ネパールの首都カトマンズで、豪雨のためバグマティ川が氾濫し、屋根に登る住民（2024年9月28日撮影）。(c)PRAKASH MATHEMA / AFP 【9月29日 AFP】ネパールでは27日からモンスーン（雨期）の豪雨が続いており、29日には首都カトマンズの盆地で洪水が発生した。警察によると、豪雨により全国で少なくとも101人が死亡した。 6〜9月のモンスーンには南アジア全域で洪水や土砂災害が発生するが、専門家は気候変動によってその頻度と深刻さが増していると指摘する。 27日からネパール東部と中部の広範囲が浸水し、複数の川で急激な増水が報告された。幹線道路にも広範囲に被害が出た。 警察は101人が死亡、64人が行方不明としているが、死者数は今後増える可能性があると述べた。 カトマンズ・ポスト紙は気象当局の話として、カトマンズの盆地では28日朝までの24時間で240ミリの雨が記録されたと

新紙幣発行「うれしく励みに」　原料ミツマタ栽培のネパール農家 時事通信 外信部2024年07月03日07時06分配信 ミツマタを収穫する農家のオム・ムキヤさん＝６月２５日、ネパール東部イラム郡（ムキヤさんの親族提供・時事） 【ニューデリー時事】日本で新紙幣の発行が３日から始まる。ネパールで原料となる樹木「ミツマタ」を栽培する農家オム・ムキヤさん（５２）は「自分が育てたものが使われるのはとてもうれしい。日本は友好国だし、励みになる」と喜んでいる。 新紙幣、３日発行　２０年ぶり、偽札防止へ新技術―肖像は渋沢、津田、北里 紙幣に使われるミツマタは、日本国内では農家の高齢化などに伴い、生産量が減少。ネパールをはじめとする安価な外国産が大半を占める。 同国東部イラム郡の山間部で妻と農業を営むムキヤさんは以前、他のミツマタ農家の下で働いていたが、日本で需要が高まっていると知り２０２０年に独立。自ら畑を

ネパール・ナラヤニ県バラ郡の森で瞑想するラム・バハドゥール・ボムジャン被告（2005年11月20日撮影、資料写真）。(c)STRDEL / AFP FILES / AFP 【7月2日 AFP】ネパールの裁判所は1日、ブッダ（Buddha）の生まれ変わりと信じられてきた宗教指導者の男に対し、未成年に対する性的虐待の罪で禁錮10年の実刑を言い渡した。 ラム・バハドゥール・ボムジャン（Ram Bahadur Bomjan）被告（33）は10代の頃、飲食も睡眠もせず数か月間にわたって瞑想（めいそう）したと信者が吹聴したことから、「ブッダ少年」と呼ばれていた。 南部サルラヒ（Sarlahi）の地裁は先週、ボムジャン被告に対し、児童への性的虐待で有罪判決を下していた。地裁の登録官はこの日、AFPに対し、「禁錮10年が言い渡された」と明らかにした。罰金50万ルピー（約60万円）も科されたという。 被告は

カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」 (集英社新書) 作者:室橋 裕和集英社Amazon Kindle版もあります。 カレー移民の謎　日本を制覇する「インネパ」 (集英社新書) 作者:室橋裕和集英社Amazon 【どこにでもある「インドカレー店」からみる移民社会】 いまや日本のいたるところで見かけるようになった、格安インドカレー店。 そのほとんどがネパール人経営なのはなぜか? どの店もバターチキンカレー、ナン、タンドリーチキンといったメニューがコピペのように並ぶのはどうしてか? 「インネパ」とも呼ばれるこれらの店は、どんな経緯で日本全国に増殖していったのか……その謎を追ううちに見えてきたのは、日本の外国人行政の盲点を突く移民たちのしたたかさと、海外出稼ぎが主要産業になっている国ならではの悲哀だった。 おいしさのなかの真実に迫るノンフィクション。 僕が住んでいる人口10万人にも満たない

