韓国・現代自動車の労働組合は１２月５日と６日にそれぞれ４時間ずつのストライキを計画している。労組の広報担当者が４日表明した。２０１９年３月、ソウルの同社本社で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Hong-Ji） [ソウル　４日 ロイター] - 韓国・現代自動車(005380.KS), opens new tabの労働組合は５日と６日にそれぞれ４時間ずつのストライキを計画している。労組の広報担当者が４日表明した。

アメリカのトランプ次期大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画を阻止する考えを示したことについて、鉄鋼業界の労働組合は歓迎する声明を出した一方、地元の町長は買収を支持する考えを示しています。 トランプ次期大統領は2日、自身のSNSによる投稿で、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に反対し、阻止する考えを示しました。 これについて、USW＝全米鉄鋼労働組合のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表しました。 そのうえで、「国内の強力な鉄鋼業界が国家安全保障に果たす役割や、この業界が雇用や地域社会を支えていることの重要性を、トランプ氏が理解しているのは明らかだ」としています。 一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は、3日に開かれたイベントで、この買収計画について「最良

てつし @mic_micsaimu 本日をもちましてN産自動車の期間工を退職しました。 期間工を始めてもう3年以上経ち借金600万完済できました。 ありがとうございました😊 もう期間工には戻りません！ pic.x.com/TuGHGum4Oe 2024-11-30 17:24:32 てつし @mic_micsaimu 中小企業サラリーマン→T期間工(1年)→I期間工(半年)→N期間工（1年10ヶ月）/ 借金588万を3年半で完済2024.6/2021年8月任意整理開始/信用ブラック/期間工を上るために資格勉強をしています。電工2種取得、電工1種試験合格

インディアナ日米協会（JASI）は10月17日、マイク・ペンス前副大統領（共和党）を迎えた夕食会をインディアナポリスで開催し、ペンス前副大統領は民主主義への脅威や日米関係、世界各国との同盟の重要性をテーマに基調講演を行った。講演の内容で注目されたのは、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収に関して、同氏が支持を表明したことだ。ペンス前副大統領は「買収計画が承認されれば、数十億ドル規模の設備投資が行われ、工場も存続するだろう。しかし、承認されなければ、製鉄所は閉鎖され、何千人もの米国人労働者が職を失い、『ラストベルト』と呼ばれる工業地帯は再び空洞化し、政府に裏切られることになるだろう」と述べた。 また、国家安全保障上の観点からもこの買収計画を支持するとし、「日本と手を組むことで、中国を封じ込め、鉄鋼産業を強化し、自国と同盟国を守るためのより良い立場を築くことができる」との考えを示した。

韓国サムスン電子のインド現地法人は１０月１５日、南部タミルナド州チェンナイ近郊にある工場で、従業員が１カ月余りに及んだストライキの打ち切りを決めた、と明らかにした。９月１０日、チェンナイ近郊の同社工場で撮影（２０２４年　ロイター/Praveen Paramasivam） [１５日 ロイター] - 韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabのインド現地法人は１５日、南部タミルナド州チェンナイ近郊にある工場で、従業員が１カ月余りに及んだストライキの打ち切りを決めた、と明らかにした。

１０月９日、インド南部タミルナド州の州都チェンナイ近郊にある韓国サムスン電子の工場で行われているストライキでは、サムスンが提示した和解案を労働者側が拒否した。写真は９月、チェンナイでストライキを行うサムスン従業員（２０２４年　ロイター/Praveen Paramasivam） [チェンナイ ９日 ロイター] - インド南部タミルナド州の州都チェンナイ近郊にある韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabの工場で行われているストライキでは、サムスンが提示した和解案を労働者側が拒否した。ストは９日で２カ月目に入った。 この工場は、サムスンのインド国内での２０２２─２３年の売上高１２０億ドルのうちの約５分の１を占める。９月９日以降、１０００人以上が工場近くに仮設テントを設けて操業を妨害し、賃金引き上げや組合の承認などを求めて抗議活動を続けている。

