コンテンツ管理システム「WordPress」をめぐり、開発元のAutomatticとホスティングサービスのWP Engineが非難の応酬を繰り広げる中、新しくWP Engineの顧客がAutomatticに対する集団訴訟を起こしたことがわかりました。数十万人の顧客が対象となる可能性のあるこの集団訴訟を、複数のメディアが「核戦争」と形容しています。 Automattic’s “nuclear war” over WordPress access sparks potential class action - Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2025/02/automattic-shirked-duty-to-keep-wordpress-free-for-everyone-lawsuit-says/ Automattic Hi

59年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した袴田巌さんが、47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、国に2億1700万円余りの補償金を請求したことが弁護団への取材でわかりました。 1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度死刑が確定していた袴田巌さん（88）は、静岡地方裁判所の再審で去年10月に無罪が確定しました。 刑事補償法では、刑事事件で身柄を拘束された人が無罪になった場合、1日あたり1万2500円を上限に国に補償金を請求できますが、袴田さんは長期間収容された影響で、意思の疎通が難しい状態が続いています。 このため、姉のひで子さんの申し立てで成年後見人に選ばれた弁護士が、袴田さんが2014年に釈放されるまで47年7か月にわたって不当に身柄を拘束されたとして、29日、2億1700万円余りの補償金を静岡地裁に請求し

あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第6回で取り上げる米国企業「モンスターエナジー・カンパニー

船井電機親会社代表に告訴状　経営権譲渡巡る詐欺容疑―警察当局に提出 時事通信 社会部2024年12月28日10時23分配信 船井電機のロゴ １０月に破産開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」（大阪府大東市）の親会社「ＦＵＮＡＩ　ＧＲＯＵＰ（旧船井電機・ホールディングス）」（東京都）の代表らについて、船井電機の経営権譲渡を巡る５０００万円の詐欺容疑などで、警察当局に告訴状が提出されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。 船井電機会長「大変不満」　破産への即時抗告、高裁が却下 関係者によると、告訴人は「ＥＦＩ株式ファンド」（東京都）の代表。船井電機の上田智一前社長は退任前の９月、同社の経営権を１円でＥＦＩに譲渡する契約を締結していた。上田氏らが所有する別会社が船井側から借りた計約１１億円の返済や、別の連帯債務をＥＦＩが引き受けることなどが条件だった。 ＥＦＩが、契約を仲介した業者にア

【速報】赤穂市民病院　当時の医師を在宅起訴「適切処置怠り腰の神経切断し重い後遺症」業務上過失致傷の罪12月27日 14:24 兵庫県赤穂市の市民病院に勤務していた医師の男が、患者の手術で適切な処理を怠り、腰の神経を切断し、全治不能の傷害を負わせた罪で、在宅起訴されました。 業務上過失致傷の罪で在宅起訴されたのは、赤穂市民病院に勤務していた医師の松井宏樹被告（46）です。 ■「適切な処置を怠り　誤って腰の神経の一部を切断し両脚のまひなどの後遺症を負わせる」 79歳の患者の女性は、腰痛があったものの、十分に歩くことができた2020年1月、 赤穂市民病院で松井被告に、腰骨の変形で神経が圧迫され、脚が動きにくくなる「脊柱管狭窄症」と診断されました。 そして起訴状などによると、松井被告は、この女性患者に対して腰の骨の一部をドリルで削る手術をした際、適切な処置を怠り、誤って腰の神経の一部を切断し、両脚

日本郵便がヤマト運輸に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。ヤマト運輸が求めている荷物の配達の協業の見直しで損害が生じるとしています。 両社は去年6月、物流のひっ迫への対応としてヤマト運輸のメール便と薄型荷物の配達を日本郵便に委託する形で協業することで合意しました。 このうち薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達の委託について、ヤマト運輸はこれまでに来年3月をめどに配達業務の移行を終えるとした計画を見直すよう求める申し入れをしたことを明らかにしました。 関係者によりますと、これに対して日本郵便は「委託の中断は協業の合意内容に反する」として、ヤマト運輸に対して近く、損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたということです。 配送網の見直しにかかる費用や委託で得られるはずだった利益の補填（ほてん）を求めるとみられます。 これについてヤマト運輸は「コメン

