実業家の前澤友作さんが手掛ける新サービス「カブアンド」を提供するカブ＆ピース（東京都港区）は11月24日、MVNOサービス「KABU&モバイル」において、回線の切り替え手続きができないなどの不具合が発生していると、公式X（@kabuand_jp）で発表した。20日の受付開始後から申し込みが殺到したことが原因とみられる。同社は「開始早々に不便と迷惑を掛けて大変申し訳ない」と謝罪している。 MNPを申し込む際、ソフトバンクの回線を選べなくなっている他、MNP予約番号の取得後に回線の切り替え手続きを行うWebサイトが混雑し、一時的に手続きができない状況になっている。Webサイトは数日内の復旧を予定しており、「それまでの間は、現在使っている携帯電話会社のSIMをそのまま利用してほしい」としている。 MNP予約番号の有効期限が直近のユーザーに対しては、KABU&モバイルへの申し込みをキャンセルする可

「労働力や部品調達を国内でまかなう際の規定の調達率を満たさなかった」という理由で「iPhone 16」の販売を禁止したインドネシアが、新たに同じ理由で「Google Pixel」の販売も禁止したことがわかりました。 Indonesia blocks Google Pixel sales after ban on iPhone 16 | TechCrunch https://techcrunch.com/2024/10/31/indonesia-bans-google-pixel-sales-after-iphone-16-block/ Indonesia bans sales of Google phones days after blocking Apple's iPhone 16 | Reuters https://www.reuters.com/technology/indonesi

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の最新人工知能（ＡＩ）製品に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が製造した高度なプロセッサーが使用されていることが分かった。 このことは、中国にとって、信頼性の高い先端チップを十分な数量、自国内で製造することが依然として困難であることを示唆している。 カナダの調査会社テックインサイツは最近、ファーウェイの最上級ＡＩアクセラレーターの少なくとも１つを分解。その際、ＴＳＭＣの半導体が見つかったという。テックインサイツのリポートは非公開だとして、事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った。 ファーウェイは2020年８月から米国の制裁リストに載っており、米政府のライセンスなしにＴＳＭＣなどの半導体製造企業との取引することは禁じられている。 ファーウェイは中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に半導体の製造を委託。昨年８月にファーウェイのスマートフォンに搭載され、広く

NTTドコモは携帯電話基地局の調達戦略を見直す。高速通信規格「5G」で先行する海外製を増やし、富士通製と置き換える。2025年度までの2年で計1000億円規模を充てる。国産機器を優先する従来方針からオープンな調達先開拓に転換し、課題の通信品質の改善につなげる。NTTグループは注力する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で開かれた仲間づくりを国内外で進めている。一方、既存の携帯通信インフラはNEC

NTTドコモは、携帯電話の通話やデータ通信で使うSIMカードおよそ93万枚について、製造工程での処理不足により通信できなくなるおそれがあると発表しました。該当するカードを持つ顧客を対象に無償で交換するとしています。 発表によりますと、NTTドコモのSIMカードおよそ93万枚について、製造の工程で一部の処理が不足していたため、今後、不具合が発生し、通信できない状態になるおそれがあるということです。 対象となるのは2021年12月から2022年10月に製造された一部のカードで、 ▽NTTドコモの顧客分がおよそ51万枚 ▽ドコモの回線を利用して通信サービスを提供する事業者の顧客分がおよそ42万枚だということです。 このうち、ドコモの顧客については10月中旬ごろから正常品への交換を案内するはがきを郵送するとしていて、他の事業者の顧客に対しては「各社からの案内を確認してほしい」としています。 NTT

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会科学技術情報放送通信委員会に所属する朴沖綣（パク・チュングォン）議員（与党「国民の力」）が科学技術情報通信部から提出を受けた資料によると、２０代による携帯電話料金の延滞件数は７月末時点で３万９８３９件、延滞額は５８億２８００万ウォン（約６億３４００万円）で、件数・金額のいずれも全年齢層で最も高かった。 ３０代も延滞件数が３万９０４７件、延滞額が５４億３４００万ウォンで、全年齢層のうち２番目に多かった。 ２０代と３０代を合わせると延滞件数は７万８８８６件、延滞額は１１２億６２００万ウォンに上る。 他の年齢層に比べて２０～３０代の携帯電話料金の延滞件数や延滞額が多いのは、学生や所得が一定でない非正規職が多いためと分析される。 不況が続く中、近ごろは職探しを断念する若者も増えている。 統計庁によると、先月に仕事も求職活動もせず「休んだ」人口は２５６万７０００人で過

レバノン市民が受け取った、イスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃目標付近から退避するよう呼びかけるイスラエル側からのメッセージ（2024年9月23日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【9月23日 AFP】レバノンの国営通信社NNAは23日、同国の市民に退避を促す内容の電話がイスラエルからかかってきていると明らかにした。ジヤード・マカーリー（Ziad Makary）情報相の事務所も同様の電話があったとAFPに認めている。 NNAは「首都ベイルートおよび複数地域の市民は、今いる場所から速やかに避難するよう求める警告のメッセージを受け取っている。敵国イスラエルからレバノン市民の電話に向けて発信された」と伝えた。 マカーリー氏の事務所によると、事務所の固定電話にも同様の電話があり、スタッフが応答したところ、避難を促す「録音メッセージ」が流れたという。(c)AFP