インド警察はサムスン電子の工場で低賃金に抗議してストライキ中の労働者１０４人を拘束した。写真は工場の労働者。１１日チェンナイ近郊で撮影（２０２４年　ロイター/Praveen Paramasivam） [チェンナイ １６日 ロイター] - インド警察は１６日、無許可で許可なくデモ行進を計画していたとしてストライキ中のサムスン電子(005930.KS), opens new tab工場従業員１０４人を拘束した。同日夜に大半が釈放されたが、労働者団体は警察の対応を非難。サムスンの労使対立が深刻化し、インド事業への影響が広がる恐れがある。 サムスンはインドに２つの生産拠点を持つ。ストを実施していたのは、南部タミルナド州の州都チェンナイ近郊の家電工場で賃上げや労働組合の承認を求めて９日からストを実施していた。従業員１８００人のうち１０００人がストに参加、サムスンのインドでの年間売上高１２０億ドルの約

グローバルな飛躍を狙った2兆円買収が、アメリカ大統領選挙をめぐる政治の力学に翻弄されている。 9月4日、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール（USS）買収の阻止に乗り出すと複数のアメリカメディアが報じた。 同買収については独占禁止法上の問題を司法省が、安全保障上の懸念を対米外国投資委員会（CFIUS）が審査中。日鉄の既存のアメリカでのビジネスは大きくないうえ、同盟国企業による買収だ。本来ならどちらも問題とはなりにくい。だが、CFIUSの判断を盾にアメリカ政府が許可しないという見方が強まっている。 背景には、雇用が失われる、待遇が保証されないとして買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と呼応する政治家の存在がある。 ラストベルトのスイングステート 共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、昨年12月に本買収が発表されると即座に反対を表明。さまざまな演説の場で「自分なら絶

アメリカの複数のメディアは、バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 しかし、鉄鋼業界の労働組合が反対しているほか、民主党のバイデン大統領とハリス副大統領が買収に否定的な考えを示し、共和党のトランプ前大統領も買収を認めない考えを繰り返し強調しています。 こうした中、アメリカの「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは4日、関係者の話として、バイデン大統領が買収を正式に阻止することを発表する準備を進めていると報じました。 ワシントン・ポストは、この買収がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査している政府の外国投資委員会は、まだ大統領に勧告書を提出していないとしています。 その上で「11月の

2日午後、千葉県市原市にある出光興産の製油所から火が出て、およそ2時間後にほぼ消し止められましたが、1人が軽いけがをしました。 2日午後2時半ごろ、市原市の出光興産の千葉事業所の職員から「危険物が燃えている。油が漏れていて黒煙が出ている」と消防に通報がありました。 消防や会社などによりますと、事業所にある製油所のうち、潤滑油を製造しているプラントから出火し、消防や事業所の消防車で消火活動を行いおよそ2時間後に火はほぼ消し止められました。 この火災で、プラントで作業をしていた20代の男性1人が足にやけどをするなど軽いけがをして病院で手当てを受けています。 警察や消防によりますと、石油製品を精製する作業中に火が出たとみられるということで出火原因を詳しく調べています。 現場は工場などが建ち並ぶ臨海部で、この事業所は燃料油の精製のほか石油化学製品や潤滑油などを製造しています。

中国の義烏国際商貿城で発売されているシリコン素材のブレスレットとカチューシャ（2024年6月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月27日 CGTN Japanese】7月26日のパリオリンピック開幕が近づく中、「五輪経済」も過熱の一途をたどっています。世界最大の雑貨卸売市場として知られる中国東部にある義烏国際商貿城ではさまざまなスポーツ用品の注文が増え続けており、世界各地のバイヤーがこのビジネスチャンスに、スポーツウェア、サポーター、応援グッズなどの事前仕入れのため義烏を訪れています。 パリオリンピック組織委員会の統計によると、パリオリンピックのマスコットの80％が中国製で、そのほとんどが義烏で生産されています。そのほか、関連の旗やストラップ、スポーツウェアなどの「応援グッズ」も続々と海を渡ってフランスに運ばれています。義烏では、独自デザインの「爆発的ヒット」商品も次々と登

