【独自】「斎藤知事最大のスキャンダル」兵庫県がひた隠す衝撃のリストを公開…自殺県議が死の直前まで記者とやりとりした「寄付金額リスト」の全実名・全金額 疑惑の核心がここにある1月18日、前兵庫県議だった竹内英明氏が自宅で自殺していたことがわかった。昨年3月に発覚した、斎藤元彦知事の内部告発を検証する百条委員会でも、鋭い質問を展開。誰もが一目置く存在だった竹内氏の死に衝撃が走っている。竹内氏は、生前、「現代ビジネス」の取材に応じていた。 《信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》 告発文書には、そう具体的な内容が書かれている。竹内氏は、「斎藤知事最大のスキャンダル」だとして、ここに書かれている内容の徹底的な調査をすべきだと、記者に何度も語り、調査をしていた。それが今回公開する一覧表である。兵庫県に寄付をしたすべての企業や団体の寄付金額が判明した。《前篇 自

船井電機親会社代表に告訴状　経営権譲渡巡る詐欺容疑―警察当局に提出 時事通信 社会部2024年12月28日10時23分配信 船井電機のロゴ １０月に破産開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」（大阪府大東市）の親会社「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（旧船井電機・ホールディングス）」（東京都）の代表らについて、船井電機の経営権譲渡を巡る５０００万円の詐欺容疑などで、警察当局に告訴状が提出されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。 船井電機会長「大変不満」　破産への即時抗告、高裁が却下 関係者によると、告訴人は「ＥＦＩ株式ファンド」（東京都）の代表。船井電機の上田智一前社長は退任前の９月、同社の経営権を１円でＥＦＩに譲渡する契約を締結していた。上田氏らが所有する別会社が船井側から借りた計約１１億円の返済や、別の連帯債務をＥＦＩが引き受けることなどが条件だった。 ＥＦＩが、契約を仲介した業者にア

【12月20日 AFP】ウクライナは19日、部下への虐待と汚職、事件隠蔽（いんぺい）の疑いで、第211ポンツーン橋旅団の指揮官を拘束した。ロシアによる全面侵攻開始から3年近くが経過する中、この事件は注目を集め、国民の怒りを呼んでいる。 これに先立ちメディアは、同旅団のオレグ・ポベレジニュク旅団長が部下に自宅の建設を強要するなど職権を乱用した疑いがあると報じていた。 ウクライナでは長年、軍内の汚職疑惑が問題となっており、ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ（ウクライナの真実）」が今週本件について報じると、世論の怒りを呼んだ。 検察は「裁判所が第211ポンツーン橋旅団指揮官の勾留を決定した」と発表。ポベレジニュク旅団長は今週、職権乱用罪で起訴された。 検察は17日、「2023年秋、彼が部下4人に対し、戦闘地域での任務に就かせる代わりに自宅の建設に従事させていたことが立証された」と述べた。

【12月19日 AFP】フランス破棄院（最高裁）は18日、ニコラ・サルコジ元大統領（69）が関与した汚職事件などをめぐる下級審の有罪判決を支持し、司法の監視下に置くため1年間電子ブレスレットを装着するよう命じた。3年間、公職に就くことも禁止された。第2次世界大戦後、フランスで大統領経験者に実刑が科されるのは初めて。 サルコジ氏は自身の不正疑惑に関する捜査情報を得ようと、担当判事に利益供与を持ち掛けた罪に問われた。2021年、第1審は有罪判決を出し、1年の自宅軟禁を言い渡した。電子ブレスレットを装着し、監視下に置くとした。2年の執行猶予付き。 2審も23年、この判決を支持していた。 この日、有罪判決が確定したのを受け、サルコジ氏の代理人弁護士はAFPに対し、判決は「当然」尊重すると語る一方で、この案件は数週間以内に欧州人権裁判所に申し立てるとした。 サルコジ氏自身は、「私に対する重大な不正義

「製品の開発中止を避けるため」「開発期間を短縮するため」「出荷停止による混乱を懸念した」「虚偽報告の発覚を懸念したため」 報告書には、品質不正に関与した現場の従業員らの赤裸々な証言が記されていた。 大手電機メーカーのパナソニック ホールディングス（HD）が、品質不正に揺れている。パナソニックHD傘下の電子部品事業会社、パナソニック インダストリー（パナインダ）は、11月1日に外部調査委員会の報告書を公表した。 不正が行われた製品数は約5200品番。今年7月に公表していた153品番から、33倍超へと膨らんだ。パナインダの国内外55拠点のうち、40拠点で何らかの不正行為が発覚。最も古いもので、1980年代から40年以上にわたって隠蔽されてきた。 パナインダが製造しているのは、家電やスマートフォン、PC、自動車など幅広い製品に使われている電子部品だ。影響は同社から電子部品や材料を購入した顧客40

