鳥インフル、今季国内初確認　北海道で、１．９万羽殺処分 時事通信 経済部2024年10月17日12時14分配信 鳥インフルエンザ関係閣僚会議であいさつする林芳正官房長官（左端）。同２人目は小里泰弘農林水産相＝１７日午前、首相官邸 北海道は１７日、厚真町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。国内の養鶏場での発生は今季初で、２００３年度以降では最も早いという。道は、この養鶏場で飼育されている肉用鶏約１万９０００羽を殺処分する。半径１０キロ以内の養鶏場５戸、計約７１万羽を対象に鶏などの移動や搬出を禁止した。 米で鳥インフル急増、卵高騰も　牛に感染波及で混乱 政府は同日午前、首相官邸で関係閣僚会議を開催。林芳正官房長官は「迅速かつ適切な防疫措置をはじめ、感染拡大防止に政府一丸となって取り組む必要がある」と述べ、万全の対応を取るよう指示した。 これに先立ち、北海道も対策本部

7月10日は納豆の日。糸を引く粘りと独特の臭いで、外国人が苦手な日本食材の代表格だった納豆の輸出が伸びている。 輸出統計品目として納豆の番号が新設されたのが2017年。以降、輸出は数量・金額ともにほぼ右肩上がりで、この6年で倍増している。ちなみに納豆は、冷凍の状態で世界各国に輸送される。 どの国からの需要が高いのか、17年と23年の輸出数量を国・地域別に比較したところ、この6年間で明らかな変化が見られた。 17年は全体の約40％を占める米国が最大の輸出先で、韓国と中国が2位・3位を争っていた。今や米国と中国がきっ抗し、3位以下に香港、台湾、韓国がランクインしている。 17年に2位だった韓国は5位にランクを下げているが、輸出量に大きな変化はない。カナダ、オーストラリア向けはむしろ増えているのに、順位は下がっている。それだけアジア圏の伸び幅が著しく、特に中国は圧倒的な存在感を放っていることが分

イオン北海道は、スーパーの西友が運営する北海道内の9店舗すべてをことし10月に買収すると発表しました。10月以降はイオン系列の店として営業を行う予定で北海道内から西友の店舗はなくなることになります。 発表によりますと、イオン北海道は2日に開いた取締役会で西友が運営する、札幌市内にある9店舗すべてを10月に買収することを決め、2日、西友と契約を結んだということです。 買収金額は170億円で、買収の理由についてイオン北海道は「人口減少や高齢化による担い手不足、市場規模の縮小などの課題に直面している中、競争力の維持・向上を図るため西友が優良立地に展開する店舗の取得を目的とした」としています。 西友は全国におよそ320店舗を展開し、2021年からはアメリカの投資ファンドの傘下で収益の改善に向けた事業改革を進めています。 札幌市内の9店舗は10月以降はイオン系列の店としてすべての店舗で営業を行う予定

国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。 それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3％と3年連続で上昇しました。 上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。 全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3％の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2％を超えることはありませんでした。 用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0％と3年連続の上昇となりました。 このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8％、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0％でした。 また、それ以外の地方もプラス0.6％と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。 一方、商業地は、全国平

ウポポイ誘客で戦略　来場１００万人に向け―国交省 2024年03月26日16時45分配信 国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の国立アイヌ民族博物館＝２０２０年７月、北海道白老町 国土交通省は２６日、国のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」（北海道白老町）の誘客促進に向けた戦略を決定した。漫画などと連携したコンテンツの充実や、国外への情報発信強化が柱。現在３０万人台にとどまっている年間来場者数を１００万人に増やす目標の達成を目指す。 「ゴールデンカムイ」馬そり贈呈　北海道 戦略はウポポイを学びの場とするだけでなく、娯楽の要素を加えたコンテンツの充実を図ると明記。漫画などと連携した企画の推進や、仮想現実（ＶＲ）を活用した体験イベントなどを検討する。国外への効果的な情報発信に向け、７月に香港で開かれる見本市「香港ブックフェア」への出展や、ホームページの多言語化に取り組む