韓国・華城市で起きたバッテリー工場の火災現場に出動した消防車（2024年6月24日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【6月24日 AFP】韓国の首都ソウル南郊の華城（Hwaseong）にあるバッテリー工場で24日に発生した火災の現場から、約20人の遺体が発見された。聯合ニュースが同日、伝えた。 火災が発生したのは韓国の電池メーカー大手、アリセル（Aricell）のリチウムイオンバッテリー工場。消防関係者によると工場では当時、100人以上が働いていた。製品の検査と梱包（こんぽう）を行っていた2階から、複数の爆発音がするのを従業員が聞いたという。 聯合ニュースによると、救助隊員がようやく入れる状態になった工場内で約20人の遺体を発見した。これまでに無事が確認されたのは78人。 広大な工場の2階には推定3万5000個のバッテリーが保管され、さらに他のエリアにも多数のバッテリーがあったとされ

新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす

14日午前、大分市の製鉄所で、勤務中の男性従業員の行方が分からなくなり、警察が捜索したところ、溶かした鉄が入った設備から人の骨のようなものが見つかり、警察は男性が転落した可能性もあるとみて調べています。 14日午前7時すぎ、大分市にある「日本製鉄九州製鉄所大分地区」の従業員から、「男性従業員の姿が見えなくなった」と警察に通報がありました。 警察官などが捜索したところ、およそ4時間後の14日昼前、溶かした鉄が入った直径5メートル、深さ4メートルの「溶鋼鍋」と呼ばれる設備から人の骨のようなものが見つかったということです。 警察によりますと、行方が分からなくなっているのは30歳の男性従業員で、13日午後7時からのシフトに入って勤務にあたり、鋼を溶かして鉄をつくる作業を担当していたということです。 溶鋼鍋は男性が作業していた場所から5メートルほど下にあり、会社によりますと、中の鉄の温度は1000度

米国アップルが2024年4月に公開した2023年度サプライヤーリストによると、ベトナムに生産拠点をもつ同社サプライヤーの数は35社だった。中国（156社）、台湾（49社）、日本（42社）に次ぐ世界4位で、韓国（33社）や米国（26社）よりも多い（添付資料表1参照）。前年度からの増減では、ベトナムは国・地域別で最も多い10社増加した。また、ベトナムは2018年度に14社の掲載だったため、5年間でサプライヤーが2.5倍に増えたことになる。 2023年度サプライヤーリストでは、2社のベトナム拠点が非掲載となった一方、新たに12社が掲載された（添付資料表2参照）。12社の本社所在地の内訳は中国6社、台湾4社、米国とシンガポールがそれぞれ1社となるが、12社全てが中国に生産拠点を有し、その中国拠点も同リストに掲載されている。このうち10社のベトナム拠点は、中国国境に近いベトナム北部に集中する。労働者

ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

５月１０日、ホンダは発行済み株式の３．７％に当たる１億８０００万株、３０００億円を上限に自社株買いを決議したと発表した。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） ［オタワ　２２日　ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabはカナダ政府と州政府からの財政支援を受け、オンタリオ州を電気自動車（ＥＶ）と同部品の製造拠点とする。詳しい計画については今週発表される見通し。事情に詳しい複数の関係者が２２日明らかにした。

国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。 それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3％と3年連続で上昇しました。 上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。 全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3％の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2％を超えることはありませんでした。 用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0％と3年連続の上昇となりました。 このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8％、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0％でした。 また、それ以外の地方もプラス0.6％と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。 一方、商業地は、全国平

日本製鉄は15日、米ＵＳスチールの買収に関して「強い決意のもと」で完了させるとの声明を発表した。バイデン米大統領はＵＳスチールについて、米国資本の企業として存続するよう求めている中でも、退かない姿勢を示した。 日鉄は声明で、買収はＵＳスチールだけでなく労働組合や米国鉄鋼業界、米国の安全保障に明確な利益をもたらすと指摘。投資の拡大と先進技術の提供を通じて競争力がある製品やサービスを生み出し、米国の優位性を高めるとした。 これらを独力で実現できる他の米企業はなく、ＵＳスチールが今後何世代にもわたり米国の象徴的企業としてあり続けるための最適なパートナーだと確信していると述べた。 日鉄はまた、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）に対し、雇用、年金、設備投資、技術共有、財務報告や買収成立後のＵＳＷとの労働協約に関する義務履行の確保に関する重要な約束事項を提案し、相互に合意可能な解決に向けた努力を継続するとも述