bakcyarD @bakcyarD_ 逆に考えると、会社や組織、チームは、自分達自身や自分達がやっていることに対して、いかにメンバーの気持ちを引き付けるかが大事で。「仕事なんだからやりなさい」でやらせている間は従業員の「意識」なんてずっと低空飛行のままってこと。 2024-11-20 08:52:19 bakcyarD @bakcyarD_ 意識っても、別に「社員は競技プログラミングをやるべきである」とか「自宅でも開発してネットに公開すべき」とかじゃなく、「お客さんの要望を自分から汲み取って、先回りした検討や提案をする」とかってレベルの意識ね。 2024-11-20 08:53:17

自主退職へと追い込む「静かな解雇」静かな解雇は、企業側が意図的に困難な業務を与えて従業員を自主退職に追い込み、業務を自動化しようとする動きです。 AIへの投資は、多額の初期投資が必要な一方、ROI(投資コストの回収)には年月がかかります。そして、ムーアの法則によれば、その資産価値は急速に失われるという側面を持つため、AIへの投資は、資本支出の最たるものです。 これらの要因を考慮すると、ヘッジファンドのバイサイドにいた私の経験からしても、人員削減は避けられないでしょう。 企業がこれらのAI投資に対するROIを提示する必要に迫られている状況において、それは雇用の置きかえを意味します。 これは単なる仮説にとどまりません。 どこよりも自動化に向けて動いている大企業といえば、Amazonか、おそらくテスラでしょう。 このため、従業員の90％が「不満」を抱き、73％が退職を考えているにも関わらず、週5

米大統領選でトランプ前大統領の当選が確実になったことを受け、米IT大手各社のCEOらが次々と祝意を表明した。以下に、ほぼ時系列で祝辞を紹介する。 Amazon 真っ先にX上で祝辞を述べたのはAmazonの創業者、ジェフ・ベゾス会長。この勝利を「並外れた政治的カムバックと決定的な勝利」と呼んだ。 ベゾス氏は米Washington Postのオーナーでもあり、同メディアの伝統である大統領選での支持候補表明（カマラ・ハリス氏支持だった）を却下したとして批判が高まっていた。 Amazonのアンディ・ジャシーCEOもXで祝辞を述べた。 イーロン・マスク氏（X、SpaceX、Tesla、xAIなどのオーナーあるいはCEO） 選挙期間中、自身が保有するXで膨大な量のトランプ氏支持ポストを投稿してきたイーロン・マスク氏は、「アメリカにまた朝がやってきた」というメッセージに（おそらくAIで描いた）国旗に敬礼

中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1

１０月１０日、米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。写真はメタが発表した眼鏡型の拡張現実（ＡＲ）端末「オリオン」の試作機。サンフランシスコで９月撮影（２０２４年　ロイター/Manuel Orbegozo） [ロサンゼルス １０日 トムソン・ロイター財団] - 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。

米国カリフォルニア州の「最先端人工知能（AI）システムのための安全で安心な技術革新法」（SB1047）案は8月15日に州歳出委員会を通過した。同法は、グーグルやメタといった大手テック企業や、商工会議所などの産業界、学術界からAI開発の妨げになるとの批判を受け（2024年4月12日記事参照）、生成AI企業アンスロピックの提案に基づいて大幅な修正が加えられた。しかし、カリフォルニア州選出の8人の連邦議員は同日、同州のギャビン・ニューサム知事（民主党）宛てに書簡を送り、同法案が州のAI産業やイノベーション、競争力に対して悪影響をもたらすとして、法案に対する拒否権を行使するよう求めた。さらに、翌16日には元下院議長ナンシー・ペロシ下院議員（民主党、カリフォルニア州）、21日にはオープンAIもそれぞれ同法案への不支持を表明し、法案が成立すればカリフォルニア州のAI産業の優位性が損なわれ、AI産業が州

業務委託期間を含めて４年在籍した日本経済新聞社を退職しました。 日経に入るまで 自分が日経に入った理由は３つあり、 そろそろ健康保険が切れそうだったから Web標準への理解が求められる仕事をしたかったから 情報を編纂すること、発信すること自体に興味があり、興味と事業ドメインがマッチするから です。なんと自己中な・・・ 前の会社を辞めてフリーランス（と名乗ってはいたがどちらかというと無職の方が実態には近かった）になったときの話も書いておくと、元々は営業から入社した職場で活躍できず逃げるようにエンジニアになったものの、その道で進んでいこうにも未経験で基礎的な能力が無かったので勉強期間を作りたくなって辞めました。当時社会人を経験して思ったのは、社会では期待される人に成長できる仕事が任されていくので、ブートストラップに失敗した自分はこれから常に不利な戦いを強いられ続けそうだということです。なので勉

Gartnerは2024年7月16日（米国時間）、2024年の世界のIT支出に関する最新の予測を発表した。2024年の世界IT支出は前年比で7.5％増加し、5兆2600億ドルに達する見通しだ。 Gartnerは増加率については、2024年4月に発表した8.0％増との予測を下方修正したが、支出額については5兆600億ドルとしていた予測を引き上げた。 Gartnerのディスティングイッシュトバイスプレジデントアナリストを務めるジョンデビッド・ラブロック氏は、IT支出が増加する一因となっている生成AI（人工知能）について、次のように指摘している。 関連記事 「従業員規模が100～999人の企業」が市場成長をけん引、その理由とは　IDCが国内IT市場の予測を発表 IDC Japanは、国内IT市場の予測データを発表した。2024年は既存システムの見直しと新規ビジネス展開を目的としたIT支出が拡大し

「プッチンプリン出荷停止」はなぜ起きた？　“ベンダーのせい”にできない根深き問題：有識者に聞く（1/6 ページ） 近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。 2024年4月、江崎グリコは基幹システムを独SAPのERPパッケージ「SAP S/4HANA」に刷新する切り替えを実施した。ところが、この切り替えをきっかけにシステム障害が発生。乳製品、洋生菓子、果汁、清涼飲料といった「チルド食品」の受発注や出荷業務に影響が出た。その結果、看板商品であるカフェオーレやプッチンプリンなどが出荷できない事態に陥ったのだ。 多くの人は、この問題の原因をベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢の問題だと捉えているようだ。しかし、ERPのエキスパートである廣原亜樹氏の話を聞くと、実際はそれほど単純ではないらしい。 そもそもERPとは何なのだろうか。なぜ企業はE

本当に失敗したな。まさにそう思う。何の話かというと、欧米の企業には「プロセスオフィス（Process Office）」と呼ばれる部門が普通にあるのに、日本企業には全くと言ってよいほど存在しないことについて、あまりに問題意識がなさ過ぎたのを悔やんでいるのだ。よくよく考えると、このプロセスオフィスに相当する部門がなければ、DX（デジタルトランスフォーメーション）なんてできるわけがないのだ。で、「IT部門がDXの実行部隊となって……」などと言っていたら、まさに噴飯ものである。 私と同様に、「プロセスオフィスだって？　そういえばそんな話を聞いたことがあるな」といった程度の認識の読者は多いだろう。というか「何だ、それ」という読者が大半かもしれない。それぐらいプロセスオフィスは日本企業には縁遠いのだ。さて、記事の書き出しがこうならば当然、まずはプロセスオフィスとは何かを説明するのが筋だ。だけどねぇ、プ

この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。唐鎌大輔氏のコラム。写真はコンピューターのキーボード。フランス・ボルドーで２０１６年８月撮影（２０２４年　ロイター／Regis Duvignau） ［東京　１７日］ - この１年間でデジタル赤字について取りざたするメディアやアナリストがにわかに増えた。問題提起した１人として、世論が大きくなっていくことはうれしく思う。