そもそも、なぜインドカレー屋は日本中に存在するのか？ 素朴な疑問の答えを徹底的に追求した1冊の本『カレー移民の謎 日本を制覇する「インネパ」』が話題を呼んでいる。著者の室橋裕和さんに話をうかがうと、そこにはインドカレー屋の知られざる裏事情と悲しい現実が見えてきた。 日本各地に存在するインドカレー店はネパール人が経営していることがほとんどだと、室橋さんの著書のなかにはあった。その理由は？ 「もちろんインド人がやっているところもあるんですが、大半はネパール人です。ネパール人経営のインドカレー店は“インネパ”とも呼ばれ、日本のいたるところにあります。そもそもの理由は外食産業がネパール人の出稼ぎの手段になっていて、インドでコックとして働いてきたネパール人が、さらに大きなお金を稼ぐために日本へ渡ってくる動きが広がったのです」 とはいえ、日本にやって来るのも簡単な話ではない。店を出すのにも多額の資金が

中国軍の代表団は１３日、二国間の防衛協力強化に向けたモルディブ、スリランカ、ネパールへの訪問を終えた。３カ国は、中国と緊張関係にあるインドが自国の影響圏と見なす地域で、代表団は４日から訪問していた。写真は、中国国旗。２０２１年５月２７日に北京で撮影。（２０２４年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins） [北京 １３日 ロイター] - 中国軍の代表団は１３日、二国間の防衛協力強化に向けたモルディブ、スリランカ、ネパールへの訪問を終えた。３カ国は、中国と緊張関係にあるインドが自国の影響圏と見なす地域で、代表団は４日から訪問していた。 中国国防省は、代表団は二国間の防衛協力について「掘り下げた議論」を行い、さまざまな合意に達したと発表。会談では地域問題や安全保障問題も焦点となり、中国と３カ国間の「防衛協力がより深まった」とした。

（ＣＮＮ） ３年目に突入したロシアによるウクライナ侵略などを背景に、ロシア政府の勧誘に応じ同国軍に加わったネパール人が最多で１万５０００人に達していることが３日までにわかった。 ＣＮＮの取材に応じた多数の関係筋が明らかにした。ロシア政府は昨年、金銭的な好条件などを材料に外国人戦闘員の募集に乗り出していた。月給は少なくとも２０００米ドルとし、ロシアの旅券獲得は審査期間を短縮して迅速に実現させることも保証していた。 この従軍契約は１年で、署名した外国人兵士は月給が振り込まれるロシアの銀行に口座を設ける。多くの兵士によると、前線で長く戦えば、それだけ多めとなるボーナスも得られる仕組みのはずだった。 一部の兵士は、月給は最大で４０００ドルに膨らむと期待したが、これら現金を引き出す方途を知らない者が多くいたという。 ネパール人男性のラムチャンドラ・カドカさん（３７）は最近、ウクライナの前線で負傷した

途絶えた投稿、遺体なき葬儀　高額報酬求めロシア軍へ―ウクライナ侵攻参戦のネパール傭兵 2024年02月21日07時08分配信 亡くなったハリ・プラサド・アリヤルさんの葬儀＝１月２１日、ネパール中部ガンダキ州シャンジャ郡（地元カメラマンのクリシュナ・マニ・バラル氏提供・時事） 【ニューデリー時事】ウクライナ侵攻を続けるロシア軍に、南アジアの小国ネパールから２００人以上が雇い兵として加わった。ネパール政府は歴史的に関係が深い英国とインドを除き自国民が他国の軍隊に加わることを禁じているが、それでも戦場に向かう人が出る背景には国の貧しさがある。故郷に戻ることなく戦闘で命を落とした人もいる。 ネパールから２００人入隊か　ロシア軍に、６人の死亡確認 ◇父親に治療を 中部ガンダキ州シャンジャ郡出身のハリ・プラサド・アリヤルさんは、ロシアに渡って約２カ月後の昨年１２月に亡くなった。３３歳だった。 兄のラジ

エベレスト、排せつ物持ち帰り義務化　汚染深刻「山が臭う」―ネパール 2024年02月15日15時58分配信 ネパール東部ソルクンブ郡から臨むエベレスト＝２０２１年４月（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】世界最高峰エベレスト（８８４８メートル）の麓にあるネパールの地元自治体は、３月以降のエベレスト登山者に対し排せつ物の持ち帰りを義務付けた。近年、登山者が残したロープや酸素ボンベだけでなく排せつ物による環境汚染も大きな問題となっており、対策に乗り出した。 富士山通行料、１人２０００円で調整　混雑対策、協力金とは別に―山梨県 自治体や英ＢＢＣ放送によると、登山者には排せつ物を固めてほぼ無臭化する化学物質などが入った袋を購入してもらい、ベースキャンプまでの持ち帰りを義務付ける。他のごみの持ち帰りや、キャンプでの清掃活動参加も求める。近接する８０００メートル峰ローツェの登山者も対象となる。 自治体ト

