宇宙で太陽光発電して電力を地球へ。そんなことできるの？2024.09.29 18:0012,030 George Dvorsky - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 米Gizmodo編集部が、今、注目する科学プロジェクトの1つがこれ。 宇宙空間で直接太陽光エネルギーを収集し、それを地球に送ろうという壮大なアイディア。 SF世界では見たことがあるようなこのアイデアは、何も真新しいものではありません。ただ、コストや技術的面から実現は不可能だと思われていました。が、そこにチャレンジしているのがカリフォルニア工科大学研究チーム。Space Solar Power Project（SSPP）プロジェクトです。 ほぼ夢物語と思われたこのアイデアが、今、前進しつつあります。成功すれば、膨大なクリーン太陽エネルギーを得ることができるうえ、エネルギー収集は季節にも時間（夜）にも左右されること

NASAが打ち上げた｢宇宙ヨット｣、ついに帆を開く2024.09.14 16:3537,022 Adam Kovac - Gizmodo US ［原文］ （ 小野寺しんいち ） 太陽のエネルギーで進むことができる宇宙船の誕生が、いよいよ目前に迫っています。 NASAが、宇宙に打ち上げていたソーラー・セイル・システム、Advanced Composite Solar Sail（ACS3）の"帆"（ソーラー・セイル）の展開に成功しました。 ソーラー・セイルは、宇宙ヨットとも呼ばれ、宇宙空間で広げた帆で太陽の光子を受け、推進力にするシステムです。 異常検知されるも、展開成功ACS3は、4月にRocket Lab社のロケット、エレクトロンで打ち上げられ、1週間後に地球との通信が可能になりました。小型の電子レンジほどの大きさの小型人工衛星（キューブサット）に格納されていましたが、展開されると、一辺約

６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年　ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。

燃料価格や電気料金の高騰が続く中、輸入に頼らない国産エネルギーである太陽光発電の存在感が増している。2021年度の日本国内の太陽光発電の累積導入量はFIT制度（固定価格買取制度）スタート以前の2011年度と比べ10倍以上に伸びた。日本の太陽光発電導入量は現在、中国、米国に次いで世界３位となっている。 2023年度のエネルギー白書によると、最新データの2021年度の国内の太陽光発電導入量は累積6935万キロワット。2011年度の導入量は推定約500万キロワットだったが、2012年度にFIT制度が採用された後、住宅向けに加え、大規模なメガソーラーなどが急速に拡大。技術開発などによる設備コストの低下も影響している模様だ。 ただ、導入スピードは鈍化している。FIT制度開始直後の2013年度の累積導入量は前年度比で２倍近く伸びたが、2021年度は前年度比7％増にとどまった。鈍化は、FITに基づく買取

内閣府資料に中国企業ロゴ　岸田首相「不適切なら厳正対応」 2024年03月25日18時23分配信 内閣府＝東京都千代田区 河野太郎規制改革担当相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に、中国企業のロゴマークが付いていたと明らかにした。岸田文雄首相は「仮に不適切な内容が判明した場合は、厳正な対応を講ずる」と述べた。 孔子学院、早大学院にも　政府答弁書「動向注視」 資料は、２２日と昨年１２月の会議に民間メンバーが提出。中国企業「国家電網公司」のロゴや企業名が載っていた。 内閣府は、民間メンバーの関連財団が過去に開催したシンポジウムで、中国企業が使用した資料を一部流用したと説明。河野氏は「無関係の企業ロゴに気付かなかったのは大変申し訳ない」と陳謝した。 河野太郎 岸田文雄 政治 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月25日1

自然エネルギー財団（大林ミカ他）は昨年10月11日に、私の次の3つのX投稿が名誉毀損だとして東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。 再エネ詐欺の総本山が、この自然エネルギー財団。大林ミカは、政府の再エネタスクフォースで、激しく利益誘導をやっている。そのうち、ここにも特捜のガサが入るだろう。 https://t.co/bG3y2GBGCX — 池田信夫 (@ikedanob) February 1, 2023 秋本と山家と安田に日風開の金が渡ったことは明らかで、問題は職務権限。 再エネTFが入札ルール変更の圧力をかける「提言」を出したことも明らかで、問題は金の流れ。日風開が自然エネ財団経由で金を渡した可能性もある。https://t.co/kyKWkrvD9j — 池田信夫 (@ikedanob) August 14, 2023 高橋洋や大林ミカにも再エネ業者の金は渡っている。それが内閣府の

