仮設の追悼会場に立てられたウクライナ国旗（2023年11月10日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ南部ザポリージャ（Zaporizhzhia）州で8日、ロシア軍による攻撃で3人が死亡した。知事が明らかにした。同州では前日にも死者が3人出ている。 イワン・フェドロフ（Ivan Federov）知事は、ポロヒウツキー（Pologivskyi）で「3人が死亡、3人が負傷した」とソーシャルメディアで明らかにし、人口が密集している8地域への攻撃が、24時間で「357回」に及んでいると述べた。 前日には州内フリアイポレ（Huliaipole）が攻撃を受け、3人が死亡した。 一方のロシアは7日、同国が占拠しているザポリージャ原子力発電所がウクライナ軍のドローン（無人機）1機に攻撃されたと発表している。(c)AFP

ザポロジエ原発にドローン攻撃　一部被害も「安全」―ＩＡＥＡ 2024年04月08日07時30分配信 ウクライナ南部ザポロジエ原発＝２０２３年３月（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は７日、ロシア軍が占拠しているウクライナ南部ザポロジエ原発がドローン攻撃を受け、被害があったと明らかにした。「原子力安全を危うくするものではなかった」というが、グロッシ事務局長は原発事故のリスクを高める「無謀な攻撃」だと強く非難。「直ちにやめなければならない」と訴えた。 首都など大規模攻撃、５人死亡　ＩＡＥＡトップが原発視察―ウクライナ 攻撃を行った主体は不明。ロイター通信によると、ロシア国営原子力企業ロスアトムはこれより先、ウクライナ軍がザポロジエ原発を攻撃したと主張していた。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月08日18時02分

画像提供, Ukraine's 128th Mountain Assault Brigade/Facebook

ロシアの新たな徴兵で、占領下のウクライナ４州が初めて対象地域に含まれた/Alexey Pavlishak/Reuters （ＣＮＮ） ロシア国防省は２９日、今秋の新たな徴兵で占領下のウクライナ４州が初めて対象地域に含まれると明らかにした。 国防省によると、秋の徴兵は１０月１日からロシア連邦全域で始まる。違法に併合されたウクライナの地域も対象になるという。 ロシアのプーチン大統領は昨年９月、ルハンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポリージャ４州の併合を宣言。４州ではこれに先立ち、いわゆる「住民投票」が実施されたものの、ウクライナや西側諸国からは一様に「偽の」住民投票だと非難する声が上がった。 ロシア軍参謀本部組織動員総局の幹部であるツィムリャンスキー少将によると、ロシアの極北地域では気候の違いを考慮し、１１月１日から徴兵が開始される。 徴集兵が集合場所から出発するのは１０月１６日以降になる予定。「

ウクライナ４州、占領の既成事実化進む　ロシアが「地方選」強行―３０日「併合」１年 2023年09月30日07時11分配信 【図解】ウクライナ東・南部４州 ロシアのプーチン大統領が昨年９月、侵攻したウクライナ東・南部４州の「併合条約」に調印して３０日で１年。４州では今月、「ロシア統一地方選」が強行され、親ロシア派の「知事・首長」が形式上誕生した。領土奪還を目指すウクライナの反転攻勢を受けながら、プーチン政権は占領の既成事実化を着々と進めている。 ウクライナ大統領、占領地奪還へ決意　「大量殺害」とロシア糾弾 ◇正当化に終始 「（４州併合は）数百万人の意思表明と、民族自決実現の結果だ」。プーチン氏は今月、毎年９月３０日を記念日とする法案を自ら提出し、理由をこう説明した。併合の根拠とした昨年９月の「住民投票」も、今月の「地方選」も国際社会が認めない中、正当化に終始した。 法案は上下両院で可決され、

ウクライナ軍の将官たちは9月に入り、ロシア軍の「第1防衛線」を突破したと主張している。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、実際にウクライナ軍の部隊がどこまで進んだのか、そして前線沿いで今後どういう展開があり得るのかを探った。