食品加工会社社長ら逮捕　給食豚肉偽装「１０年前から」―神奈川県警 時事通信 社会部2024年11月13日17時28分配信 神奈川県警本部＝横浜市中区 川崎市立の小中学校の給食に使われた豚肉の産地偽装事件で、神奈川県警は１３日、不正競争防止法違反（誤認惹起〈じゃっき〉）容疑で、食肉加工会社「寿食品」（相模原市）社長、鹿島敏裕容疑者（６３）＝同市中央区＝ら５人を逮捕した。同容疑者は「１０年ほど前から偽装していた」などと容疑を認めているという。 水産会社代表に無罪判決　高級魚クエの産地偽装事件―大阪地裁 逮捕容疑は昨年５月２４日ごろ～１０月２０日ごろ、外国産の豚肉などを国産と偽り、川崎市や東京都多摩市など６自治体の小学校など６校と、給食センター７カ所に計約１．８トンを販売した疑い。 社会 コメントをする 最終更新:2024年11月13日17時44分

旧ソビエトのジョージアの議会選挙で、ロシアに融和的な与党が過半数を獲得しましたが、野党側は選挙に不正があったとして激しく反発しています。こうした中、ロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相がジョージアを訪問し、選挙は公正に行われたとの認識を示しました。 26日にジョージアで行われた議会選挙について、中央選挙管理委員会は、ロシアに融和的な姿勢を示し欧米との関係を悪化させてきた与党「ジョージアの夢」の得票率が54％となったと発表しました。 これに対し、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を訴える野党側は、選挙で不正があり受け入れられないとして反発し、28日には首都トビリシ中心部で大規模な抗議デモを行いました。 こうした中、ロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーのオルバン首相がジョージアを訪問し、29日、コバヒゼ首相と会談しました。 会談後の記者会見でオルバン首相は「国際機関の評価などを見たが、

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は23日、傘下の東証社員に対する監視委の調査は事実で、グループとして全面的に協力すると発表した。今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するという。 これに先立ち日本経済新聞は同日、東証の若手職員が公開前の適時開示情報を基に株式を売買した疑いで強制調査を受けたと報じた。報道によると、監視委は９月ごろから強制調査に踏み切り、同職員は現在業務から外れている。適時開示は上場企業が重要情報を投資家へ公平、迅速、広範に提供することを義務付けた制度で、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）を通じて行われる。 23日の日本株市場でＪＰＸ株は一時前日比1.9％安と約１カ月ぶりの日中安値を付けた。市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はほぼ横ばいの推移となっている。 青木一彦官房副長官は同日午前の記者会見で「金融庁と東証の職員が立て続けに証券取引等監視委員会の調

中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1

旧経営陣に２．８億円賠償命令　エフエム東京、退職金は認める―東京地裁 時事通信 社会部2024年10月10日16時00分配信 エフエム東京本社＝東京都千代田区 エフエム東京の旧経営陣が不適切な会計処理をしたとして、同社が当時の会長ら元取締役４人に計約４億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。笹本哲朗裁判長は「取締役としての任務を怠った責任がある」などとして、４人に計約２億８０００万円の支払いを命じた。 黒坂社長が辞任へ　不適切な言動で内部通報―エフエム東京 一方、元会長ら２人が同社に退職慰労金を求めた訴訟では、請求通り同社に計約２億８０００万円の支払いを命じた。 判決によると、元会長ら４人は同社の子会社を連結子会社と扱わない会計処理を行ったり、２億円余りを貸し付けたりした。 笹本裁判長は会計処理が会社法に違反するほか、貸し付けの判断に著しく不合理な点があると指

「最初は希望だったんです。でも、息子から笑顔が消え、私たち親子にとっては地獄のような日々でした」。 不正が行われていた障害者向けのグループホームに、息子をあずけていた母親の言葉です。 全国に事業所を展開していた株式会社「恵」。 食材費を過大に徴収するなど、組織的な不正が明らかになりました。 その陰で一体、何が起きていたのでしょうか。 （社会部 周英煥 / 名古屋放送局 鈴木博子・山下理華） 私たちは、「恵」の不正の実態を取材する中で、ある親子に出会いました。 千葉市に住む堀井弥穂（みほ）さん。 おととしまでの1年間、息子の龍飛さんが「恵」のグループホームで暮らしていました。 龍飛（りゅうと）さんは重度の知的障害があります。 言葉で意思を伝えることができず、気持ちが不安定になると、物を壊したり、大声を出したりすることがあります。 24時間の見守りが必要です。 「恵」のグループホームは、当初、

モルドバ国家警察は１０月３日、大統領選と欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う国民投票を２０日に控え、ロシア系勢力が１３万人以上を買収し、サンドゥ政権の親ＥＵ政策を妨害する「前例のない直接攻撃」を仕掛けていると発表した。写真はサンドゥ氏のキャンペーンの様子。９月２０日、首都キシナウで撮影（２０２４年　ロイター/Vladislav Culiomza） ［キシナウ　３日　ロイター］ - モルドバ国家警察は３日、大統領選と欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う国民投票を２０日に控え、ロシア系勢力が１３万人以上を買収し、サンドゥ政権の親ＥＵ政策を妨害する「前例のない直接攻撃」を仕掛けていると発表した。 国家警察トップのビオレル・チェルナウタヌ氏は記者団に捜査状況を説明し、ロシアが管理するネットワークを経由し、「選挙プロセスの混乱を狙った資金提供と汚職がまん延している」と述べた。９月だけで約１５００万ドルがロシ

