ミャンマーなど東南アジアを拠点に特殊詐欺などを行う犯罪組織への対策が国際的な課題となる中、中国の裁判所はこれまでに有罪判決が出された犯罪の事例を公表しました。国民に警戒を呼びかけるとともに犯罪組織に厳しく対処していることをアピールするねらいがあるとみられます。 中国の最高裁判所にあたる「最高人民法院」は24日、東南アジアを拠点にしたオンライン詐欺などでこれまでに有罪判決が出された典型的な事例を公表しました。 このうち、2020年に、中国国境に近いミャンマーの街を拠点にロマンス詐欺を行っていた組織は、高収入をうたって多くの中国人を密入国させ、詐欺に加担させていたということです。 また、カンボジアやフィリピンを拠点にした組織は、2018年以降、オンラインカジノの勝敗を操作するなどして、111人の被害者から5900万人民元余り、日本円でおよそ12億円をだましとったとしていて、主犯格の被告には無期

中国の武漢ウイルス研究所の科学者らは、コウモリが媒介する新たなコロナウイルス「HKU5-CoV-2」を発見したと最近報告した。HKU5-CoV-2は新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大で重要な役割を果たしたのと同じ受容体であるヒトのACE2を使い、細胞内に侵入することができる。 ヒトへの感染はこれまで報告されていないが、今回のニュースはワクチンメーカーの株価を押し上げたほか、死者を出す大流行を招く恐れもある動物由来感染症の脅威を巡る世界的な懸念を浮き彫りにした。歴史を振り返ると、腺ペストや天然痘、「スペイン風邪」、エイズウイルス（ＨＩＶ）など、これまでも数多くのパンデミックが発生した。 医学の進歩がこうした感染症との闘いに役立つ一方、森林破壊や都市化、集約畜産、気候変動といった現代の課題は、驚くべき速さで新たな感染症を巡る脅威の出現に拍車を掛けている。 新たなコロナウイルス

幕引き急ぐ中国、摘発へ圧力　「一帯一路」隠れみの―ミャンマー拠点犯罪 時事通信 外信部2025年02月25日13時31分配信 タイ当局者らと対ミャンマー国境に近い空港を訪れる中国公安省の劉忠義次官補（右）＝２０日、タイ北西部メソト（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平政権は、タイとの国境に近いミャンマー東部ミャワディの詐欺拠点の摘発を巡り、関係国への圧力を強め、幕引きを急いでいる。拠点の多くは中国系犯罪組織が運営し、強制的に加担させられている外国人も中国人が多い。一部は、習国家主席肝煎りの巨大経済圏構想「一帯一路」を隠れみのにして同地に入り込んだとみられ、習政権の体面を汚しかねない状況だ。 中国人２００人が帰国　ミャンマー拠点詐欺 中国では１月、俳優の王星氏がタイで拉致されてミャンマーに連れて行かれ、特殊詐欺の実行を強要された事件を機に問題への注目が高まった。王毅共産党政治局員兼外相は同

中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右、2022年12月30日作成）。（c）Noel CELIS and Mikhail Metzel/AFP 【2月24日 AFP】（内容追加）中国の習近平国家主席は24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った。 国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、習主席は24日午後、ロシア側の要請を受けてロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った。 また中国国営新華社通信は同日、習主席の発言として「中国は、ロシアおよび関連各国が、ウクライナ危機の緩和に向けて前向きな努力を行っていることを歓迎する」と報じた。(c)AFP