（ＣＮＮ） ウクライナ南部ザポリージャ州の当局者は１０日、同州のホテルがロシア軍のミサイル攻撃を受け、１人が死亡、１６人が負傷したと発表した。負傷者には子ども４人が含まれるという。 ウクライナ国防省によると、ミサイル攻撃を受けたホテルは６〜１３歳の子どもを対象とする日帰りキャンプの実施場所。１０日はミサイルが着弾する１時間前にキャンプは終了していた。 同省は「ロシアのテロリストらは子どもたちを標的にしていた」と非難。「キャンプは毎日午後６時までで、ミサイル攻撃があったのは同７時だった。この攻撃で１人が死亡、１６人が負傷した。奇跡的なタイミングにより子どもたちは難を逃れた」とツイートした。 攻撃を受けたホテルは国連の職員や、周辺地域の住人をサポートする人道支援団体の職員も頻繁に利用していた。

多連装ロケットシステムに砲弾を装填するウクライナ兵士＝７月１３日、ウクライナ・ザポリージャ州の前線付近/Stringer/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナが反転攻勢に追加兵力を投入していると米当局者が明らかにしてから１週間。入手可能な動画や当局者の発言からは、南部戦線の動きは限られており、戦闘はザポリージャ州の一部に集中していることがうかがえる。 ウクライナは引き続き、反攻の進展度に関する期待感の抑制に努めている状況だ。一方、ロシアによって任命された南部占領地域の当局者は、ロシア軍戦線の突破を図るウクライナの動きは撃退されたと主張した。 親ロシア派がＳＮＳテレグラムに投稿した写真や動画には、破壊されたウクライナの装甲車が捉えられているものの、攻撃を受けた時期や場所は明らかになっていない。 ただ、ウクライナ軍の進軍はロシアの対戦車障害物や地雷原に妨げられ遅れが出ており、幾重にも敷かれた

ハリウッドの映画やTV業界で働く16万人の俳優たちが7月14日、ストライキに突入し、日本でもトム・クルーズの来日が中止になるなど、大きな話題となっている。ストをしている人の中には、いわゆるエキストラ俳優でありながら年収800万円近くを稼ぐ人も。そんな彼らはいったい何を求めてストを起こしているのだろうか。 ハリウッドでは群衆役は「必要不可欠」 「私のようなバックグラウンド・アクターにとって、最大の脅威は、人工知能（AI）に職を奪われてしまうこと。それだけは絶対に阻止したい」。そう語るのは、ミラ・ムラシュコさん、36歳だ。 彼女は、映画会社ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの建物の前でプラカードを掲げていた。白いTシャツには「SAG」の3文字が描かれている。彼女が加入している「全米映画俳優組合」の頭文字だ。 彼女が自分を形容する「バックグラウンド・アクター」という言葉は、群衆や通行人など

（ＣＮＮ） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２４日、ウクライナ中南部のザポリージャ原発で、指向性対人地雷が発見されたと明らかにした。ウクライナ政府は以前、ザポリージャ原発に地雷が敷設されたと主張していた。 グロッシ氏は声明で、ＩＡＥＡの専門家がザポリージャ原発の施設周辺で指向性対人地雷を目撃したと述べた。 ザポリージャ原発は現在、ロシア軍の占領下にある。ウクライナのゼレンスキー大統領は、世界の指導者らに対し、ロシアがＩＡＥＡにザポリージャ原発を引き渡し、ロシアの戦闘員が施設から退去するように圧力をかけることを繰り返し呼び掛けていた。 グロッシ氏によれば、ＩＡＥＡのチームは以前から原発の外部と内部に地雷が仕掛けられていることを認識しており、それは「軍の決定であり、軍が管理している区域」と聞かされていたという。 グロッシ氏は、ＩＡＥＡのチームが施設の内部と外部の境界の間にある緩衝

ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、同国南部のザポロジエ原子力発電所（写真）で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。６月１５日撮影（２０２３年　ロイター／Alexander Ermochenko） [キーウ ２２日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２２日、同国南部のザポロジエ原子力発電所で放射能の放出を伴うテロ攻撃をロシアが計画しているとの情報を入手したと明らかにした。

６月６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムの決壊を受け、ザポロジエ原子力発電所は貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。写真はＩＡＥＡのグロッシ事務局長。ウィーンで５日撮影（２０２３年　ロイター/Leonhard Foeger） [ウィーン ６日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は６日、ウクライナ南部のロシア支配地域にある巨大ダムの決壊を受け、ザポロジエ原子力発電所は貯水池の上にある池から「数カ月」は冷却水を取水できるとの見通しを示した。