東京 北区にある「赤羽八幡神社」の60代の宮司が神社の収入の一部を私的流用するなどしていたとして、東京国税局が神社を運営する宗教法人と宮司に対し、およそ2億5000万円の所得隠しを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、1200年を超える歴史があるとされる東京 北区の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」と代表役員を務める60代の男性宮司です。 関係者によりますと、この神社が販売するお守りなどの模様が、人気アイドルグループを連想させるとしてファンからは「聖地」と呼ばれ多額の法人収入がありましたが、宮司は収入の一部を自身の買い物などに流用していたということです。 東京国税局は、宮司が去年までの7年間に私的に流用したおよそ2億5000万円は、法人から宮司への「給与」にあたり法人が所得税を源泉徴収する義務があるとして所得隠しを指摘し、法人

首都圏を中心に家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」が、食品の製造を委託していた下請け業者に支払う代金から合わせておよそ2800万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、東京や神奈川県、それに福島県など1都11県のエリアで家庭に食品などを配送している「パルシステム生活協同組合連合会」です。 公正取引委員会によりますと、下請け法では発注時に決めた金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、この連合会は、去年4月からことし6月にかけてプライベートブランドの食品の製造を委託していた下請け業者4社に対し、セールを行ったことなどを理由に商品を発注した際の単価より引き下げていたということです。 また、別の1社に対しては、納入した商品の配送センターでの保管料などとして代金を不当に減額していたということです。 5

自社の医療機器を使ってもらう見返りに国立病院の医師に現金を渡していたとして、去年、元社長が逮捕・起訴された東京の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」について業界団体の公正取引協議会は、この会社が各地の病院や医師に対し、5年間で1億円を超える現金を不当に渡していたとする調査結果を公表しました。 東京 千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」は、自社の機器を使ってもらう見返りに千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の医師に現金を渡していたとして去年、元社長が贈賄の罪で逮捕、起訴されました。 業界団体の「医療機器業公正取引協議会」は26日、「ゼオンメディカル」について、12年前からおととしまでの間、実態のない調査や原稿執筆への対価の名目で、全国の病院や医師に現金の提供を続けていたとする調査結果を公表しました。 このうち、記録が確認できたおととしまで5年間では、不正な現金の提供が364件、総

ＯＤＡ不正、建設コンサルを処分　３５００万円の過大請求 時事通信 政治部2024年07月30日15時19分配信 外務省＝東京都千代田区 外務省は３０日、政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」（東京都港区）に対して５カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年２月までに虚偽の領収書を提出して約３５００万円を過大請求。ＪＩＣＡの検査で発覚し、既に返金済みという。 ＯＤＡに民間資金活用　外務省有識者会議、夏に提言 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年07月30日15時30分

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

潜水手当の不正受給認める　大量処分、１２日にも公表―防衛省 時事通信 編集局2024年07月10日12時18分配信 防衛省＝東京都新宿区 防衛省は１０日、自民党本部で開かれた国防部会などの合同会議で、海上自衛隊潜水士による潜水手当の不正受給について事実だと認めた。安全保障に関する「特定秘密」の不適切管理、内部部局内のパワハラに関しても事実関係を確認した。１２日にも調査結果を公表し、関係者を処分する方向で調整している。 海自潜水士、手当を不正受給か　数千万円規模、関係者処分へ―防衛省 海自潜水士は長年、任務や訓練で支給される潜水手当を架空請求し、不正に受給。数十人が関与し、総額は数千万円規模に上る可能性があるとされる。特定秘密については海自の護衛艦内で資格を持たない隊員が関連業務に従事するなど不適切な運用が常態化。「背広組」の管理職による部下へのパワハラも多数確認されている。 防衛省の中嶋浩

アメリカの連邦最高裁判所は1日、ドナルド・トランプ前大統領ら歴代大統領について、刑事責任が部分的に免責されるとの判断を示した。11月の大統領選で共和党候補となることが確実な情勢のトランプ前大統領にとって、大きな法的勝利となった。

4月27日、午後9時20分頃のことだった。 「出るんだ」 東京・小菅にある東京拘置所の独居房で寝ていると、見知らぬ看守数人にいきなり叩き起こされた。 状況が理解できず、「出るんだって言ったって、どうするの」と、非常に幼稚な言葉を吐いたのを覚えている。保釈請求が通ったのかもしれない。薄々そう感じていたが、喜びはまだ湧いてこない。いつもの様に看守は命じるだけで、必要最低限の情報すらも与えない。それが拘置所の基本姿勢だ。 私は3年前、心臓の手術をしている。不整脈、心房細動などの持病を抱えており、一日に十数錠も薬を飲まなければならない身だった。拘置所内で倒れたこともあり、車椅子に乗せられていた。この頃は、部屋の布団の上げ下げはもちろん、着替えをすることすら辛くなっていた。 私がゆっくりと着替え始めると2、3人の看守が部屋に入ってくる。隅に山積みになっていた差し入れの本と服などの私物を手際よく段ボー