が「CMが社内の考査を通らないと困る」と独断で行い、広告主の指定通りのCMが放送されたとする書類を偽造していたという。 同社によると、今月上旬、広告会社から「広告主の指示内容と放送内容が異なる」と指摘があり発覚した。CMは放送中で、今後広告主と対応を検討するという。 担当者は、社内考査で「放送には検討を要する」という意見が出たことを受け、すでに考査を通過していた同じ広告主の別のCMが放送されるよう手配した。

英国の調査会社WARC Mediaは6月12日、写真などを共有するSNS「Pinterest（ピンタレスト）」の広告収益は、2024年に前年比17.3％増の36億ドル（約5660億円）との予測を発表した。月間アクティブユーザー（MAU）はことし1〜3月に5億人を超え、現在は5億1800万人となったという。 2021年以降、広告収益とMAUの成長率が高くなっている傾向がある。25年にはグローバルでの広告収益が24年比17.1％増の42億ドル（約6600億円）に達する見込み。特に小売の出稿が伸び、25年時点で5億7500万ドル（約900億円）と予測した。 広告出稿額の成長率の比較 ユーザーの世代別では、いわゆるZ世代（1990年代後半〜2010年代前半生まれ）が40％を占め、成長率も高い。調査会社Qustodioの推計では、特に米国、英国、オーストラリア、フランスでは、若年層の「Pintere