関税嫌なら「米の５１番目の州に」　トランプ氏、カナダ首相に冗談 時事通信 外信部2024年12月04日14時22分配信 カナダを挑発するトランプ次期米大統領（トランプ氏のＳＮＳより） 【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは２日、トランプ次期大統領が先月２９日にカナダのトルドー首相と会談した際、トランプ氏が掲げる関税措置に耐えられないなら「米国の５１番目の州になるべきだ」と冗談を飛ばしたと報じた。トランプ氏は不法移民や麻薬流入への対抗措置として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと宣言している。 カナダ、トランプ関税で報復も　対象選定に着手 ３時間余りの会談で、両者は貿易問題や国境警備について協議。トルドー氏が「２５％関税はカナダ経済を壊滅させる」と翻意を促すと、トランプ氏は自国の貿易赤字に触れ「米国から搾取しなければ生き残れないのか」と迫った。さらに「首相の方が良い肩書だが、州知

スイスのアムヘルト大統領（写真）は２８日、第三国を経由したウクライナへのスイス製武器の再輸出禁止を改正することを支持すると表明した。８月撮影（２０２４年　ロイター/B. Rentsendorj） ［ベルン　２８日　ロイター］ - スイスのアムヘルト大統領は２８日、第三国を経由したウクライナへのスイス製武器の再輸出禁止を改正することを支持すると表明した。禁輸措置が自国の産業と安全保障を損ねているとの見解を示した。 ２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、スイスが長年堅持してきた中立国の立場から決別すべきだという声が国内外で高まっている。議会は武器輸出規制の緩和を提言しているが、昨年、政府はこうした方針転換を拒否していた。

スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ

アジアのコメ価格が急落し、約16年ぶりの大幅な下げを記録した。インドが輸出規制を一部緩和したことで供給を巡る懸念が和らいだ。 タイのコメ輸出業協会によると、アジアの指標となっているタイ白米は２日に約11％安の１トン＝509ドル。2008年５月のデータ集計開始以来最大の下落率を記録したほか、約１年３カ月ぶりの安値となった。

7月10日は納豆の日。糸を引く粘りと独特の臭いで、外国人が苦手な日本食材の代表格だった納豆の輸出が伸びている。 輸出統計品目として納豆の番号が新設されたのが2017年。以降、輸出は数量・金額ともにほぼ右肩上がりで、この6年で倍増している。ちなみに納豆は、冷凍の状態で世界各国に輸送される。 どの国からの需要が高いのか、17年と23年の輸出数量を国・地域別に比較したところ、この6年間で明らかな変化が見られた。 17年は全体の約40％を占める米国が最大の輸出先で、韓国と中国が2位・3位を争っていた。今や米国と中国がきっ抗し、3位以下に香港、台湾、韓国がランクインしている。 17年に2位だった韓国は5位にランクを下げているが、輸出量に大きな変化はない。カナダ、オーストラリア向けはむしろ増えているのに、順位は下がっている。それだけアジア圏の伸び幅が著しく、特に中国は圧倒的な存在感を放っていることが分

羊の洋上輸出、２８年に廃止　動物福祉を重視、業態転換へ補助金―豪 時事通信 外経部2024年07月02日15時10分配信 中東向けに船舶で出荷される羊＝２０１９年、オーストラリア・パース近郊の港（ＥＰＡ時事） 【シドニー時事】オーストラリア上院は１日、生きた羊の洋上輸出を２０２８年５月までに段階的に廃止する法案を可決した。下院は通過済みで、所定の手続きを経て施行される。出荷の減少や輸送中の大量死事故を受け、動物福祉を重視して廃止に踏み切った。業界は反発しているが、政府は補助金を支給して食肉加工などへの業態転換を促す方針だ。 「豚の福祉」に波紋　肉販売規制に生産者悲鳴―米 生きた羊は主に、豚肉を食べないイスラム教徒の多い中東や北アフリカに船舶で輸出されている。２３年６月までの１年間に約６５万頭が輸出され、７７００万豪ドル（約８３億円）の売り上げがあった。ただ、冷蔵技術の発達などで肉の輸出が主