ウクライナの国営原子力会社エネルゴアトムは１０日、同国南部のザポロジエ原子力発電所（写真）付近からロシア軍が３０００人以上の労働者を避難させる計画で、同原発は「壊滅的な人員不足」となっていると明らかにした。３月撮影（２０２３年　ロイター／Alexander Ermochenko） [キーウ １０日 ロイター] - ウクライナの国営原子力会社エネルゴアトムは１０日、同国南部のザポロジエ原子力発電所付近からロシア軍が３０００人以上の労働者を避難させる計画で、同原発は「壊滅的な人員不足」となっていると明らかにした。

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は１０日、ロシアの占領下にあるザポリージャ原子力発電所の職員について、原発付近にある前線の町エネルホダルから家族とともに避難するのをロシア兵によって妨げられていると明らかにした。 ウクライナ軍参謀本部は声明で、「エネルホダルではロシアの占領者が原発職員の家族の『避難』を進めているが、職員の避難は許されていない」と述べた。 ウクライナの反転攻勢が近づく中、ロシアを後ろ盾とする当局は南部の前線沿いに住む民間人に避難を指示している。 エネルホダルはザポリージャ原発の職員の大半が暮らす町。エネルホダルを含む１８地区の住民は先週末のうちに避難した。避難者は南部ベルジャンシクやキリリウカにあるレクリエーション施設やホテルに移されるか、ロシアのロストフ州に移送されたという。 ザポリージャ原発は欧州最大級の原子力発電所で、昨年の侵攻開始初期からロシア軍が占拠している。運営はほぼウク

ウクライナ・エネルホダルにあるザポリージャ原子力発電所（2022年9月11日撮影、資料写真）。(c)STRINGER / AFP 【3月9日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は9日、南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍による攻撃の影響で、外部電源を喪失したと明らかにした。現在、ディーゼル発電で電力を賄っているという。 同社は声明で「占領下にあるザポリージャ原発と国内電力網との最後の接続が寸断された」と述べた。(c)AFP

[キーウ（キエフ） ５日 ロイター] - ウクライナ各地で５日、ロシア軍による新たなミサイル攻撃があり、大規模な停電が発生している。南東部ザポロジエ州では住宅にミサイルが撃ち込まれ、少なくとも２人が死亡、子どもを含む３人が負傷したという。 ウクライナ各地で空襲警報が鳴り響き、首都キーウ（キエフ）では氷点下５度となる中、防寒着を身に着けた市民が防空壕として使用されている地下鉄構内に避難した。

11月２８日、ロシア政府がウクライナ南部エネルゴダールに設置した地元当局は、近郊のザポロジエ原子力発電所が依然としてロシアの管理下にあると表明した。写真は同原発。１０月撮影（２０２２年　ロイター/Alexander Ermochenko） ［キーウ（キエフ）　２８日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２８日、ウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所は今も、今後もロシアの管理下であり続けると述べ、ウクライナ側が指摘した軍撤退観測を否定した。

１１月２７日、ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発（写真）から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。写真は２４日撮影（２０２２年　ロイター／Alexander Ermochenko） [キーウ（キエフ） ２７日 ロイター] - ウクライナ国営原子力会社・エネルゴアトムのトップを務めるペトロ・コティン氏は２７日、ロシア軍が今年３月以降占拠しているウクライナのザポロジエ原発から撤退の準備を進めている兆しが見られると述べた。

ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で

（ＣＮＮ） ウクライナ中南部ザポリージャ州の親ロシア派の行政当局は３０日までに、ウクライナ政府寄りの「政治宣伝」の浸透を防ぐため住民の携帯電話の通信内容を調べる措置を始めたことを明らかにした。 ロシア軍は同州の一部地域を占領下に置いている。ロシアが据えた地元「議会」の一員はＳＮＳ上で、法執行機関要員が住民の携帯電話を対象にした選択的な予防措置の調査を２７日から始めたとした。 住民によるウクライナ政府の政治宣伝の取得手段へのつながりが見つかった場合、最初は警告措置となるが、将来的には罰金が科されるだろうとも警告。 さらに、「外国エージェント」と判明すれば、刑事訴追に処される可能性もあるとした。 携帯電話の通信内容の調査実施は、ロシア政府が今月１９日に宣言したザポリージャ州での戒厳令に従った措置とした。戒厳令はウクライナ南部ヘルソン州、東部の２州でも出された。