法務省は2月17日、5月から日本の戸籍の国籍欄に地域名を表記できるよう省令改正すると発表した。これに伴い、「台湾」と記載することが可能になった。 従来、日本の戸籍制度では、外国人が日本国籍を取得した場合、出身の国を記載することになっていたが、そこが「国籍・地域」という表記に変更となる。台湾出身者は1964年の通達で、国籍は「中国」と表記することになっており、1972年の日台断交後もそのままだった。改正を求める声が大きかったが、今回、台湾人にとって悲願が叶った格好だ。 ココがポイント日本法務省が今年1月21日に発表した戸籍法施行規則改正案に、戸籍の国籍欄に「台湾」の記載を認める内容が盛り込まれた。 出典：フォーカス台湾 - 中央社日本語版　2025/2/18(火) （前略）中国側が反発していることをめぐり、鈴木法務大臣は「日本の内政上の判断で、答える必要はない」と述べました。 出典：NHK　

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアとの戦争が続くウクライナに軍事支援を提供する見返りとして、ウクライナの豊富な鉱物資源の大部分の所有権を求めている。

中国、ウクライナ和平関与に焦り　米ロ接近警戒、欧州を後押し 時事通信 外信部2025年02月22日07時06分配信 中国の王毅共産党政治局員兼外相＝１４日、ドイツ・ミュンヘン（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平政権は、ロシアとウクライナの仲介役に意欲を示し、和平交渉への関与を狙っている。「大国」としての存在感を示すとともに、戦後のロシアや欧州への影響力を保持する思惑とみられるが、現状は蚊帳の外だ。早期停戦を目指すトランプ米政権とロシアの急速な接近への警戒感もあり、中国側の動きには焦りもにじむ。 戦略的連携を確認　中ロ外相、南アで会談 「戦争は欧州で起きている」。中国の王毅共産党政治局員兼外相は１４日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で登壇し、「欧州が和平に向けて役割を果たすべきだ」と訴えた。 念頭にあるのは、ウクライナや欧州の頭越しにロシアと直接交渉を進めるトランプ大統領の存在だ

【2月19日 Xinhua News】中国新華社の傅華（ふ・か）社長は18日、東京で時事通信社の境克彦社長と会談し、報道協力に関する了解覚書に調印した。(c)Xinhua News/AFPBB News

【2月18日 AFP】中国政府は18日、ウクライナ紛争に関する協議には「すべての当事者および利害関係者が参加できることを望む」との立場を示した。同日、サウジアラビアで開催される米ロ高官協議をめぐる発言。 これに先立ち、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、サウジアラビアでの協議に招待されていないことを明らかにしている。 中国外務省の郭嘉昆報道官は、ウクライナを含まないこの協議について問われ、「平和に向けたすべての努力を歓迎し、注視している」と述べた。その上で、「すべての当事者および利害関係者が適切な時期に和平協議に参加できることを望む」と強調した。 ドナルド・トランプ米大統領は、3年に及ぶウクライナ紛争の迅速な解決を推進している。一方、ロシアはトランプ氏の働き掛けを、自国に有利な譲歩を引き出す機会と捉えているとみられる。 また、欧州主要国の首脳は17日、フランス・パリで非公式の

先月から今月にかけて、ミャンマーのタイ国境付近にある拠点で特殊詐欺に加担させられていたとみられる日本人の高校生2人がタイの当局に相次いで保護されました。 捜査関係者によりますと、保護されたのは愛知県の16歳の男子高校生と宮城県の17歳の男子高校生で、このうち愛知県の高校生は去年12月にタイに渡航していましたが、今月に入り本人から「ミャンマーで詐欺をやらされている」と家族に助けを求める連絡がありました。 タイの当局が今月12日に高校生を保護し、日本に帰国しましたが、警察に対し「ネットでやり取りした相手から、海外に関わる仕事があると話を持ちかけられて興味を持った。日本に詐欺の電話をかけていたが、ノルマを達成できないとスタンガンを当てられた」などと説明しているということです。 もう1人の17歳の高校生は先月上旬にタイに渡航していましたが、スマートフォンの位置情報などから、ミャンマーにいることがわ