国土交通省は厳しい経営が続くJR北海道に対し、15日に経営改善を求める「監督命令」を出す方針を固めました。国が引き続き財政的な支援を行うことに伴うもので、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1000億円余りの支援を行うとしています。 国は厳しい経営が続いているJR北海道に対して、2018年に法律に基づく「監督命令」を出して、経営改善に向けた取り組みを進めるよう求めるとともに、2019年度から今年度までの5年間で財政的な支援を行っています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、この間、経営は改善せず、JR北海道は引き続き、国に対して支援を求めていました。 これに対し、国は15日にJR北海道に対して、経営改善に向けた取り組みを引き続き求める「監督命令」を出す方針を固め、これにより、2024年度からの3年間で合わせて1092億円の支援を行うとしています。 JR北海道に対

日本の共同通信によると、日本最北の島である北海道南西部の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が、核廃棄物貯蔵施設の建設候補地として検討されている。2011 年 3 月の福島第一原子力発電所の事故の影響は記憶に新しい。地球上で地震が起こりやすい地域にある日本は、危険物の保管場所建設には適していないと多くの人が思っている。そして、寿都町と神恵内村が日本海に面していることも踏まえると、その水はロシア極東の海岸も洗っている。そこに核廃棄物貯蔵施設を建設するという考えは、ロシア国内で大きな注目を集めざるをえない。(sakh.online 2024/2/15)

羅臼沖シャチ救出の用意　ロシア 2024年02月07日16時04分配信 ロシア外務省のザハロワ情報局長＝１月１８日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア漁業庁は７日、北海道・知床半島東側の羅臼町沖でシャチが流氷に閉じ込められたという日本の報道を受け、救出のため「可及的速やかに支援する用意がある」との声明を発表した。ロシアはシャチを絶滅危惧種に指定している。 「飼い猫」強制下車　極寒で絶命、鉄道に批判―ロシア ロシア外務省のザハロワ情報局長は、在日ロシア大使館を通じて日本の農林水産省に支援する意向を伝えたと自国メディアに語った。日本側の反応は「まだない」という。 知床半島東側は、ロシアが支配する北方領土の国後島に近い。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2024年02月07日16時41分

6日、北海道羅臼町の沖合で流氷に囲まれ動けなくなっていたシャチについて、7日朝、町の職員が陸から捜索したところ、姿が確認できなくなっています。 6日と比べ、流氷の密度は低くなっているように見えるということで、羅臼町は「うまく逃げていてくれれば」と話しています。 6日朝、羅臼町の沖合およそ1キロの場所で、シャチが流氷に囲まれて動けなくなっているのを地元の漁業者が見つけました。 民間の業者が6日午前10時ごろにドローンで撮影した映像では流氷に覆われた海でおよそ10頭のシャチが確認され、業者によりますと、さらにおよそ6時間後には北東に2キロほど離れた沖合で流氷に囲まれた17頭ほどのシャチを確認したということです。 こうした中、羅臼町が7日午前8時半ごろからおよそ1時間半にわたって知床半島沿いを陸から捜索したところ、シャチの姿は確認できなかったということです。 町の職員の目視では、6日と比べ、流氷

朝日新聞社は４月１日から、北海道で夕刊の発行を休止する。新聞用紙などの原材料が高騰し、輸送コストが上昇する中で、北海道では朝刊だけの購読希望者や本社のデジタルサービス利用者が増えているため。本社夕刊の北海道での販売部数は、２月現在で約１万３千部。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ

北海道と国後島の間の根室海峡でシャチの群れが流氷に閉じ込められた 2月6日朝、日本の北海道とロシアの国後島を隔てる根室海峡で、羅臼の住民らが流氷に閉じ込められたシャチを目撃し、撮影した。胸が張り裂けるような映像が日本のメディアから流れた。地元当局によると、流氷のため船でシャチに近づくことができないという。唯一の希望は、流氷を吹き飛ばすほどの強風だが、天気予報によれば、それは2月8日にしか起こらない。ビデオによると、赤ちゃんを含む約12頭のシャチが悶えている。北海道付近でシャチが流氷に閉じ込められるのはこれが初めてではない。2005年には、そのほとんどが生き残れなかった。ロシアの動物愛護活動家らはソーシャルネットワークで国境警備隊の砕氷船で救助するよう求めている。(astv.ru 2024/2/6) https://vk.com/video-40123810_456243536 「ロシアが日

6日朝、北海道羅臼町の沖合でシャチおよそ10頭が流氷に囲まれて身動きがとれなくなっているのが見つかりました。流氷に覆われて近づけないということで、羅臼町は「流氷が崩れて逃げ出すのを見守るしかない」としています。 羅臼海上保安署によりますと、6日朝8時半ごろ、羅臼町の沖合でシャチが流氷に囲まれて動けなくなっていると、地元の漁業者から連絡がありました。 午前10時すぎに羅臼町の沿岸で地元の人が撮影した映像では、沿岸からおよそ1キロ離れたところで、シャチが流氷の間でもがくような動きをしていました。 また、同じ時間帯にトドなどの調査をしていた民間業者が陸上からドローンを飛ばして撮影した映像では、海一面が流氷で覆い尽くされた中およそ10頭のシャチが流氷に囲まれて身動きがとれなくなっている様子が確認できました。 民間業者によりますと、午後4時ごろには午前中に確認した場所から北東におよそ2キロ離れた沖合

函館市や北海道などは、3日前から手作業で魚の回収を進めてきましたが、さらに作業を急ぐため、12日から重機などを使い始めました。 作業は午前9時ごろから始まり、3人の作業員が雪かき用のシャベルで魚をすくい上げ、掘削機のバケットに次々と入れていました。 市によりますと、陸上に打ち上げられたり海中に漂流したりしている魚は、推計で合わせておよそ1100トンに上るということで、回収した魚は、清掃工場に運び焼却処分する方針です。 ただ、焼却する際に、魚に付着した砂で焼却炉が故障する可能性があることや、大量の焼却で有毒なガスが発生するおそれもあり、市は、1日40トンを目安に回収するとしています。

北海道でオーロラ観測　赤いカーテン、肉眼でも 2023年12月02日09時05分配信 北海道陸別町で観測された赤いオーロラ＝１日午後８時２９分（銀河の森天文台提供） 北海道各地で１日夜、赤いオーロラが観測された。約２日前に太陽表面で起きた大規模爆発の影響とみられ、赤い光のカーテンが肉眼でもはっきり見えた。 フィンランドフェアでオーロラ再現　佐賀県 オーロラは、宇宙から電子が地球の磁場に沿って地球に入り込む際、上空の酸素や窒素と衝突して光る現象。北極や南極の近くで現れやすいが、今回のような大規模爆発が起きた場合は北海道など低い緯度の場所からも観測され、「低緯度オーロラ」と呼ばれる。 北海道陸別町の「銀河の森天文台」では、１日午後８時２０分ごろから北の低い空にオーロラが現れ始め、その後、赤い光が確認できた。同天文台から肉眼で確認できたのは２００３年１０月以来、２０年ぶりという。 天文台職員の村

１４事業所で不妊処置入居者　障害者施設への調査―北海道 2023年11月01日20時45分 北海道は１日、道内の障害者向けグループホーム事業者に対して入居者への不妊措置の実施状況を調査した結果、１４事業所で計２５人が処置を受けていたと明らかにした。 強制不妊５訴訟、大法廷へ　旧優生保護法、二審は違憲―「除斥」巡り統一判断か・最高裁 調査は、江差町の知的障害者施設で同居や結婚を希望する利用者が不妊処置を受けていた問題を受けて１０月に実施。札幌、旭川、函館各市を除く道内の計４２２事業所を対象に行い、１９５事業所から回答を得た。 １４事業所のうち、５事業所は本人や保護者らとの話し合いなどを通じて、意思決定を支援したと説明。残る９事業所は、措置を受けたのが入居前などの理由で、どのように支援したか不明と答えた。 社会 コメントをする