ネパール当局は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を国内で禁止すると発表した。アプリ悪用で社会の調和と善意が阻害され、規制を求める声が高まっていると説明した。昨年８月撮影（２０２３年　ロイター/DADO RUVIC） [カトマンズ １３日 ロイター] - ネパール当局は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を国内で禁止すると発表した。アプリ悪用で社会の調和と善意が阻害され、規制を求める声が高まっていると説明した。 地元の報道によると、ネパールでは過去４年間にティックトックに関連する１６００件を超えるサイバー犯罪が報告されている。 シャルマ通信・情報技術相は、ティックトック禁止は１３日の閣議で決定されたと述べ、アプリを技術的に閉鎖する方針を表明。通信当局高官も、インターネットプロバイダーが同日中に閉鎖する見込みと明かした。 ティックト

ネパール政府、ＴｉｋＴｏｋ禁止へ　「インドに接近」指摘も 2023年11月14日11時10分 インドのモディ首相（右）とネパールのダハル首相＝６月１日、ニューデリー（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】ネパール政府は１３日、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用を「社会の調和」を脅かすとして禁止する方針を発表した。同アプリに関連するサイバー犯罪の増加が背景にあるというが、既にティックトックを禁じている隣国インドへの擦り寄りとみる向きもある。 被災地で救助・捜索続く　政府が支援策決定―ネパール地震 ネパール国内では、言論や表現の自由に反するとの批判が出ている。与党連合に連なるネパール会議派（ＮＣＰ）の有力議員は「ティックトックには確かにいくつか問題があるが、禁止は賢明ではない」と撤回を求めた。 ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック） 国際 コメントをする

ネパール・ジャジャルコット郡で、地震で損壊した家屋（2023年11月4日撮影）。(c)Balkumar Sharma / AFP 【11月4日 AFP】ネパール西部で3日夜、マグニチュード（M）5.6の地震が発生し、少なくとも132人が死亡した。治安部隊は、救助活動を支援するため現地に向かった。 震源地は、西部ジュムラ（Jumla）の南方42キロ。米地質調査所（USGS）によると、震源の深さは18キロ。揺れは、震源地から500キロ近く離れたインドの首都ニューデリーでも感じられた。 ソーシャルメディアに投稿された動画や画像には、暗がりの中で地元住民が倒壊した家屋や建物のがれきの間から生存者を救出する様子が映し出されている。泥やれんがで造られた家屋は倒壊、または損壊しており、生存者は安全を求めて屋外でしゃがみ込み、緊急車両のサイレンが鳴り響いている。 内務省の報道官はAFPに対し、揺れが最も激

ネパール各地では、気候変動と関連した猛暑と干ばつの増加により過去最悪となった森林火災シーズンからの復興が進んでいる。ただ消防関係者や当局者は、森林火災に対応するために用いている手段が、もはや力不足になっているのではないかと懸念している。写真は２０２１年４月、同国のシバプリ国立公園で火災に対応する警官（２０２３年　ロイター／Navesh Chitrakar） ［ピュータン／カトマンズ（ネパール）　２８日　トムソン・ロイター財団］ - ネパール各地では、気候変動と関連した猛暑と干ばつの増加により過去最悪となった森林火災シーズンからの復興が進んでいる。ただ消防関係者や当局者は、森林火災に対応するために用いている手段が、もはや力不足になっているのではないかと懸念している。

比丘（びく、巴: Bhikkhu、梵: Bhikṣu）は、仏教において出家し、具足戒を守る男性の修行者である[1]。女性の出家修行者は比丘尼（びくに, Bhikkhunī）。梵語形のBhikṣuの音写から苾芻（びっしゅ）ともいう[2][3]。日本では一般には僧侶、お坊さんと呼ぶ。 比丘の生活は涅槃に達することを目的としており、質素な生活を送ることで自身の修行の助けとなるよう設計されている[4]。 インドでは紀元前六世紀ごろから、出家し各地を遊行しながら托鉢する修行者がおり、釈迦もその一人であった。釈迦の弟子が増え仏教教団（サンガ）が成立してからは、その主要な構成員として、信徒に教えを説き、教団を維持する働きをもつ[1]。しかし日本の伝統宗派とネパールのネワール仏教、チベットのニンマ派とカギュ派（ならびにその影響下にあるブータン）においては、僧侶の妻帯と世襲が常態化しており、戒律を始めから受