タイで、地元当局に保護された日本人の16歳の少年が、働かされていたとみられるミャンマーの特殊詐欺グループの拠点に、およそ10人の日本人と思われる人がいたと説明していたことが新たにわかりました。 タイの警察や軍の当局者によりますと、16歳の日本人の少年は、今月、ミャンマー東部の特殊詐欺グループの拠点にいるのが確認され12日、ミャンマーと国境を接するタイ西部のメーソートで保護されました。 タイの当局は、少年が中国人グループの犯罪拠点で、日本人を対象に詐欺を行うことに加担させられていたとみて、調べを進めています。 タイの軍の当局者によりますと、少年は保護された当時「ほかにも10人くらいの日本人と思われる人がいた」と説明していたということです。 ミャンマーとタイの国境地帯では外国人がだまされて犯罪拠点に連れ去られ、特殊詐欺に加担させられるケースが相次いでいます。 タイでは、先月もミャンマーにある別

日本人の高校生がタイからミャンマーに連れ去られ特殊詐欺グループの拠点で働かされていたとみられることがわかりました。タイの警察は、高校生の連れ去りに関わった疑いがあるとして、日本人の29歳の男を拘束しました。 タイの警察は13日、ミャンマーからタイの首都バンコクに到着した29歳の日本人の男を拘束したと発表しました。 タイ警察などによりますと、男はことし1月、日本に住む17歳の高校生をタイに誘い出して連れ去り、隣国のミャンマー東部の特殊詐欺グループの拠点で詐欺に加担させた疑いがあるということです。 男と高校生はオンラインゲームを通じて知り合ったとみられるということです。 高校生はその後、現地の日本大使館の支援を受けて1月中旬にタイ側で保護され、すでに日本に帰国したということです。 拘束された男は、日本の警察から複数の容疑で逮捕状が出されていて、今後、強制送還される見通しです。 ミャンマーとタイ

個人情報ダダ漏れ。まだまだ出てくるDeepSeekの脆弱性2025.02.13 10:3014,722 Todd Feathers - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） 想像を超えるヤバみ…。 生成AI企業DeepSeek（ディープシーク）の同名人気アプリ｢DeepSeek｣の安全性（というか危険性？）について、サイバーセキュリティー企業が警告を発しています。 同アプリには、ユーザーデータを危険にさらす可能性のあるセキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性が複数あるとして、企業や組織に対して使用を控えるよう呼びかけているそうです。 重大なセキュリティリスク今年1月、DeepSeekアプリはApple（アップル）のApp Storeでランク急上昇して、株式市場を騒がせました。でも、モバイルアプリのセキュリティ企業であるNowSecureの分析によると、こ

ミャンマー国内で、詐欺に加担させられていたとみられる外国人260人が12日、隣国のタイ側で保護されました。外国人の国籍はアフリカやアジアなど20の国と地域に及び、タイ当局がミャンマーに渡った経緯などを詳しく調べることにしています。 タイ国防省はタイ西部のミャンマーとの国境で12日、外国人260人を保護したと明らかにしました。 外国人の国籍は▽エチオピアが138人と半数以上を占め、▽ケニアが23人、▽フィリピンが16人▽マレーシアが15人などアフリカ、アジアを中心に20の国と地域に及ぶということです。 日本人は含まれていません。 タイ当局によりますと、保護された人たちはいずれもミャンマー国内で詐欺に加担させられていたということで、ミャンマーの少数民族の武装勢力から引き渡されたとしています。 4年前のクーデター以降、混乱が続くミャンマーではタイとの国境に近い地域で中国人などの特殊詐欺グループの

DeepSeekってやっぱり危険？ 中国政府へデータ送信の疑惑あり2025.02.12 11:00 中川真知子 世界を驚かせた新しいAIツール｢DeepSeek｣に、ユーザーデータを中国政府に送信する機能が隠されている可能性があると専門家が警鐘を鳴らしています。ABCニュースが伝えました。 ｢過去イチレベル｣のリスク？サイバーセキュリティ企業｢Feroot Security｣のCEO イワン・ツァリニー氏によると、DeepSeekのコード内には、中国本土にあるサーバーや企業と直接つながる仕組みが含まれており、｢過去に見たことのないレベルのリスク｣とのこと。ユーザーがアカウント登録やログインを行なうと、知らないうちに中国国内でアカウントが作成され、検索履歴やオンライン行動が中国政府のシステムに可視化される可能性があるらしいのです。 特に問題視されているのは、DeepSeekのコード内で見つか