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、国内有数のロシア向け中古車輸出拠点、小樽港が揺れている。日本車の中古車需要増に伴い、昨年の同港の対ロ中古乗用車輸出額は１３０億円と同港からの輸出額全体の約７割を占めた。だが、日本政府は８月９日、ロシアへの追加制裁として中古車輸出を大幅に規制。小樽市内の輸出業者は甚大な影響を受け始めており「いずれロシアとの貨物船の行き来も途絶える」と不安を強める。(北海道新聞2023/9/10) 小樽で２０年ほど前から中古車輸出を手がけてきた「ミナストレーディング」は、地理的に近いロシア極東のサハリン州や沿海地方を主要な取引先にしてきた。パキスタン出身の猪鼻昭貴（いのはなしょうき）ミナス社長は「ロシアへの輸出はほぼゼロになった。これからどうなるのか」と嘆く。 ■侵攻で需要増 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する追加制裁として、日本政府が８月から新たに規制したのは、ロシアで

恵庭市の牧場で男性3人が障害年金を横領されたなどとして牧場側と市に損害賠償を求めている問題。恵庭市は調査委員会を設置しましたが、その詳細は明らかにしていません。一体、なぜなのでしょうか。 恵庭市にある「遠藤牧場」。その敷地に建つ一軒のプレハブに、かつて男性3人が住んでいました。3人はいずれも知的障害があり、「障害年金」を支給されていました。 しかし、口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。さらに。 牧場で働いていた人） 「あそこ入ってから使われっぱなし」。 「給料もらってない」。 「給料ほとんどもらっていない」。 働いた対価がもらえないうえ、環境も劣悪。与えられていた食事は… 「朝はごはんと卵とお湯」。 「昼、夜はカップ麺やパン1個」。 「野草（どんぐりの実、ユリの根等）も拾って食べることがある」。 牧場を経営してい

北海道蘭越町の掘削現場で6月下旬からヒ素などを含んだ蒸気が噴出していた問題で、掘削を行っていた会社は、28日午前、井戸をセメントで埋め戻す作業が完了したと発表しました。 蘭越町にある地熱発電に向けた資源量調査の掘削現場では、ことし6月29日以降、井戸からヒ素などを含んだ蒸気が噴出し続け、これまでに地元の住民など19人が体調不良を訴えたほか、周辺の森林が変色する被害も確認されています。 掘削を行っていた三井石油開発が、冷却用の水を注入した結果 ▽8月18日から蒸気の噴出がほぼ見られなくなり ▽8月24日からは井戸を埋め戻す作業を始めていました。 会社によりますと、砂利やセメントを使って地表まで井戸を埋め戻す作業が28日午前9時ごろに完了したということです。 蒸気の噴出が始まってから埋め戻しの完了までおよそ2か月かかりました。 三井石油開発は、9月にも専門家を交えた会議を開くなどして住民の健康

東京のスーパーの棚に並んだカルビーのポテトチップス/Noriko Hayashi/Bloomberg/Getty Images 香港（ＣＮＮ） アジア最大のポテトチップスメーカーがジャガイモ不足に陥った場合、どう対処するのか――。日本の菓子大手カルビー（本社・東京都千代田区）は、苦い経験から学ばなければならなかった。 同社は昨年、異常気象とサプライチェーン（供給網）の混乱により３回の値上げを実施。最も重要な原材料であるジャガイモの調達方法を見直すことを余儀なくされた。 これに関し、カルビーの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める江原信氏はＣＮＮのインタビューで、我々にとって頭の痛い問題だと述べている。 同社は約１４００億円規模を投じ、収益力の強化や、北米と中国を中心とした海外事業拡大などの野心的な計画に着手しているため、この問題はカルビーにとって極めて重大だという。 質素なジャガイモは、創