（ＣＮＮ） カナダのトロント・ピアソン国際空港で１７日、米ミネソタ州ミネアポリスから到着したデルタ航空の小型旅客機が着陸に失敗した。米連邦航空局（ＦＡＡ）が明らかにした。事故現場の写真にはひっくり返った飛行機が写っている。 同空港はＸ（旧ツイッター）で「緊急チームが対応中。乗客と乗員は全員安否の確認がとれている」と述べた。 ＦＡＡによると、デルタ航空４８１９便の搭乗者８０人全員が避難した。 事故は現地時間午後２時４５分ごろに発生した。エンデバー航空が運航する同便はミネアポリスのセントポール国際空港を出発。ピアソン空港で着陸に失敗した。地域航空会社のエンデバー航空はデルタ航空の完全子会社。 救急隊員はＣＮＮの提携局ＣＰ２４に対し、この事故で最大８人が負傷したが、負傷の程度は不明だと語った。 ピアソン空港の発着はすべて停止され、滑走路も閉鎖されている。 航空機の事故は最近になって相次いでいる。

カナダのトルドー首相は、少数与党である自由党の党首を辞任すると早ければ６日にも表明する見通しだ。匿名の関係者３人の情報を引用し、カナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。 トルドー首相は数カ月にわたり自由党内から辞任圧力にさらされてきたが、フリーランド副首相兼財務相が首相との意見対立から昨年12月に辞任し、逆風がさらに強まった。 トルドー氏が辞任すれば、党首選が実施される運びとなり、次期党首が首相に就任する。 報道を受け、カナダ・ドルは一時0.4％上げ、１米ドル＝1.4388カナダ・ドルを付けた。５営業日ぶりに対米ドルで上昇した。

カナダ首相、辞任を表明　支持率低迷で退陣圧力 時事通信 外信部2025年01月07日01時19分配信 カナダのトルドー首相＝２０２４年１１月、ブラジル・リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は６日、自らが率いる少数与党・自由党の党首を辞任し、首相から退くと表明した。後任が選出されるまでは職務を続けるという。オタワでの記者会見で明らかにした。 カナダ首相、退陣の瀬戸際　「トランプ関税」が引き金 カナダ紙グローブ・アンド・メールは５日、トルドー氏が党首を辞任する意向だと報じていた。自由党は全議員を招集した特別会合を８日に開く予定で、グローブ紙は、議員からの圧力に屈したと見られないよう会合前に辞任を表明する必要性を「トルドー氏が認識している」とする情報筋の話を伝えていた。 トルドー氏は２０１５年に首相に就任。９年超の在任期間は現職の先進７カ国（Ｇ７）首脳で最長だ

関税嫌なら「米の５１番目の州に」　トランプ氏、カナダ首相に冗談 時事通信 外信部2024年12月04日14時22分配信 カナダを挑発するトランプ次期米大統領（トランプ氏のＳＮＳより） 【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは２日、トランプ次期大統領が先月２９日にカナダのトルドー首相と会談した際、トランプ氏が掲げる関税措置に耐えられないなら「米国の５１番目の州になるべきだ」と冗談を飛ばしたと報じた。トランプ氏は不法移民や麻薬流入への対抗措置として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと宣言している。 カナダ、トランプ関税で報復も　対象選定に着手 ３時間余りの会談で、両者は貿易問題や国境警備について協議。トルドー氏が「２５％関税はカナダ経済を壊滅させる」と翻意を促すと、トランプ氏は自国の貿易赤字に触れ「米国から搾取しなければ生き残れないのか」と迫った。さらに「首相の方が良い肩書だが、州知

カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。写真はトルドー首相。オタワで１６日撮影。（2024年 ロイター/Blair Gable/File Photo） [トロント ２４日 ロイター] - カナダのトルドー首相は２４日、コロナ禍による労働力不足への対応が行き過ぎだったとし、移民の受け入れ数を抑制する方針を明らかにした。住宅や社会サービスの逼迫を緩和する狙いがある。

去年、カナダ国内でシーク教徒の指導者が殺害された事件をめぐり、インドとの関係が悪化しているカナダは14日、捜査に協力しなかったとして、カナダに駐在するインドの外交官6人に国外追放を命じたと発表しました。これに対して、インド側もカナダの外交官を追放する対抗措置をとり、両国の関係がさらに悪化する可能性があります。 インドとカナダをめぐっては、去年6月、カナダ西部でシーク教の指導者でカナダ国籍の男性が銃で殺害された事件について、トルドー首相がインド政府が殺害に関与した疑いがあると指摘したことを受けて、関係が悪化しています。 こうした中、トルドー首相は14日、記者会見を開き、事件にインド政府側が関与したことを示す証拠を入手したと明らかにしたうえで、捜査に協力しなかったとしてカナダに駐在するインドの外交官6人に国外追放を命じたと発表しました。 これに対して、インド外務省は声明を出し「ばかばかしい言い