DeepSeek、素直すぎて研究機関による安全テストに全部不合格2025.02.07 16:0072,664 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） AI市場を牽引してきたアメリカのAI企業株を一気にぶち下げた、中国のバケモノAI｢DeepSeek｣。世界が今最も注目する存在と言っても過言ではありません。が、セキュリティを不安視する声もあがっています。 テスト全落ちCiscoの研究チームが、DeepSeekのAIモデルDeepSeek R1を調査。AI使用において危険・有害だと思われる攻撃的テスト50を実施したところ、そのすべてでしっかりと罠にひっかかってしまいました。そのひっかかり度100％！ この手のテスト受けたメインどころの大規模言語モデルの中で、最もひっかかっています。つまり、安全性が低いということ。 Cisco研究チームが使用したのは、言語モ

なんはぎ🐟🐟🐟🐟 @nanynayay 劉慈欣の『三体』好きすぎるんだけど、わたしあれ日本語でしか読んだことがなくて。 中国女子に最近その話をしたら、「あれは中国語の原文では、作者の...というより中国の価値観により無意識な女性差別的な内容や表現がとても多く入っていて、中国国内では特に問題にならなかったけれど、英語や日本語 2025-02-02 16:23:41 なんはぎ🐟🐟🐟🐟 @nanynayay に翻訳する際に翻訳者が『これは西側の価値観で見るとアウト』と判断して大分内容を修正しました。(あと文化大革命についての描写も中国語版と日英版では差異がある)。劉慈欣は、過剰に女性を愚かで感情的なものとして描きすぎていて、それは海外では受け入れられないレベルでしたから」と教えて貰って 2025-02-02 16:27:06 なんはぎ🐟🐟🐟🐟 @nanynayay 三体に

2024中国国際消費電子博覧会（SINOCES）にあるハイセンスのテレビ展示ブース（2025年1月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【1月29日 CGTN Japanese】メディア事業とデータ・調査事業を扱う日本のリサーチ会社BCNの最新調査データによりますと、2024年に日本で販売された薄型テレビの過半数が中国ブランドであり、中国ブランドのテレビが日本市場でシェア50％の大台を突破したのは、2004年に日本で販売を開始して以来初めてとのことです。 中国ブランドのテレビは優れた性能と手ごろな価格を両立させ、日本の消費者のニーズを満たしています。ハイセンス（Hisense、海信）が日本で販売している55型液晶テレビの価格は10万円未満で、パナソニックの同等製品の価格はほぼ倍です。 東京都千代田区のテレビ売り場の販売員によりますと、日本の消費者がテレビを購入する際に日本ブランド

マイクロソフトとオープンＡＩは、中国の人工知能（ＡＩ）新興企業DeepSeek（ディープシーク）と関連のあるグループが、オープンＡＩの技術から出力されたデータを不正な方法で入手したかどうかを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によると、マイクロソフトのセキュリティー研究者は昨年秋に、ディープシークと関連があるとみられる複数の人物がオープンＡＩのアプリケーション・プログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）を使用して大量のデータを流出させているのを確認した。機密事項だとして関係者は匿名を条件に話した。 ソフトウエア開発者はＡＰＩを使用するためのライセンス料を支払うことで、オープンＡＩが独自に開発したＡＩモデルを自社のアプリケーションに統合することができる。 関係者によると、オープンＡＩの技術パートナーであり最大の出資者でもあるマイクロソフトが、不審な活動についてオープンＡＩ