JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦から「かび毒」が検出された問題で、仙台市内の10の小学校でもこの小麦を使用した給食が提供され、これまでに13人の児童が腹痛やおう吐などの体調不良を訴えていたことが仙台市教育委員会への取材で分かりました。「かび毒」との関連は分かっていないということです。 JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」から、おう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が基準値を超えて検出されました。 宮城県内ではこれまでに気仙沼市の小中学校や、岩沼市と女川町の県立支援学校でこの小麦を使った「せんべい汁」が提供され、気仙沼市の児童や生徒が体調不良を訴えていたことが明らかになっています。 仙台市教育委員会によりますと、先月27日にこの小麦を原料とするせんべいを使った「せんべい汁」が仙台市内の10の小学校でも給食として提供され、合わせて児童13人が腹痛やおう吐などの体調不良

ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな

ウクライナは18日、同国産農産物の輸入を独自に禁止したスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーの3カ国を、世界貿易機関（WTO）に提訴した。輸入禁止措置は欧州連合（EU）の国際義務に違反するとしている。

政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は、来月以降、11％余り引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは3年ぶりとなります。 これは、野村農林水産大臣が12日の閣議のあとの記者会見で発表しました。 国内で消費される小麦のうち8割以上は輸入で、政府は、安定的に確保するため一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡していて、その価格は4月と10月の半年ごとに見直されます。 発表によりますと、来月以降の小麦の売り渡し価格は、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり6万8240円で、前の半年間と比べ11.1％引き下げられます。 小麦の売り渡し価格は、主な産地であるアメリカやカナダでの不作に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で供給不安が広がったことなどから、このところ上昇傾向にありましたが、今回は、2020年10月以来3年ぶりに引き下げられることになりました。 これについ

画像説明, 3日夜にドローン攻撃を受けたドナウ川沿いのウクライナ港湾施設。ロシアは1カ月以上にわたり、こうした施設への攻撃を続けている ウクライナは4日、隣国ルーマニアの領内にロシアのドローン（無人機）が落下したと発表した。ロシアがルーマニアとの国境沿いにあるウクライナの都市を攻撃中に、起きたとしている。

エジプト内閣府は8月2日、契約相手国や積み荷の金額、配達日などは明らかにしていないものの、公式フェイスブックにおいて、国内の6カ月間の小麦消費需要を満たすため、36万トンの小麦の輸入を契約したと発表した。 一方で、ロシアのタス通信（8月8日付）は、エジプト政府が9月後半に17万5,000トン、10月前半に6万トンの計23万5,000トンの小麦を輸入する契約をロシアと締結した、と報じている。同紙によると、ロシアのゲオルギ・ボリシェンコ（Georgy Borisenko）駐エジプト大使は6月、これまでエジプトは小麦の全輸入量の約半分に当たる年間約600万トンをロシアから輸入していたが、2023年は800万トンを超える可能性があると述べていた。 エジプトの中央統計動員局（CAPMAS）が7月27日に発表したデータによると、両国間の2022年の貿易額は前年比で輸出入とも増加した。エジプトのロシアか

Japan Data 生産額ベース食料自給率、過去最低の58％―穀物高騰、円安が打撃: カロリーベース38％底ばい 経済・ビジネス 暮らし 食 安保・防衛 2023.08.09 コメを中心とした食生活の洋食化とともに、食料自給率は1990年代後半までじわじわと低下。2000年代に入り一応は下げ止まっているが…政府が掲げる目標を達成する道筋は見えない。 農林水産省のまとめで2022年度の日本の生産額ベースの自給率は、前年度比5ポイント低下の58％で過去最低を更新した。食物輸入量は前年度並みだったが、国際的な穀物価格高騰や飼料・肥料価格の上昇に円安が加わり、輸入額が膨らんだ。政府は「30年度の生産額ベース自給率75％」を目標として掲げるが、17ポイントもの開きがある。 一方、カロリーベースの自給率は前年度横ばいの38％。21年度に豊作だった小麦や大豆の面積当たりの収穫量が平年並みに戻ったことや