日本の農業総産出額は9兆円前後。これに対し農産物の輸入額は近年急増し、この金額を超える水準になっている。 農林水産省がこのほど公表した食料・農業・農村白書（2023年版）によると、22年の日本の農業総産出額は前年比1.8％増加し、9兆15億円となった。総産出額は、1990年代は10兆円前後あったが、近年は9兆円前後で推移している。 部門別の産出額内訳は、下図の通り。トップは畜産の3.5兆円（38.5％）、次いで野菜の2.2兆円（24.8％）、米は1.4兆円（15.5％）、果実が0.9兆円（10.3％）だった。米の産出額は主食用米から他作物への転換が進んだことで民間在庫量が減少し、取引価格が回復したことで、前年比1.8％の増加となった。 都道府県別の農業産出額をみると、1位は北海道で1兆2919億円、2位が鹿児島県で5114億円、3位は茨城県で4409億円、4位は千葉県で3676億円、5位は

インド政府は、2024年4月1日付で地理的表示（GI）「日本酒」を登録した。これにより、日本酒の成分分析を経ずにインドに輸出できる道が開けた。日本から輸出する場合には、通常のアルコール類の輸入に必要な書類（注）のうち、成分分析証明書に代えてGI登録の証明書を添付することで、インドへ通関することができるようになった。 本制度が適用されるのは、日本酒の表ラベルには「Nihonshu」または「Japanese Sake」と表示された商品、または表ラベルに同表示がない場合でも、インド食品安全基準局（FSSAI）の通達（2023年11月28日付）に従ってステッカーを貼付した商品となる。詳細および必要書類は、日本の国税庁ホームページに2024年5月29日付で掲載されている。 本件に関する背景は次のとおり。 〇これまでの背景 インド食品安全基準局（FSSAI）が制度変更を行った2020年以降、インドの食

トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出

3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者　佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。写真は都内で１４日撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 林芳正官房長官は、２２日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で米国からのライセンス生産品であるパトリオットミサイルの米国への輸出を認めることを確認したと語った。

米国が南米ベネズエラに対する制裁を緩和してから２カ月もたたないうちに、ベネズエラ産の燃料油を積んだ大型タンカーの一団がアジアに到着し、域内のエネルギー市場を揺るがす脅威となっている。 ブルームバーグの船舶追跡データなどによると、１隻で最大200万バレル運搬可能な大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）３隻が、11月に東南アジアでベネズエラ産燃料油の積み降ろしを行った。 米政府が2019年にベネズエラに制裁を科した後、中国の独立系精製業者がベネズエラ産原油と燃料油の主な買い手だった。しかし、現在は制裁緩和を受け、インドを中心に関心が拡大している。船舶の動力源として使用される燃料油はベネズエラで精製されるが、一般的にはアジアでビチューメン（抽出性有機物）に加工されるか、低品質のディーゼル油の原料として使用される。

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。

中国、肥料原料の輸出規制強化　国内需給逼迫で 2023年12月05日07時50分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事、資料写真） 【北京時事】中国政府が化学肥料の原料として使われる尿素とリン酸アンモニウムの輸出規制を強化したことが４日、分かった。中国内の需給が逼迫（ひっぱく）していることが背景とみられる。関係当局から輸出を当面認めないといった内容の内部通知が出たといい、日本への輸出が止まる可能性もある。 日本企業、調達リスクに備え　ＥＶ電池材料、中国が輸出規制 尿素とリン酸アンモニウムは化学肥料の主要原料で、いずれも中国は世界有数の生産国。尿素は、トラックなどディーゼル車の排ガスを浄化する装置にも使われている。リン酸アンモニウムは消火剤の原料などにも使われ、日本は多くを中国からの輸入に依存している。 関係者によると、尿素は１１月上旬ごろに輸出に必要な手続きの期間がそれまでの約３０日から６０日に延長。

フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン

ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな

９月２６日、ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。写真は北京の人民大会堂前に掲げられたロシア国旗。５月に代表撮影（２０２３年　ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。

[モスクワ ２６日 ロイター] - ロシアの液化石油ガス（ＬＰＧ）生産業者が、８年間停止していたクリミア半島ケルチ港を経由するプロパンとブタンの定期輸出を再開した。複数の業界関係者が明らかにした。安全面では依然として懸念が残る。 ２０１４年のロシアによるクリミア半島併合に伴い、ロシア企業や生産業者に対し国際社会から幅広い制裁が科され、ケルチ港からのＬＰＧ定期輸出は１５年に停止した。