米製薬会社メルクの新型コロナウイルス治療薬「ラゲブリオ」が、コロナのパンデミック（世界的大流行）後の中国で新たな活路を見いだしている。猫の飼い主たちが、愛猫の命にかかわるウイルス性疾病の治療薬として注目している。 中国メディアの界面新聞は昨年末、最近まで有効な治療薬がなかった致死性の病気である猫伝染性腹膜炎（ＦＩＰ）の治療に、人間のための治療薬であるラゲブリオが使われていると報じた。 この動きは中国のソーシャルメディアで話題となり、何万人もの愛猫家が中国版「インスタグラム」と呼ばれる「小紅書」で、ペットの高額な治療費用の節約とともに、ラゲブリオがどのように飼い猫を救ったかを議論している。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、責任を取って辞任し特別顧問に就任した小林一雅前会長に対して、会社が月額200万円の報酬を支払うことがわかりました。 通常の顧問の4倍にあたるということです。 小林製薬では一連の問題の責任を取っていずれも創業家出身の小林一雅氏が会長を辞任し、小林章浩社長も辞任することが決まっています。 前会長は、7月23日付けで新たに特別顧問に就任していますが、会社は、報酬として月額200万円を支払うことを決めました。 これは、社内の規定で定められた通常の顧問に支払う報酬の4倍にあたるということです。 また、契約期間は通常の顧問は2年ですが、前会長が就いた特別顧問は3年だということです。 会社は「再建に向けて知見と経験をいかすことが有用であると判断して処遇を決めた」としています。 小林製薬をめぐっては、今回、辞任する社長と新

［東京　２４日　ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは２４日、小林製薬(4967.T), opens new tab株式の大量保有報告書を関東財務局に提出した。報告義務発生日は７月２２日。

小林製薬が、来年度＝2025年度の新卒の学生などを対象に行っていた採用活動を休止したことが分かりました。「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受けて総合的に判断したということで、採用活動の再開については「今後の状況をみながら検討する」としています。 小林製薬では「紅麹」の成分が含まれた健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し5人が死亡したことがこれまでにわかっていて、厚生労働省などによる調査が進められています。 会社によりますと、来年度、新卒の学生などを50人程度採用する予定で、採用活動を進めていましたが、休止したということです。休止の理由については一連の問題を受けて総合的に判断したとしています。 応募していた学生に対しては先月29日から30日にかけてインターネット上の採用サイトなどで、すでに休止を伝えたということです。 小林製薬は、採用活動の再開につ

ちょっと3月恒例の深刻なやつでバタバタしすぎて、更新がおろそかになっておりました。そして、書きかけのものはあるんですが、先にこれをと思いまして。そう、紅麹の問題です。 小林製薬が販売する紅麹の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症し、会社は「直ちに使用中止を」と訴えております。というのも、紅麹原料を約50社に供給していたのだとか。 news.yahoo.co.jp これは大変なニュースですし、何よりも今回の件で健康被害に遭われた方のご快復をお祈りいたします。 ただ、ちょっと「麹」についての風評被害的な意見がちらほらしているので、若干整理しておこうかなと思います。例によって目次つけました。 3月26日　14:50追記 ニュースによると、とうとう死者も出てしまったようです。お悔やみ申し上げます。 このエントリの主題は「紅麹によって被害が出ているけれども、パニックになって関係のない

日本ではダイエットへの関心も高い。肥満は意志の弱さの問題と片付けられ、治療という選択肢に気づいていない人も少なくない。だからこそ「肥満に対する公衆の知見を深めていかなければならない」とマイルヴァン氏は話す。 日本は肥満の問題を抱えてないように見えるが、実は2020年の調査によると、男性の肥満割合は増えており、20代では過去30年間で倍増しているという。厚生労働省の最新データによると、日本では男性の約33％、女性の約22％がBMI25以上となっている。アメリカでは、男女ともに約43％がBMI30以上だ。 世界的には体格指数（ＢＭＩ）が30以上を肥満と定義しているが、日本人は30未満でも肥満に関連した健康障害を起こしやすいため、日本肥満学会では25という低い基準値を用いている。 神戸大学大学院医学研究科の教授で、日本肥満学会理事の小川渉氏はＢＭＩが25以上を肥満と考えた場合、日本人成人男性の3