日本でも知られている香港の民主活動家の女性がおよそ2年ぶりにSNSに投稿し、現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めたと明らかにしました。 香港の民主活動家、周庭氏は、9年前の「雨傘運動」と呼ばれる抗議活動の中心メンバーの1人で、SNSを通じて流ちょうな日本語で発信するなどその活動は日本でも知られていました。 周氏は3年前、抗議活動に関連して実刑判決を受けて刑務所に収容されました。 出所したあとも定期的に警察に出頭するよう求められたということです。 周氏は3日、およそ2年ぶりにSNSのインスタグラムに投稿し、ことし9月に香港を出て現在、カナダのトロントに滞在していることを明らかにしました。 そのうえで「当初は12月に香港に戻り、警察に行く予定だったが、香港の情勢や自分自身の身の安全、心身の健康状態などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた。おそらく一生戻ることはないだろう」と述

米アルファベット傘下のグーグルは、使用したニュース記事の対価を報道機関に支払うようデジタル・プラットフォームに義務付ける法律に基づき、年間１億カナダ・ドル（約108億円）を支払うことでカナダのトルドー政権と合意した。 サントンジュ民族遺産相の29日の発表によれば、カナダ国内での幅広いニュース事業が対象となる。今回の合意により、グーグルによるニュース記事の遮断を回避できる。 メタ・プラットフォームズは８月以降、支払いを避けるため、フェイスブックとインスタグラムでカナダのニュースコンテンツへのリンクを遮断している。メタにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。 原題：Google Strikes Deal With Canada to Pay for Online News (1)（抜粋）

米国株式市場は反発して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）を巡る楽観的な見方からアルファベットを中心に大型株に買いが入った。写真はグーグルのロゴ。１月撮影（２０２３年　ロイター/Shannon Stapleton） [オタワ ２９日 ロイター] - カナダ政府と米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルは、ニュースの対価を報道機関に支払うようＩＴ（情報技術）企業に義務付けた新法を巡り、年間１億カナダドル（７３６０万ドル）を報道機関に支払うことで合意したと、カナダ当局者が２９日明らかにした。

【10月18日 Xinhua News】中国外交部の毛寧（Mao Ning）報道官は17日の記者会見で、中国の戦闘機がカナダの偵察機を「安全でなく、専門的でもない」方法で妨害したとカナダメディアが報じたことに関し、中国が把握している状況について聞かれ、次のように答えた。 カナダの哨戒機CP－140は14日、中国の釣魚島付属島しょの赤尾嶼領空へ不法に侵入。中国の主権を著しく侵害し、中国の国家安全を脅かした。カナダの挑発行為に対して中国は既に厳正な申し入れを行い、中国軍は現場で必要な対応措置を取った。事実の真相は、カナダ軍機が遠路はるばる中国の玄関先に飛来して騒ぎを起こし、挑発を行い、中国が法律法規に基づき対応したということになる。カナダは客観的事実を尊重し、虚偽情報の流布をやめるべきである。 カナダ軍機は近年、国連安保理決議の実行を口実に、中国に対して頻繁に接近偵察と挑発を行っている。強調し

カナダ西部で6月にシーク教指導者が殺害される事件があり、ジャスティン・トルドー首相は18日、インド政府が関与した疑いがあると議会への報告で述べた。インド政府はこれを否定し、猛反発。両国は、お互いの外交官を国外追放する事態となっている。 シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏（45）は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。

（ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１８日、国内で発生したカナダ国籍を持つシーク教の有力指導者の暗殺事件とインド政府との関係を指摘する「信頼に足る主張」があると述べた。 トルドー首相によれば、過去数週間にわたりカナダの安全保障機関がインド政府の工作員と当該の殺害とを結びつける可能性のある信頼に足る複数の主張を精査している。カナダ政府として必要なあらゆる措置を講じ、「殺害の実行犯に責任をとらせる」考えだという。 殺害されたハルディープ・シン・ニッジャル氏は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州の有力なシーク教指導者だった。地元警察によると、今年６月、自身のトラックの中で覆面をした銃撃犯２人に撃たれた。現場は同州サレーにあるシーク教寺院の外だった。 同氏の死は、カナダ国内に数十万人いるとされるシーク教徒たちの間に衝撃と怒りを呼び起こした。 インドは数年前にニッジャル氏をテロの脅威がある人物に指定