携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」について、ことし11月1日から法律で禁止され罰則が科されることになりました。 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」が後を絶たないことから、ことし5月に成立した改正道路交通法では、「ながら運転」を禁止し、新たに罰則が設けられました。 これについて30日の閣議で施行日が決まり、ことし11月1日から、 ▽携帯電話を使用しながら自転車に乗って、事故を起こすなど危険を生じさせた場合、1年以下の懲役または30万円以下の罰金 ▽画面を注視するなどした場合についても、6か月以下の懲役または10万円以下の罰金が 科されることになりました。 警察庁によりますと、自転車の「ながら運転」による死亡・重傷事故はことし6月までの半年間に18件発生し、増加傾向が続いているということで、危険性を改めて周知し、悪質な交通違反を取り締まる

ホーム ニュース 『ウィザードリィ』最新作『Wizardry Variants Daphne』、日本政策投資銀行から5億円投資受け入れ。IP活用による成長を期待されて 全記事ニュース

米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

ＡＴＭでの携帯禁止、条例改正へ　特殊詐欺対策で全国初―大阪府検討 時事通信 内政部2024年06月27日16時47分配信 特殊詐欺対策強化の条例改正について記者団に説明する大阪府の吉村洋文知事＝２７日午後、大阪市中央区 大阪府の吉村洋文知事は２７日、特殊詐欺から高齢者を守るため、ＡＴＭでの携帯電話の使用禁止や高額プリペイドカード販売時の目的確認を盛り込んだ条例改正を検討すると表明した。大阪市内で記者団に語った。専門家らから意見を聞き、来年２月の府議会に提案。事業者の義務を明記する予定で、全国初の取り組みという。 特殊詐欺グループ幹部逮捕　８都県で２．５億円被害か―警視庁 昨年の同府内の特殊詐欺被害は２６５６件で被害額は約３６億６１００万円。還付金詐欺や架空料金請求が多く、被害者は高齢者が大半だ。 犯人が携帯電話にかけて指示し、振り込ませる手口が多いため、安全なまちづくり条例を改正し、電話で

米カリフォルニア州ロサンゼルスでスクールバスに乗る生徒（2015年12月16日撮影、資料写真）。(c)RINGO CHIU / AFP 【6月19日 AFP】米カリフォルニア州ロサンゼルス統一学区の教育委員会は18日、学校内での生徒によるスマートフォンとSNSの利用を全面的に禁じ、教職員に対して4か月以内に対策を打ち出すよう指示する決議案を採択した。同学区は全米で2番目に規模が大きく、生徒60万人が対象となる。 決議案が引用している研究結果によれば、若年層による携帯電話の長時間使用はストレスや不安、抑うつ、睡眠障害、攻撃性、希死念慮の増加と関連性がある。 また、日中の携帯電話やSNS使用をなくすことで、試験の点数アップにつながることも示されており、「週に指導時間を1時間増やした結果に相当」するとしている。 米厚生省のビベック・マーシー（Vivek Murthy）医務総監は17日、ニューヨー

[レベル: 初級] パソコン用 Googlebot によるクロールとインデックスを 2024 年 7 月 5 日以降 Google は完全に終了します。 検索セントラルブログでアナウンスがありました。 ウェブサイトをクロールするのは スマートフォン用 Googlebot だけ 2023 年 10 月末に、モバイル ファースト インデックスへの移行が完了したことを Google は宣言していました。 しかし実際には、モバイル ファースト インデックスに対応できていないごく一部のサイトについては、パソコン用 Googlebot によるクロールを継続していました。 ですが、2024 年 7 月 5 日以降は、モバイル ファースト インデックスに対応していないこうしたサイトのクロールもスマートフォン用 Googlebot で実行します。 もし、スマートフォン用サイトのコンテンツを省略していたり、あ

NTTドコモは、無人の航空機を使った「空飛ぶ基地局」による通信サービスを、再来年、2026年に日本で商用化すると発表しました。商用化は世界で初めてとなり、災害の被災地などでの活用を想定しています。 発表によりますと、NTTドコモはヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスの子会社などと共同で、2026年に「HAPS」と呼ばれる無人の航空機を使った通信サービスを日本で商用化します。 高度およそ2万メートルの成層圏に通信機器を搭載しソーラー発電で動く無人の航空機を長期間飛行させ、地上に基地局がなくても1つの機体で直径100キロメートルの範囲をカバーできることから、「空飛ぶ基地局」とも呼ばれています。 地上の基地局が災害で使えなくなった場合や、山間部など基地局の設置が難しい地域での活用を想定し、商用化は世界で初めてとなります。 記者会見でNTTの島田明社長は、2024年度中に実証試験を行うとしたう

2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック