（ＣＮＮ） 動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）で２００万のフォロワーをもつインフルエンサーの女性と、イタリアのスキー場との間で対立がエスカレートしている。発端は、自分の投稿が原因でスキー場が混乱に陥ったと非難された女性が、別のスキー場の「侵略」を呼びかけたことだった。 ９日には日帰り客で満員のバス数台が、ナポリを出発する前に警察に阻止された。日帰り客らはＳＮＳインフルエンサーのリタ・デ・クレシェンツォさんの呼びかけに応えて、イタリア中部アブルッツォ州にあるオビンドリのスキー場に向かおうとしていた。 ２週間前、近くにあるロッカラーゾのスキー場では、デ・クレシェンツォさんの投稿を見た日帰り客１万人あまりが詰めかけて混乱状態に陥っており、そうした事態の再発を防ごうと、警察が対応に乗り出した。 ロッカラーゾに殺到した日帰り客の中にはゲレンデのマナーを知らないスキー客も多く、ごみを放置し

アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を実質的に禁止する法律が発効したことについて、トランプ次期大統領は大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明しました。これを受けてTikTokは運用を一時停止していたアプリの復旧に取り組んでいると明らかにし、すでに多くのユーザーは利用ができるようになっています。 TikTokをめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が19日に発効し、会社側は発効に先立ち運用を停止すると発表しました。 これについてトランプ氏は19日に自身のSNSで、大統領に就任する20日に大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明し「TikTokがなくならないよう支援した企業が、責任を負うことはない」と強調しました。 すでに多くのユーザーは利用が可能となっていて、アプリを開くと「おかえりなさい。トランプ次期大統領の尽力に

【1月16日 CGTN Japanese】米国ネットユーザーのTikTok禁止に対する懸念が高まる中、中国のソーシャルメディアアプリ「RedNote（小紅書）」が米国で爆発的な人気を集めています。アップルのアップストアでは北京時間1月14日午後4時現在、RedNoteが無料アプリのダウンロードランキングで1位となっており、グーグルのプレイストアでも人気アプリのダウンロードランキングで2位に輝いています。 米国では19日以降TikTokが禁止される可能性があることから、米国のTikTokユーザーの多くは代替案探しに追われています。しかし米国ユーザーの多くは、自らを「TikTok難民」と呼びながら、フェイスブックやインスタグラムのような米国内のソーシャルメディアプラットフォームではなく、中国アプリのRedNoteに乗り換えました。 大勢のTikTok難民が殺到したことで、RedNoteは米国の

中国当局は同国の字節跳動（バイトダンス）が運営する短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業について、資産家で実業家のイーロン・マスク氏への売却を選択肢として検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米連邦最高裁では、TikTokの米国内での利用を事実上禁じる法律の合憲性を巡り口頭弁論が開かれている。 関係者によれば、「表現の自由」を定めた憲法に違反するというTikTok側の主張が退けられた場合に備え、マスク氏が傘下に置くＸ（旧ツイッター）がTikTok米事業の経営権を取得し、一体的に運営するシナリオが検討されているという。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、中国当局はTikTokをバイトダンスの傘下にとどめることを強く望んでいるが、最高裁の判事らは10日の口頭弁論で、法律が支持される可能性が高いと示唆した。 関連記事：TikTok禁止

米国では、連邦最高裁判所が差し止めを認めない限り、1月19日にTikTok禁止令が施行される見通しだ（2024年12月12日記事参照）。最近の世論調査では、TikTok禁止令に4割強が賛成していることがわかった。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月9日、TikTok禁止令などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによると、TikTokの中国人所有者が同社を米国企業に売却しない限り、米国でTikTokの使用を禁止する法律を支持するかという問いに対して、44％が「支持する」と回答した。「反対する」は22％、「わからない」は34％だった。支持政党別では、「支持する」割合は共和党支持者で57％と高く、民主党支持者は39％、無党派層は38％だった。年代別では、「支持する」が45歳以上で5割を超えたが、30～44歳は38％にとどまった。18～29歳は「支持しない」が43％と、「支持する

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 ロイターが、事情に詳しい3人の情報筋の話として、AppleはTikTokを運営するByteDanceと、中国で販売されるiPhoneに自社の人工知能モデルを組み込むことについて協議していると伝えています。 また、Tencentとも協議を行っているようですが、両社共に初期段階レベルのようです。 Appleは、中国でBaiduのAIモデルを使用することについても協議していると報じられているが、The Informationは今月、iPhoneユーザーデータをAIモデルのトレーニングに使用することに関する論争など、技術的な問題により協議が行き詰まったと報じています。 Appleは、Apple Intelligenceの一部機能としてChatGPTサービス連携機能の

米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムやアルファベット傘下のグーグルなど別のプラットフォームでコンテンツを利用するように求めている。写真はＴｉｋＴｏｋのロゴ。２０２０年１月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [７日 ロイター] - 米連邦高裁が６日に中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる規制を盛り込んだ新法を合憲と判断したことを受け、米国内のＴｉｋＴｏｋコンテンツ制作者はフォロワーに対して米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tab傘下のインスタグラムやアルファベット(GOOGL.O), o

中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２９日公表した中国富豪ランキング「胡潤百富榜」の２０２４年版は、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する字節跳動（バイトダンス）の創業者、張一鳴氏（４１）が資産額４９３億ドルで首位となった。２０２０年３月撮影（２０２４年　ロイター/Shannon Stapleton） [上海 ２９日 ロイター] - 中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が２９日公表した中国富豪ランキング「胡潤百富榜」の２０２４年版は、中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する字節跳動（バイトダンス）の創業者、張一鳴氏（４１）が資産額４９３億ドルで首位となった。 ２３年にトップだったミネラルウォーター大手の農夫山泉を抱える鍾シャンシャン氏は、前年比２４％減の４７９億ドルで２位となった。ランキングの対象となった富豪は前年比１４２人減の７５３人と、ピ

７月１６日、 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領（写真）は、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国で利用禁止とすることに反対する考えを示した。ウィスコンシン州ミルウォーキーで１５日撮影（２０２４年　ロイター/Callaghan O'hare） [ワシントン １６日 ロイター] - 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を米国で利用禁止とすることに反対する考えを示した。 バイデン大統領は４月、米国でのＴｉｋＴｏｋ利用禁止につながる法案に署名。同法は親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければ利用を全米で禁止するもの。 もっと見る

６月１３日、ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。写真は３日、選挙用の政党候補者ポスターが張られたスペイン・ロンダの街頭で撮影（２０２４年　ロイター/Jon Nazca） [ベルリン／ワルシャワ／マドリード １３日 ロイター] - ドイツやフランスからポーランド、スペインまで、先日行われた欧州連合（ＥＵ）欧州議会選挙では極右勢力が若い有権者を取り込む構図が鮮明になった。

トランプ前米大統領の「TikTok」アカウントのスクリーンショット（2024年6月7日提供）。(c)CGTN Japanese 【6月7日 CGTN Japanese】トランプ前米大統領はこのほど、ソーシャルメディア「TikTok」にアカウントを開設して、動画を初投稿しました。動画の中でトランプ氏は「これは私の光栄で、今フォロワー数はわずか60万人余りだが、数日間で必ず1000万人を突破するだろう」と述べました。 米メディアは、トランプ氏がTikTokにアカウントを開設した目的は、今年11月の大統領選を前にSNSなどで若い有権者との接触を広げるためだと指摘しています。 TikTokに対するトランプ氏の態度は数年前と比べてがらっと変わっています。トランプ氏は大統領在任中、国家への脅威だとして、同アプリの禁止を試みましたが、連邦裁判所によって阻止されました。 しかし、今年3月になって、トランプ

（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）総書記を「偉大な指導者」「親しみやすい父」とたたえる歌の動画が動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で拡散し、韓国当局が反韓の「心理戦」と警戒して規制に乗り出した。 韓国のメディア規制当局は２０日、この歌へのアクセスを遮断すると発表した。 北朝鮮の朝鮮中央通信によると、宣伝歌は先月、平壌市内に建設された住宅街の完工記念コンサートで披露された。動画では、正恩氏をたたえる歌詞を市民が熱唱している。 ＴｉｋＴｏｋには世界各地から、この歌にダンスや面白おかしい字幕を付けたミュージックビデオが投稿され、再生回数は計２００万を超えた。 若者たちは北朝鮮に心酔しているというより、笑いものにしているだけと指摘する専門家もいる。だが韓国の放送通信審議委員会は国家情報院の要請を受け、この歌の動画２９本を遮断するとの方針を決めた。 ただし動画サイト「ＹｏｕＴ