【8月19日 AFP】カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州とノースウェスト準州（Northwest Territories）で18日、二つの街に山火事の火の手が迫り、全住民が避難するなど緊迫した状態が続いている。 ブリティッシュコロンビア州では、オカナガン渓谷（Okanagan Valley）にある人口15万人の街ケロウナ（Kelowna）郊外で発生した山火事が1日で100倍拡大し、6800ヘクタールが燃えている。デビッド・エビー（David Eby）州首相は18日夜、非常事態を宣言した。 一方、ノースウエスト準州の州都で、北極圏に近い人口2万人のイエローナイフ（Yellowknife）は全住民に避難命令が出され、18日夜にはゴーストタウンと化した。住民の大半は南のアルバータ（Alberta）州につながる唯一のハイウエーを車で避難したが、最も近い避難所で

カナダ北西部のノースウエスト準州の州都イエローナイフ郊外で発生した山火事で、避難命令を受けた数千人が地元の空港やイエローナイフから市外へ出る道路に押し寄せている。また、カナダ軍による緊急避難便に搭乗しようと、数百人が行列している。

カナダ・トロントのチャイナタウンを歩く人々（2023年4月15日撮影）。(c)Cole BURSTON / AFP 【8月17日 AFP】在カナダ中国大使館は16日、反中国的な姿勢を理由に、団体旅行解禁の対象からカナダを除外したと発表した。 中国は先週、新型コロナウイルスの感染拡大対策で中断していた団体旅行を解禁した。米国やドイツ、日本やオーストラリアなど計138か国が対象となるが、カナダは含まれていない。 オタワの中国大使館は声明で、カナダが除外されたのは、いわゆる「中国が介入」していると繰り返しあおっているためだと説明した。 さらに「カナダで反アジア人的な言動がまん延し、著しく増加している」と指摘。「中国政府は外国にいる国民の安全と正当な権利を守ることを重視しており、国民が安全で友好的な環境で旅行できることを望んでいる」と述べた。 カナダと中国の関係は今年に入り、一段と冷え込んでいる。

カナダ山火事、過去最悪　４０００件超、１０万平方キロ焼失 2023年07月16日06時55分配信 カナダ西部ヒューストン近郊の山火事の現場＝撮影日不明（ＡＦＰ時事） 【モントリオールＡＦＰ時事】カナダで今年に入って、山火事など野火による焼失面積が１０万平方キロを超えたことが１５日、明らかになった。山林消防当局の統計では、１９８９年に通年で７万３０００平方キロが焼失したのが過去最悪で、早くもこれを上回った。 カナダの山火事「夏いっぱい続く」　２００件超が制御不能 １月以降に発生した野火は４０８８件。多くは人里離れた森林地帯で起きたが、環境に深刻な影響が及んでおり、１５万人以上が避難を余儀なくされた。今月１５日時点で燃え続けているのは９０６件で、うち５７０件は制御不能という。 カナダ天然資源省の専門家は、ＡＦＰ通信に「今年の（火災発生）件数は、われわれの最も悲観的な予想も上回っている」と指摘。

６月２９日、米アルファベット傘下のグーグルは、カナダでニュースの対価を報道機関に支払うようＩＴ（情報技術）企業に義務付ける法律が成立したことを受け、同国のプラットフォームで国内ニュースへのアクセスをブロックする方針を明らかにした。ニューヨークで２０２２年２月撮影（２０２３年　ロイター/Paresh Dave） [オタワ ２９日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは２９日、カナダでニュースの対価を報道機関に支払うようＩＴ（情報技術）企業に義務付ける法律が成立したことを受け、同国のプラットフォームで国内ニュースへのアクセスをブロックする方針を明らかにした。

カナダのトルドー首相（左）とウクライナのゼレンスキー大統領＝１０日、ウクライナ首都キーウ/Efrem Lukatsky/AP （ＣＮＮ） カナダのトルドー首相は１０日、ウクライナの首都キーウを予告なしに訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。 両氏が会談後に発表した共同声明には、カナダが個別に、または主要７カ国（Ｇ７）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの枠組みを通して政治、経済、人道、軍事面の支援を継続すると明記された。 声明によれば、カナダはこれまでに総額８０億カナダドル（約８３００億円）規模の支援を提供してきた。 トルドー氏は会談後の共同記者会見で、追加支援として防空用の中距離空対空ミサイル「ＡＩＭ７」２８７発と、１０５ミリの砲弾１万発を供与すると表明。新たに５億カナダドルを軍事支援に割り当てる方針を示した。 ウクライナ南部のダム決壊については、「平和的な隣国に侵攻するというロシアの決断