東京や神奈川の住民など158人が、車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず、救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカーに賠償を求めて申し立てを行った国の公害等調整委員会で、双方が主張を述べる審問が19日で終わりました。今後行われる非公開の協議で合意に達しなければ、委員会が来年にも国や自動車メーカーに賠償の責任があるかどうかの裁定を出すと見られます。 東京、神奈川などの158人は、1970年代後半からの車の排気ガスによる大気汚染でぜんそくなどを発症したにもかかわらず救済措置が十分ではないなどとして、国と自動車メーカー7社に対し、治療費など1人当たり100万円の損害賠償を命じるよう公害等調整委員会に申し立てています。 大気汚染の影響を受けたとされる患者に対しては、16年前、東京都が過去の裁判での和解内容を踏まえ医療費を全額助成する制度を設けましたが、その後、新

【12月17日 AFP】英国のポップシンガーでスーパースターのアデルさんの楽曲「Million Years Ago」について、ブラジルの作曲家が盗作されたと訴えを起こしているとして、ブラジルの判事が、ストリーミングサービスによる配信を含め、全世界での使用を一時的に差し止めるよう命じた。 AFPが16日に確認したところ、リオデジャネイロの第6商業裁判所のビクトル・トーレス判事は今月13日、同楽曲使用を一時的に差し止めるとともに、アデルさんの音楽会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントとユニバーサル・ミュージックのブラジルの子会社に対し、同楽曲について「いかなる形式・手段であれ、フィジカル・デジタル・ストリーミング・共有プラットフォームを問わず、『Million Years Ago』の使用・再生・編集・配布・商業化を即刻かつ世界的に停止する」よう命じた。 「不遵守行為」に対しては、それぞれ

盗作疑惑のアデルさん楽曲、世界的に使用差し止め　ブラジル判事 2024年12月17日16時55分配信 【リオデジャネイロＡＦＰ＝時事】英国のポップシンガーでスーパースターのアデルさんの楽曲「Ｍｉｌｌｉｏｎ　Ｙｅａｒｓ　Ａｇｏ」について、ブラジルの作曲家が盗作されたと訴えを起こしているとして、ブラジルの判事が、ストリーミングサービスによる配信を含め、全世界での使用を一時的に差し止めるよう命じた。（写真は、グラミー賞を受賞した英国人歌手のアデルさん） ＡＦＰが１６日に確認したところ、リオデジャネイロの第６商業裁判所のビクトル・トーレス判事は今月１３日、同楽曲使用を一時的に差し止めるとともに、アデルさんの音楽会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントとユニバーサル・ミュージックのブラジルの子会社に対し、同楽曲について「いかなる形式・手段であれ、フィジカル・デジタル・ストリーミング・共有プラット

有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、

元OpenAI社員の告発｢OpenAIは著作権法をやぶりまくっている｣2024.10.28 14:3537,550 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） 便利さと同時に、どんどん増す批判の声。 OpenAIの元研究員が、同社のビジネスモデルに反対する立場を表明し、ブログでOpenAIがアメリカの著作権法を遵守していないと述べました。このように、テック大手の情報収集ビジネスが法的に不安定（あるいは違法）な基盤の上に成り立っていると批判の声が多く挙がってきています。 告発者はどんな人？｢私が信じていることをあなた方もを信じているなら、OpenAIを去るしかない｣とSuchir Balaji氏はニューヨーク・タイムズ紙に語っています。2020年にOpenAIに入社しGPT-4の開発に携わった25歳のカリフォルニア大学バークレー校卒業生のBalaji氏は