【5月16日 CNS】情報筋によると、ティックトック（TikTok）などを運営する中国インターネット大手企業の字節跳動（バイトダンス、ByteDance）の企業規律・職業倫理委員会は最近、44件の事件に関連する61件の従業員の違法行為を通報し、関与した従業員は全員解雇され、そのうち4人は刑事犯罪の容疑があるとされている。 2022年12月から2023年5月にかけて、中国版ティックトックの抖音（Douyin）の元従業員、陸某（Lu）は職務上の地位を利用して外部取引先から巨額の不正な利益を受け取った。2024年1月26日、陸は非国家公務員収賄の容疑で公安機関によって起訴され、刑事拘留の措置が取られた。会社は陸を解雇し、ストックオプションと年末ボーナス評価の資格を取り消し、陽光誠信連盟（Trust and Integrity Enterprise Alliance）および企業反詐欺連盟（Ente

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだ。４人の関係者が明らかにした。２４日撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） ［香港　２５日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社を保有する北京字節跳動科技（バイトダンス）は、米国で成立したアプリ配信禁止につながる法律の撤回を求める法廷闘争がうまくいかなかった場合、ティックトックの米国事業を売却するよりも閉鎖したい考えだ。４人の関係者が明らかにした。

[ワシントン ２３日 ロイター] - 米上院は２３日、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を可決した。

４月２３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は、簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」に関するリスク評価報告書を欧州委員会に提出したことを明らかにした。カリフォルニア州カルバーシティーで３月１３日撮影（２０２４年　ロイター/Mike Blake） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - １１月米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は２２日、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。 トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でＴｉｋＴｏｋのユーザーの大部分を占める若者の有権者に対し、大統領選の選挙日には、対決が見込まれるバイデン大統領のこうした動きを考慮するよう呼びかけた。

TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に Zheping Huang、Sarah Zheng トランプ米政権が４年前、米国で動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却に向けた予備的な協議を行った。だが、今回は事情が異なる。 米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向だ。だが、同社は売却の意思がないことを明確にしている。TikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。 これで米政府とTikTokとの間で、重大な法廷闘争へと発展する舞台が整う。TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在だ。その結果は、テンセントやＰＤＤホールディングス傘下の「T

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、フランスとスペインで今月導入された中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」について、精神衛生への影響を懸念するとして、運営会社に２４時間以内のリスク評価報告を求めた。写真は、同社のロゴ。２０２４年３月２０日に撮影。（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [ブリュッセル １７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、フランスとスペインで今月導入された中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」について、精神衛生への影響を懸念するとして、運営会社に２４時間以内のリスク評価報告を求めた。

米国では、TikTokや関連アプリサービス、バイトダンスや関連企業が開発・提供するアプリサービスなどを米国の国家安全保障の脅威とみなし、規制する動きが出ている。最近では連邦議会下院で「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案」が賛成多数で可決された（2024年3月14日記事参照）。この法案を有権者の65％が支持していることが最近の世論調査からわかった。 ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは3月25日、TikTokなどが米国の国家安全保障に与える影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、上記法案を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と65％が回答した。支持政党別では、「支持する」の割合は、民主党支持者（66％）、共和党支持者（66％）、無党派（64％）でほぼ差がなかった。年代別では、若年層（18～24歳）のみ「

４月２３日、米上院は、短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の中国の親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を禁止する法案を７９対１８の賛成多数で可決した。写真はＴｉｋＴｏｋのオフィス。米カリフォルニア州 で３月撮影（２０２４　ロイター／Mike Blake） [１４日 ロイター] - ムニューシン前米財務長官は１４日、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」買収に向けた投資家グループを結成するとＣＮＢＣで述べた。 米下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋの親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決。上院で可決されるかは不透明だが、バイデン大統領は先週、可決されれば署名する方針を表明している。 もっと見る