「パワハラ的な霞が関の文化が見え隠れしている」――。 パワハラ疑惑を内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事に対する辞任圧力が、日増しに強まっている。 斎藤知事は8月30日、9月6日に県議会の百条委員会で一連の疑惑に関する証言を行い、パワハラの疑いがある県職員への言動をあくまで「業務上の指導」などと主張。最後まで自身の行為がパワハラに該当するかは認めず、職員との間での認識の違いが際立った。内部告発した職員に対する懲戒処分などの県の対応も、「法的に適切だった」とする立場を貫いた。 百条委でのやり取りで印象を残したのが、斎藤知事が自身の総務官僚時代の経験を念頭に置いたうえで、自らの仕事観を説明した場面だ。「コミュニケーション不足で職員の受け取りにズレが生じた」と弁明する斎藤知事の問題視された言動について、総務省関係者は冒頭のように指摘する。 「ロジ」への異様なこだわり 付箋を投げる、机をたたく――。

総務省が５日に発表した2024年版の情報通信白書によると、日本で生成ＡＩ（人工知能）を利用したことがある人は９％にとどまった。米国（46％）や中国（56％）と比べ利用が進んでいないようだ。 総務省がドイツと英国を含めた５カ国に調査を実施し、日本は最も利用率が低かった。使っていない理由として「使い方がわからない」、「自分の生活には必要ない」といった回答が多かった。 同省は各国の企業にも調査を実施、生成ＡＩを積極的に活用する方針であるとの回答は、日本が16％だった。中国は71％、米国は46％、ドイツは30％だった。 総務省の調査は、日本が他国に比べて新技術の受け入れに消極的な姿勢であることを改めて示した。ただ４月に米オープンＡＩが日本に拠点を開いたほか、ソフトバンクや楽天グループも生成ＡＩ分野に注力しており、今後個人や企業の利用意欲が高まる可能性もある。

インターネットを通じたNHKの番組などの提供について、総務省の作業部会は、地上波テレビ放送に加え、ラジオ・衛星・国際放送の番組なども原則必須業務化すべきとし、衛星放送は実施環境が整うまで、当面見送ることが適当だとする報告書案をまとめました。 インターネットを通じたNHKの番組などの提供は、現在、放送の補完と位置づけられていて、総務省の作業部会は去年10月、地上波テレビ放送の番組などの提供を必須業務に位置づけるべきだとした報告書をまとめています。 そして26日、ほかの放送波の番組などの扱いを盛り込んだ第2次報告書案をまとめました。 それによりますと、国民・視聴者がインターネットを主な情報入手の手段としつつありNHKのラジオ・衛星・国際放送の番組などの提供も原則、必須業務化すべきだとしています。 このうち、ラジオ放送と国際放送はいずれも受信契約締結義務の対象となっていないため、費用負担は求めな

郵便の利用の減少が続くなか、総務省は、手紙とはがきの値上げを行う方針を示し、審議会での議論が始まりました。 方針案では手紙は84円から110円となり、実施されれば消費税率の引き上げを除き30年ぶりの値上げとなります。 手紙とはがきの値上げについて総務省が18日、審議会に示した方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金を今の84円から110円に値上げするとしています。 値上げの実施は来年秋を念頭にしていて、実施されれば消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなります。 また、重さ50グラム以下の手紙は今の94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針で、レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。 このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論な

総務省は、2023年9月8日に開催した有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第47回）」において、回線契約を条件とした端末購入時の割引上限を40,000円に変更する一方で、端末価格に応じて割引額を変動させる方針を示しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 現在、回線契約による端末割引の上限額は2万円に設定されている。 2. 総務省のWGが、割引上限額を4万円に変更する案を提示した。 3. 端末価格に応じて割引上限額が変動する案が今回初めて示された。 割引上限額が～4万円に 2019年以前に通信キャリアによる販売端末の大幅割引が過熱したことにより、2019年10月に改正電気通信事業法が施行され、現在は回線契約に伴う端末の割引上限は20,000円（税抜）に規制されています。 その後、キャリアにより端末価格自体を大幅に値下げする施策が家電量販店等で実施され、いわゆる転売ヤーが横行

総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

はじめに　NHKを巡る問題について、別にNHKで働いている人たちが悪いわけじゃないんですが騒動になっているので、プレジデントにも記事を書かせていただきました。 私どもに寄せられる業界内での反響は7割がた賛成といったところなのですが、もちろんいろんなお立場やお考えもあるので、異なるご意見をお持ちの方がいても然るべきとは思います。もちろん、真摯に聞き流します。 ただまあ何度かやり取りをさせていただく中で、ちょっと私にはよく理解できない「NHK不要説」を硬く主張される方たちがおり、また、それによって、いまだに本気でNHKは民業圧迫なのだと信じておられるようであることを知り、強いショックを受けています。馬鹿なのかな。 本来ならば、頂戴したご意見に対していちいち論証したり反論することは望ましくないのですが、状況的に簡単に論じておくべきだと思いましたので軽く触れます。 別に誰かと連動して何か陥れるよう

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示した上で、仲介サイトへの手数料も経費に含まれるという認識を明らかにしました。 総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するとしていて、先月、寄付を受領したことを示す書類の発送費用なども経費に含めるよう、自治体などに通知しました。 これに関連して、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付した地域のために活用されるべきで、本来の趣旨に沿った運用が行われるよう進めている」と強調しました。 その上で、記者団が「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」と指摘したのに対し、松本大臣は「仲介サイト事業者に支払う手

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。 マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。 こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。 自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。

連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。）

総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日本の政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二

放送法「行政文書」、政府認める　立民・小西氏の資料と同内容―野党、高市氏辞職を要求 2023年03月07日20時22分 総務省が公表した、放送法が定めた番組の政治的公平性の解釈を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書＝７日 総務省は７日、安倍政権下で作成された放送法の政治的公平性を巡る首相官邸とのやりとりを記した内部文書を公表した。立憲民主党の小西洋之参院議員が官邸側の圧力を示すものだと主張して公開した資料と同じ内容で、「行政文書」だと認めた。 総務省内部文書の要旨 文書について高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）」と批判し、捏造でなかった場合、衆院議員を辞職する考えを示していた。立民の安住淳国対委員長は記者団に「政治責任は免れない」と高市氏の辞職を求め、関係者の証人喚問も要求した。 資料はＡ４判で７８枚。放送法に関し「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」との従来の解釈に

「マイナポイント第2弾」の対象となるマイナンバーカード取得の申請は2月28日までとなっていますが、各地の自治体の窓口が混雑しているため、総務省は、28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きも認めることになりました。 「マイナポイント第2弾」は▽マイナンバーカードの取得や▽健康保険証としての登録などで最大2万円分のポイントが付与されます。 ポイントの申し込みは5月までですが、対象となるカード取得の申請は2月28日までとなっているため、各地の自治体の窓口は、駆け込みでの申請に訪れた人たちで混雑しています。 このため、総務省は28日に窓口を訪れた人に限って、3月1日以降の手続きでもポイントの対象とする緊急措置を実施すると発表しました。 具体的な対応は、自治体の判断に委ねるということで、たとえば整理券などで窓口に来たことが証明できれば、手続きを行うということです。 また、オンラインの申請