精神科病院からの退院を繰り返し求めても認められず、およそ40年にわたり入院させられたとして、元患者の男性が国を訴えている裁判の判決が10月1日、東京地方裁判所で言い渡されます。 男性は「長期入院を続ける人が多くいるので、社会で生活できるような施策を国が進めてほしい」と話しています。 訴えによりますと、伊藤時男さん（73）は10代のころに統合失調症と診断され、22歳で地元福島県の精神科病院に入院してまもなく妄想の症状がほとんどなくなったため、退院を繰り返し求めましたが、認められませんでした。 2011年の原発事故の影響で茨城県の病院に転院したあと、61歳で退院しましたが、およそ40年にわたり地域で生きる権利を奪われたと主張し、国に3300万円の賠償を求めています。 一方、国は裁判で「国の施策の結果、長期入院することになったと認められる証拠はない。入院を漫然と続けさせることがないよう、社会復帰

おととし、北海道の知床半島沖で観光船が沈没し20人が死亡、6人が行方不明となっている事故で、乗客の家族などが運航会社と社長に対し慰謝料などおよそ15億円の賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 おととし、2022年4月、知床半島沖で乗客・乗員あわせて26人が乗った観光船「KAZU I」が沈没した事故では20人が死亡し、6人の行方が分からなくなっています。 この事故で3日、乗客14人の家族など29人が運航会社の「知床遊覧船」と桂田精一社長に対し、慰謝料などとしてあわせておよそ15億円の損害賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。 国の運輸安全委員会は沈没の原因は確実に閉まっていなかったハッチから海水が流入したためとみていて、訴状によりますと、原告たちは、運航会社が安全管理体制を欠いたまま漫然と営業を続け、船のハッチに不具合があるのに悪天候が予想される中を航行したための事故で

4月27日、午後9時20分頃のことだった。 「出るんだ」 東京・小菅にある東京拘置所の独居房で寝ていると、見知らぬ看守数人にいきなり叩き起こされた。 状況が理解できず、「出るんだって言ったって、どうするの」と、非常に幼稚な言葉を吐いたのを覚えている。保釈請求が通ったのかもしれない。薄々そう感じていたが、喜びはまだ湧いてこない。いつもの様に看守は命じるだけで、必要最低限の情報すらも与えない。それが拘置所の基本姿勢だ。 私は3年前、心臓の手術をしている。不整脈、心房細動などの持病を抱えており、一日に十数錠も薬を飲まなければならない身だった。拘置所内で倒れたこともあり、車椅子に乗せられていた。この頃は、部屋の布団の上げ下げはもちろん、着替えをすることすら辛くなっていた。 私がゆっくりと着替え始めると2、3人の看守が部屋に入ってくる。隅に山積みになっていた差し入れの本と服などの私物を手際よく段ボー

「人質司法は違憲」国提訴へ　２億円超の賠償求める―ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長 時事通信 社会部2024年06月26日21時07分配信 ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦元会長＝２０２２年９月、東京都千代田区 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕、起訴されたＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長の角川歴彦被告（８０）が、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」は違憲だなどとして、国に２億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を２７日、東京地裁に起こす。弁護団が２６日、明らかにした。 ＫＡＤＯＫＡＷＡ元専務に有罪　五輪汚職「大会に汚点」―東京地裁 角川氏は２０２２年９月１４日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（８０）＝公判中＝への贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕され、翌月起訴された。一貫して無罪を主張。その後も東京拘置所での勾留は続き、２３年４月２７日に保釈された。 角川氏側は、心臓に持病を抱え手術を控えていた

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、米ソフトウエア大手アドビを提訴した。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） ［１７日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、米ソフトウエア大手アドビ(ADBE.O), opens new tabを提訴した。アドビがサブスクリプションプランに絡む高額な解約金を明確にしていないほか、解約手続きを困難にし、消費者に損害を与えたと非難した。

総合職のみ社宅「間接差別」　全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％　程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだ。４人の関係者が明らかにした。２４日撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） ［香港　２５日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだ。４人の関係者が明らかにした。

地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 クチコミに私たちはどう対応すればよいのでしょうか。専門家にも聞きました。 グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。 これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 都内で行われた原告と弁護士の会