北朝鮮ＩＴ技術者に発注か　虚偽登記容疑、２人再逮捕―神奈川県警など 2024年03月27日16時28分配信 神奈川県警本部＝横浜市中区 北朝鮮のＩＴ技術者に業務を発注するための会社を不正に設立したとして、神奈川、広島両県警は２７日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、ＩＴ関連会社「ＩＴＺ」（広島県府中町）社長で韓国籍の朴賢一（５３）、同「ＲＯＢＡＳＴ」（同県福山市）代表の蓑毛勇郎（４２）両容疑者を再逮捕した。 詐欺容疑で会社役員ら２人逮捕　北朝鮮技術者に報酬か 再逮捕容疑は、２０２１年１０月に「ＲＯＢＡＳＴ」を設立した際、資本金が３００万円あると装い、虚偽の登記をした疑い。 神奈川県警によると、同社は事業マッチングサイトを通じ、日本企業から受注したアプリ開発などの業務を、中国在住とみられる北朝鮮ＩＴ技術者に発注していた。 県警は、朴容疑者が主導し、以前の部下だった蓑毛容疑者を代表とす

米ネット競売大手イーベイが１０００人の人員を削減する/Lyu Ming/China News Service/VCG/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ネット競売大手イーベイのイアンノーネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、正社員の約９％に相当する１０００人の人員を削減すると発表した。 さらに、今後数カ月間で臨時社員との契約も縮小する。 イアンノーネ氏は厳しい外部要因としてマクロ経済環境を挙げたが、同社自体が制御できる要因もあると指摘。全体の従業員数やコストの増大が事業の成長を上回っているという問題に対処するため、組織改革を実施していると説明した。 同氏は米国内の従業員に対し、２４日はプライバシー尊重のために在宅で勤務するよう要請した。解雇対象になるかどうかは、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を通して上司から個別に通知されるという。 米ＩＴ業界では昨年に続き、今

スマートフォンのアプリや基本ソフトなどで優越的な地位にある巨大IT企業に対し、政府は、公正な競争を妨げないよう規制する新たな法律を制定する方針で、早ければ年内の国会への提出に向けて調整を進めることにしています。 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの基本ソフトの分野で寡占状態にあるなど、優越的な地位にあり、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇を懸念する声も出ています。 こうしたことから、政府は巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 具体的には独占禁止法と同様に、公正取引委員会が所管し、主な規制対象は、 ▽アプリストアや決済 ▽検索 ▽ブラウザー ▽基本ソフト の分野になるということです。 さらに、自社の決済システムの使用の強制など、一定の禁止行為をあらかじめ示したうえで、違反すれば公正取引委員会が課徴金を支

大企業のIT部長がぼやくのを聞いたことがある。システム開発案件で複数のITベンダーを競わせたが、提示された料金がいずれも高すぎて、契約に至らなかったのだという。「各社とも話にならないくらい高額だった。しかもほぼ似たような金額なんだ。談合に違いない」。IT部長は憤まんやるかたない表情だったが、おそらくそれは誤解だ。 ITベンダー各社は「逃げた」のだ。ユーザー企業、特に大企業のIT部門は「当社の案件ならITベンダーは必ず受注したいはずだ」と考えがちだが、実情は少し違う。IT部門の体制などが脆弱で開発プロジェクトのリスクが高いと判断した場合、ITベンダーは「受注してしまう」のを回避しようとすることがある。 その判断はITベンダー各社各様だが、このケースではコンペに参加する全てのITベンダーが「高リスク」と判断したのだろう。だから、談合したわけでもない。各社とも「失礼にならない程度で受注してしまわ

日本の国際収支統計を議論する際、近年では必ず旅行収支を主軸として訪日外国人観光客（インバウンド）需要の回復が議論のテーマとなることが多い。北京で２０１６年１月撮影（２０２３年　ロイター/Jason Lee） ［東京　１８日］ - 日本の国際収支統計を議論する際、近年では必ず旅行収支を主軸として訪日外国人観光客（インバウンド）需要の回復が議論のテーマとなることが多い。確かに旅行収支は日本が能動的に外貨を確保できる貴重な経路であり、国際収支の展望を語る上での重要な論点である。