新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす

ノルウェーのフッティルーテン・ノルウェーがゼロエミッション（ＣＯ２の排出が実質ゼロ）の電気クルーズ船のデザインを発表した/VARD Design （ＣＮＮ） ノルウェーの探検クルーズ会社フッティルーテン・ノルウェーはこのほど、ソーラーパネルを搭載した格納可能な帆を持つゼロエミッション（ＣＯ２の排出が実質ゼロ）の電気クルーズ船の建造計画を明らかにした。２０３０年の進水を目指すという。 同社は現在、オスロから北極圏までのノルウェー沿岸を航行する客船（乗客定員５００人）を８隻保有している。比較的小さなクルーズ会社ではあるが、ヘッダ・フェリン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、このイノベーションが「船舶業界全体を感化できる」と期待している。 「シー・ゼロ（Ｓｅａ　Ｚｅｒｏ）」と名付けられたこのプロジェクトは、２２年３月に発表された。同社はそれ以来、１２の海運パートナーおよびノルウェー産業科学技術研究所（Ｓ

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米国のジョー・バイデン大統領は5月16日、連邦議会が可決した、東南アジア4カ国からの太陽光発電関連製品輸入への関税免除措置を撤廃する両院共同決議（H.J.Res.39）に拒否権を発動した。 本件は、バイデン大統領が2022年6月に、国内での太陽光発電関連製品の供給不足に対して緊急事態を宣言し、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム4カ国からの同製品への関税を2年間免除するとした措置が発端となっている（2022年6月7日記事参照）。議会が同措置を撤廃しようと動いた背景には、中国からの安価な製品がアンチダンピング税（AD）・補助金相殺関税（CVD）を迂回する目的で、東南アジア4カ国を通じて米国へ輸入されているとの懸念がある。実際、米国商務省は2022年3月に、議会が懸念するルートでAD・CVDを迂回する輸入が行われているかについての調査を開始し、12月には迂回輸入ありとの予備的判定を下している

バイデン米大統領は、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を２年間免除する措置を撤廃する決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使する考えだと、ホワイトハウスが４月２４日に発表した。写真はタイ最大の太陽光発電所メーカーの発電施設。２０１３年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Athit Perawongmetha） [ワシントン ２４日 ロイター] - バイデン米大統領は、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税を２年間免除する措置を撤廃する決議案が議会で可決された場合、拒否権を行使する考えだと、ホワイトハウスが２４日に発表した。 バイデン氏は昨年６月、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムを対象に関税免除を決定。国内メーカーが気候変動目標の達成に必要なプロジェクトに十分供給できる生産体制を整えるまでの期間をつなぐ意図がある。

広交会の新エネルギー展示エリアで商談中の海外バイヤー（2023年4月24日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月24日 CGTN Japanese】かつてアパレル、家電、家具は、中国で対外輸出の「三種の神器」と呼ばれていましたが、現在は電気自動車、太陽電池、リチウム電池が代表的な輸出品の「新・三種の神器」となり、今年第1四半期（1~3月）の輸出量は60%以上増加しました。 中国南東部の広東省広州市で開催中の「第133回中国輸出入商品交易会（広交会）」でもその動きは明らかで、電気自動車、太陽電池、リチウム電池の展示エリアで多くの仕入業者が足を止めています。 太陽光発電パネルメーカーの出展者は、「グリーンで低炭素の理念が日増しに浸透しつつあり、太陽光などの新エネルギー関連商品は特に注目されている。（広交会の）最初の3日間で1000枚以上の名刺を受け取り、多くのブースでも製品パンフレッ