これが宇宙旅行の｢帰り｣に見える景色です2024.03.05 23:0016,292 Passant Rabie - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 民間宇宙企業のVarda Spaceが、大気圏再突入の映像をYouTubeで公開しています。27分のノーカット突入映像は、もしいつか宇宙旅行に行くことがあれば帰りに見える景色になるのかな。 地球低軌道上から大地へVideo: YouTube/ Varda Space Industries動画を撮影したのは、Varda Spaceが地球低軌道上へと打ち上げたカプセルに搭載されたカメラ。国際宇宙ステーションの外でミッションにあたっていたカプセルが任務を終え、帰還途中の一部始終を撮影したのがこの映像です。 地球の低軌道を離れ、青い惑星を見つめ、大気圏を通り抜け、パラシュートが開き、砂地に着地し、回収の人がやってくるところまえしっかり

市販薬の過剰摂取・オーバードーズが原因と疑われる救急搬送が、ことし6月までの半年で5600件余りに上ったことが消防庁と厚生労働省の調査で分かりました。 かぜ薬などの市販薬をめぐっては、決められた量や回数を超えて使用する過剰摂取・オーバードーズが問題となっていて、若者が救急搬送されるケースが相次いでいます。 消防庁と厚生労働省が、全国の都道府県や政令指定都市などの52の消防本部を通して、ことし6月までの3年半、救急搬送された人のうち救急活動記録に過剰摂取・オーバードーズが疑われる記載がある事例を集計しました。 その結果、令和2年が9595件、令和3年が1万16件、令和4年が1万682件でした。 また、ことしは1月から6月までの半年間で5625件で、このうち、女性が全体の73％の4132件、男性が全体の27％の1493件で、女性のほうが多い傾向でした。 また、年代別では、20代が1742人と最

東京 武蔵野市の井の頭自然文化園で、ニホンリスが、寄生虫の駆除などを目的に複数の薬剤を使用されたあと、11日までに31匹が死んでいたことがわかりました。 都などによりますと、今月4日、武蔵野市の井の頭自然文化園で、飼育中のニホンリスの体の表面にダニなどが確認されたため、園が100匹余りのリスのうち40匹について、寄生虫を駆除する2種類の薬剤をつけたうえで、巣箱に殺虫剤を散布しました。 このあと、相次いでリスが死に、11日までに合わせて31匹が死んだということです。 これまでも薬剤を使用した実績はあったということですが、複数を同時に使用したケースは初めてだということです。 園は、薬剤による中毒でリスが死んだ可能性もあると見て外部の研究機関に検体を送り、原因を調べています。 井の頭自然文化園の担当者は「現在、死んだ原因の究明とともに生存しているリスを経過観察している。皆様にご心配をおかけし深く

カタログ通販のベルーナ、おせち料理がお正月に間に合わないことが判明し3億円ほどの損失が出そうな件でお詫び

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市販薬の「オーバードーズ」、過剰摂取で救急搬送された患者100人余りを調べたところ、平均年齢は25.8歳で8割近くが女性だったことが国の研究班の調査でわかりました。 多くの人は家族などと同居していて、研究班は「周囲とつながりがあっても、言いだせないような悩みや生きづらさを抱えているとみられ、周りの人は目を配ってほしい」と話しています。 この調査は埼玉医科大学病院などが参加する厚生労働省の研究班が実施したもので、去年12月までの1年8か月間に、解熱鎮痛剤などの市販薬を過剰に摂取して救急搬送された122人について調べました。 その結果、平均年齢は25.8歳で最年少は12歳だったほか、男女別では女性が79.5％、男性が20.5％でした。 職業別では最も多いのが学生で33.6％、次いでフルタイムで働く人が26.2％などとなっていて、8割以上の人が家族やパートナーと同居していました。 また、搬送され

使用が了承されたのは、日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つであるアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことができ、症状の進行を抑えることが期待されています。 ことし1月、エーザイが厚生労働省に承認申請を行い、その後優先的に審査する品目として指定を受けていました。 21日開かれた厚生労働省の専門家部会では、有効性が確認でき、安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承しました。 アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための薬が了承されるのは初めてで、今後、厚生労働省による承認を経て、国内で製造・販売できるようになります。 「レカネマブ」は、製薬大手の「エーザイ」がアメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同で開発したアルツハイ

７月１０日、塩野義製薬は、約２００人の早期退職を募集すると発表した。写真は同社のロゴ。２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou） ［東京　１０日　ロイター］ - 塩野義製薬は１０日、約２００人の早期退職を募集すると発表した。今後の成長や新規事業を見据えて人材の入れ替えを加速する。２０２４年３月期第２・四半期に関連費用を計上する。

意図しない妊娠をふせぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても購入できるようにすることについて、厚生労働省は一定の要件を満たす薬局で早ければ夏ごろから試験的に販売を行う調査研究を始める方針を示しました。 「緊急避妊薬」をめぐる議論の経緯、「試験的販売」の詳細などをまとめています。 「緊急避妊薬」現在は“医師による処方”が必要 緊急避妊薬は避妊ができなかったり性暴力を受けたりしたあとで意図しない妊娠を防ぐための薬です。 「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に1回服用することで、80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。 副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。 厚生労働省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外ではおよそ90の国や地域で、医師の処方箋がなくても

週末精神科に再診するので整理を兼ねて書く。 概要・20代後半の社会人女 ・全般的な感覚過敏(後述)で大学時代から抗精神薬(エビリファイ)を飲んでいた ・引っ越したので、1週間と数日前に新しい精神科に行ったところ、前述の薬ではなく抑肝散という漢方を処方された ・結果、感覚過敏が解消されるとともに抑肝散が効いている間は感性が変わり、分かりやすく言えば自分②が生えた ・自分の感性が2種類ある状況をうまく処理できず精神的に参っている 追記・感覚過敏は先天的なもの。小さい頃から世界が眩しく、音はうるさく、タートルネックは着れなかった。 ・エビリファイは何も飲まないよりは随分マシ程度には感覚過敏を抑制してくれていた。 エビリファイがなければ卒業も就職もできていない。 感性の変化とかはなかったが。 ・いま思い立って今まで一口も嚥下できなかったチョコミントアイスを買って食べてみているが、食べられないことは

みずからに処方された、鎮痛作用のある麻酔成分が含まれたテープを交際相手に貼るなどして死亡させたとして、東京 板橋区の女の容疑者が傷害致死などの疑いで逮捕されました。 調べに対し「死ぬとは思わなかった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、板橋区高島平の無職、川崎さくら容疑者（47）です。 警視庁によりますと、去年11月に自宅マンションで、交際していた安藤勝弘さん（50）の胸などに鎮痛作用のある麻酔成分が含まれたテープを複数枚貼ったり、筋しかん作用のある錠剤を飲ませたりするなどして死亡させたとして、傷害致死などの疑いがもたれています。 テープや錠剤は、容疑者が持病の治療のために処方されていたもので、死因は薬物中毒だったということです。 男性が室内で倒れているのを容疑者の親族が発見し、警視庁が詳しく調べた結果、体内から致死量の麻薬成分が検出されたということです。 調べに対し容疑を

中国国家医療保障局は米ファイザーの経口抗ウイルス薬「Paxlovid（パキロビッド）」を公的医療保険でカバーされる医薬品のリストに含めるための交渉が決裂したと発表した。ファイザーが設定した価格の高さが原因だという。 同局のウェブサイトに掲載された声明によると、新型コロナウイルス感染症の治療に使われているパキロビッドは、中国の現行方針に基づき、３月31日まで引き続き公的医療保険で一時的にカバーされる可能性がある。 中国で開発された抗ウイルス薬「阿兹夫定片（Azvudine）」とコロナ治療向けの伝統的な漢方薬はリストに加えられたという。 原題：China Says Talks to Cover Paxlovid Under State Insurance Fail（抜粋）

新型コロナウイルス感染が急拡大している中国で、医薬品不足が深刻化し、その影響が中国国内にとどまらず、アジア各地に及んでいる。国外に住む中国人が家族や親戚、友人のために鎮痛剤や抗ウイルス薬を大量に確保しようとしており、各国・地域で風邪薬などの購入を制限する動きが広がっている。 韓国保健福祉省は28日、個人への「過剰な量」の風邪薬の販売があれば罰則を科すと発表。京畿道河南市で中国人客が600万ウォン（約63万円）相当の風邪薬を購入したと地元メディアが報じていた。 台湾では風邪薬の「パナドール」が不足する薬局も出ている。ブルームバーグ・ニュースは香港のドラッグストア20店舗を実際に訪れ、パナドールと「コルタリン」が品切れになっていることを確認した。 中国は12月に入り、コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を事実上解除。ほとんど準備がないままの政策転換だった。前例のない感染者数が各地で報告さ