ネパールの山での単独のトレッキングが禁止され、政府公認のガイドを付けるかグループに入ることが義務付けられるようになった/Carlo A/Moment RF/Getty Images （ＣＮＮ） ネパール全土の山で単独のトレッキングが禁止され、政府公認のガイドを付けるか、グループに入ることが義務付けられるようになった。５年前には世界最高峰エベレストへの単独登山が禁止されていた。 ネパールには世界の高山が集中し、風光明媚（めいび）な山歩きのルートでも知られる。トレッキング業界は大きな収入源だが、単独で出発して行方不明になった旅行者の捜索、救助活動には大きなコストがかかるという事情がある。 ネパール観光庁の責任者はＣＮＮに「都市部への旅行は問題ないが、山間部のインフラは不十分だ」「遠隔地の山で行方不明になったり亡くなったりしたケースでは、政府でも捜すのが難しい」と説明した。 同責任者によると、政

ネパールで15日に旅客機が墜落した事故で、乗客のインド人男性が墜落の数秒前まで機内の動画をライブ配信していた。動画はインドで急速に拡散されている。一方、旅客機が到着予定だったポカラ空港は16日、パイロットから「予想外の事態」の報告はなかったと発表した。 インド・ガジプール在住のソヌ・ジャイスワルさんは、友人らと4人でネパールを訪れ、事故機に乗り合わせた。機内では動画を撮り、ソーシャルメディアにライブ配信していた。

15日、ネパールの中部で乗客乗員72人を乗せた国内線の旅客機が墜落し、これまでに外国人を含む68人の死亡が確認されました。地元当局は残る4人の捜索を続けるとともに、原因究明に向けて飛行データなどを記録したフライトレコーダーの回収を急ぐことにしています。 15日、ネパールの首都カトマンズから中部の観光地ポカラに向かっていたイエティ航空の旅客機が、ポカラ空港からおよそ3キロの渓谷に墜落しました。 現地からの映像では、機体は原形をとどめないほど激しく壊れ、旅客機の乗客乗員あわせて72人のうち、軍によりますと、これまでに68人の死亡が確認されたということです。 ネパールでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外国人観光客が大きく減っていましたが、最近はヒマラヤの登山客などが戻り始めていて、航空会社によりますと、旅客機にはインドやロシア、それに韓国などの外国人15人も乗っていたということです。 地元

コロンビアとパナマの国境地帯にある「ダリエン地峡」。道もないジャングルを抜けていく危険なルートだが、米国を目指すと決めた記録的な数の移民に利用されている。写真はベネズエラ出身の移民たち。コロンビアのアラウキタで２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター／Luisa Gonzalez） ［カプルガナ（コロンビア）　１１日　トムソン・ロイター財団］ - コロンビア領内に広がる熱帯雨林は無法地帯だ。その中を、アンゴラ出身で妊娠５カ月の移民女性が重いリュックサックを背負って進んでいく。ジャングルの荷物運搬人からは「２０ドル（約３０００円）で荷物を担ぐよ」と声が掛かるが、２度断った。 「この先はもっとキツい。山も増える」。隣接するパナマに続く原生林を抜ける６０マイル（約９６キロ）の行程が始まる場所で、ガッシリした体格の地元男性は彼女に警告する。それでも彼女は首を振り、ぬかるんだ険しい道を重い足取りで進

店舗数は有名チェーン店よりも多い 今や都市部では、1駅に2～3軒あることも普通。そう、「インネパ店」の話である。 インネパ店とは、「インド・ネパール料理店」の略で、ネパール人が手がけるインド料理店を指す。最近ではよく知られることだが、巷にある外国人経営のカジュアルなインド料理店は、実は多くがネパール人経営だったりする。 インネパ店には、共通する“テンプレート”のようなものがある。まずは、ナンとインドカレー、タンドリーチキンなどをメニューの中心に据えていること。中でも多くの店がウリにするのが、こってりまろやかなバターチキンカレーに、おかわり自由なナン。そして、チーズたっぷりのチーズナンだ。ちなみにこうした料理は北インド料理がルーツで、ネパール料理ではない （写真:イメージマート） またインド料理店をうたいながら、よく見るとメニューにネパール餃子のモモがあったり、店の内外にネパール国旗やヒマラ