浜通りの新たな魅力を創出「福島イノベーション・コースト構想」 “走る小型スーパー”が「水素タウン」をPR：太陽光エネルギーを水素に転換、福島・浜通りで活用中 技術・デジタル 環境・自然・生物 2023.03.10 福島イノベーション・コースト構想の重点分野の一つ「エネルギー・環境・リサイクル」は、再生可能エネルギーが核となる。浪江町では太陽光エネルギーを水素に転換する施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」を活用し、ゼロカーボンシティ達成を目指している。燃料電池で走るイオン浪江店の移動販売車を取材した。 再生可能エネルギーを水素に転換して貯蔵 福島県浪江町の海近くに並ぶ太陽光パネルは、近年よく見かけるようになったメガソーラーとはひと味違う。この「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」では、太陽光発電したエネルギーで水素を生み出している。 18万平方メートルの敷地にソーラ

【10月30日 AFP】欧州各地では今、冬を迎えるに当たって電力不足を回避するために節電が呼び掛けられている。だが、スイス南部ティチーノ（Ticino）州にあるバボナ（Bavona）渓谷の住民にうろたえる様子はない。ここは電力網につながったことが一度もないのだ。 この地域は山頂付近にダムがあり大量の電力を発電しているにもかかわらず、12の集落のうち11の集落が電力網に接続されていない。 谷底の村チェビオ（Cevio）の元議員ロマーノ・ダド氏は、渓谷に電力を供給するには変圧器が必要で「この土地の住民にはそんな資金がなかったのです」と語る。 ダド氏によると、約500人いた渓谷の住民は数十年の間に50人を下回るまでになり、その間に暖炉を利用したりソーラーパネルを導入したりするなどして、電力網につながらずに生活するすべを学んだ。ソーラーパネルの導入は、1980年代には既に行われていたという。 住民

中国初のEV用太陽光蓄電・急速充電施設が稼働開始（2022年10月20日提供）。(c)CGTN Japanese 【10月23日 CGTN Japanese】福建省寧徳市で、中国初のEV（電気自動車）用太陽光蓄電・急速充電施設「光蓄充スマート急速充電スタンド」の運用が始まりました。 同スタンドは、中国初の直流マイクログリッド技術を全面的に採用し、充電と蓄電を一体化した、標準化されたEV用スマート充電施設です。 面積は2100平方メートルで、EV20台の充電に同時に対応できます。EVは7〜8分充電すれば、約200キロを走行できるなど、給油と同じ速さで充電を済ませることができます。同スタンドは、EVなど新エネルギー車が急速に開発されている状況において、都市中心部の充電施設による電力供給の拡大や、速やかで安全な充電やバッテリーの健康診断などの問題を一括して解決する有効な手段です。 今後は福建省の

【9月27日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会が26日の記者会見で、現在、中国は多元化したクリーンなエネルギー供給システムを構築しており、世界最大のエネルギー生産国となり、世界最大規模の電力システムを備え、発電設備は24億7000万キロワットに達し、35キロボルト以上の送電線の長さが226万キロメートルに達したことを明らかにしました。 そのうち、再生可能エネルギーの発電設備容量は11億キロワットを突破し、10年前の4倍近くに増え、世界の再生可能エネルギーの発電設備総量の30%以上を占めています。水力や風力、太陽光、バイオマスの発電設備と建設中の原子力発電の規模はいずれも世界最大となります。 また、充電のインフラ設備約400万台が完成したほか、世界の約40％を占める270基以上の水素ステーションが建設され、これも世界最大規模です。 さらに、エネルギーインフラのデジタル化のイ

【9月16日 CGTN Japanese】中国の北京と河北省（Hebei）雄安（Xiong'an）を結ぶ都市間高速鉄道の雄安駅では、建物屋上に設置された分散型太陽光発電施設のこれまでの発電量が累計1000万キロワット時を突破しました。 雄安駅屋上には計4万2000平方メートルに達する多結晶シリコン太陽光発電モジュールが1万7700枚据え付けらえています。発電施設としての総容量は6000キロワットです。発電施設は駅だけでなく、送電網を通じて外部にも電力を供給しています。外部への送電は2020年12月に正式に始まりました。 同発電施設は雄安駅に年間580万キロワット時のクリーン電気エネルギーを供給することができ、火力発電と比較して石炭消費量を1800トン削減でき、二酸化炭素排出量を4500トン削減できます。二酸化炭素削減効果は、12ヘクタールの植林に相当するとのことです。また、1日当たりの最高