ウクライナ・キーウ州の小麦畑（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月2日 AFP】ウクライナ産の穀物輸入をめぐり対立を激化させているポーランドとウクライナは1日、互いの外交使節を呼び出した。 ポーランドのマルチン・プシダチ（Marcin Przydacz）大統領補佐官は、同国は「ポーランドの農民の利益」を優先するとして、欧州連合（EU）に対してウクライナ産穀物の輸入禁止措置を延長するよう求めたと述べた。 さらに「ウクライナはポーランドから多くの支援を受けた。数か月前、いや数年前からポーランドがウクライナのために果たしてきた役割について感謝し始めても損はしないはずだ」と付け加えた。 これを受けてウクライナ政府は、ポーランド大使を外務省に呼び出し、「ウクライナ人が恩知らずだとの発言は現実を反映しておらず、容認できない」と伝えた。 一方のポ

黒海穀物イニシアティブがストップしてしまったのは痛恨だったが、研究する立場上は、小括するのには良い機会なので、改めてデータをまとめておく。本件に関しては、７月18日付のエントリーで紹介したが、その時は７月４日までのデータと中途半端なものだったので、合意が切れるぎりぎりの16日までの累計で計算し直した。まあ、その結果、中国が0.1％減って、中国以外の高中所得国が0.1％増えるだけの変化しかなかったが（笑）、何にしても、データをアップデートできてすっきりした。 それで、今回は初めての試みとして、農産物の種類別の輸出先も整理してみた。それで作成したのが、上図である。以下、気付きの点を箇条書き。 何度も言っているように、プーチン政権は、ウクライナの穀物が最貧国にはほとんど行っていないと批判しているわけだが、私はその際の指標として、後発開発途上国（LDC）向けの輸出を見るのがフェアだと思う。ところが

南ア大統領、穀物合意再開を要請　ロシアの無償提供に「物乞いでない」 2023年07月29日19時22分配信 ２８日、サンクトペテルブルクで握手を交わす南アフリカのラマポーザ大統領（中央）とロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） ロシアを訪問中の南アフリカのラマポーザ大統領は２８日、プーチン大統領に対し、ウクライナ産穀物輸出合意の履行再開を求めた。ウクライナ問題を巡るアフリカ７カ国首脳らとプーチン氏の協議の場で発言した。 アフリカ会議、ウクライナが影　穀物合意停止で説明責任―ロシア プーチン氏は穀物輸出合意履行を停止後、食料価格高騰に見舞われるアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束していた。これについてラマポーザ氏は「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言。アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終

ウクライナ・オデーサ州チョルノモルスクの港湾で今年３月、船舶に積み込まれる穀物/Sergii Mukaieliants/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ穀物協会は２０日までに、ロシアが黒海を通じたウクライナからの食料輸出協定への参加停止を決めた問題に触れ、先進国を含めた国際社会はロシア抜きでウクライナ産の国際市場への輸出を可能にする方途を見つける必要があると主張した。 同協会のニコライ・ゴルバチョフ会長は、ロシアを除外しての穀物輸出は国際社会の協力があれば可能との見方を表明。ＣＮＮの取材に、輸出にはトルコ海軍艦隊や関連企業の保険上の保証の協力が必要との考えも示した。 ロシアは今回の協定延長を拒否する際、ウクライナが貧困国へ輸出していないことを理由に挙げていたが、同会長は「ごまかしの言い分」と一蹴（いっしゅう）。 ウクライナ産の穀物の６割は欧州の港湾を通じて輸出されて

ウクライナ穀物の輸入規制延長　東欧５カ国が共同声明 2023年07月20日05時19分配信 ウクライナの穀物収穫＝２０２２年６月、南部オデッサ州イズマイル近郊（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ポーランドやハンガリーなど東欧５カ国は１９日、共同声明を発表し、９月１５日が期限となっているウクライナ産穀物の輸入規制を延長する意向を表明した。今後、貿易ルールを管理する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と期間や品目などを協議する。 穀物輸出停止、長期化に懸念　ウクライナは継続模索 ウクライナ産品の陸路での輸出の経由地となっている東欧５カ国には、安価なウクライナ産穀物が滞留。この結果、農産物の価格が下落し、国内農家が打撃を受けているとして、５カ国は４月以降、小麦とトウモロコシ、菜種、ヒマワリの種の輸入を制限している。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月20日12時59

ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年　ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。

昨日有効期間が切れることになっていた黒海穀物イニシアティブだったが、その当日にロシアナショナリズムの琴線に触れるクリミア橋が攻撃を受けるという事態となり、ロシアが「延長に反対する」と表明する事態となった。私の理解によれば、ロシアは瀬戸際戦略に出ており、まだ完全に協定から離脱したということではないはずだが、いずれにしても雲行きは相当険しくなってきた。 論点は色々あるが、とりあえず、ロシア外務省が昨日発表したこちらの声明を参照してみよう。プーチンは昨年来、最貧国を救うために合意された黒海穀物イニシアティブだったはずなのに、現実には同スキームでウクライナ産農産物はEUをはじめとする豊かな国にばかり向かっているとクレームをつけてきたわけだが、今回の外務省声明でもそれに沿った批判がなされている。 すなわち、昨日の外務省声明では、黒海穀物イニシアティブが実行された期間中に、3,280万ｔの農産物が輸出

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ

［モガディシオ　１７日　ロイター］ - ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなるためだ。 国連とトルコが仲介して２０２２年７月に成立した黒海穀物合意は世界的な食料価格の押し下げに寄与。援助機関は、緊急性が高まり、資金が不足する状況にあって、数十万トンの食料を手に入れることができた。 ソマリアの首都モガディシオでは、ロシアによるウクライナ侵攻で２倍に跳ね上がった小麦の価格が黒海穀物合意の調印後に２５％下落した。今回のロシアによる合意離脱の発表に、トレーダーからパン屋、国内の武力紛争や干ばつの被害者に至るまで、みんな恐怖に慄いている。

画像説明, ロシアはウクライナの穀物輸出について西側諸国が人道より商業利益を優先させていると非難する。写真は、国連主導の「黒海穀物イニシアチブ」で穀物を運ぶ貨物船。 ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する国際協定は、トルコ時間18日午前0時（日本時間同午前6時）、ロシアが延長しなかったため、失効した。西側諸国は、ウクライナの穀物が届かなければ世界で最も貧しい人々にとって打撃となると批判している。

ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは

ウクライナからイスタンブールに到着したバルバドス船籍の船。穀物検査の準備をする船員＝２０２２年１０月１１日/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連の当局者は１７日、ＣＮＮに対し、トルコ・イスタンブールの国連事務所がロシアから「黒海穀物イニシアチブ」への参加停止を通知する書面を受領したと明らかにした。 この合意はウクライナ南部から国際市場に穀物の安全な輸出を確保するための取り決め。ロシア軍はウクライナへの全面侵攻後、同地域の港を封鎖し、世界の食糧危機が悪化する結果を招いていた。 この当局者によると、国連事務総長は「国際市場に向けたウクライナ、ロシア双方からの食糧と肥料の阻害されないアクセス」を確保するために取り組みを続けるという。 別の国連当局者はＣＮＮに対し、国連はロシアの決定を最終的なものと捉え、ウクライナ産穀物の輸送は今後道路や鉄道といった陸路が重点

ロシアのウクライナ侵攻に伴う黒海の港湾封鎖を受け、中欧諸国には安価なウクライナ産穀物が滞留し、地元農家の収入を直撃している。このためポーランドとハンガリー、スロバキアは、自国の農業部門保護のためウクライナからの穀物・食品輸入を禁止。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、一方的な行動は容認できないと警告していた。 ポーランドのテルス農業相は、ウクライナ側との協議を通じて輸入食品を密封し、監視付きで移送する方法を採用することで事態が打開されたと述べ、「ポーランドに大量の穀物が入ってくる状況にＥＵが見て見ぬふりをしていたので、われわれは国境を閉じざるを得なかったが、同時にウクライナとどうすれば穀物を（他の地域に）移送できるか話し合いを続けていた。（その結果）穀物がポーランドに滞留しないと保証される形で、われわれは解決策にたどり着いた」と説明した。輸入禁止は２１日に解除される見通し。