2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時

トランプ次期米大統領が一部の輸入品に関税を課すという公約が物価上昇につながることを恐れ、米国人の３人に１人がトイレットペーパーや保存食などの生活必需品を買いだめしていることが、新たな調査で分かった。 クレジットカードや金融リテラシーに関する情報を提供するクレジットカード・ドット・コムが12月に発表した調査によると、「将来に不安や不確実性を感じている」ため備蓄しているとの回答が全体の約34％に上った。調査は11月下旬に2000人の米国在住者を対象に実施された。 What Americans Are Stockpiling Of those survey respondents that said they're storing up items, most are prioritizing necessities

関税嫌なら「米の５１番目の州に」　トランプ氏、カナダ首相に冗談 時事通信 外信部2024年12月04日14時22分配信 カナダを挑発するトランプ次期米大統領（トランプ氏のＳＮＳより） 【ワシントン時事】米ＦＯＸテレビは２日、トランプ次期大統領が先月２９日にカナダのトルドー首相と会談した際、トランプ氏が掲げる関税措置に耐えられないなら「米国の５１番目の州になるべきだ」と冗談を飛ばしたと報じた。トランプ氏は不法移民や麻薬流入への対抗措置として、カナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税を課すと宣言している。 カナダ、トランプ関税で報復も　対象選定に着手 ３時間余りの会談で、両者は貿易問題や国境警備について協議。トルドー氏が「２５％関税はカナダ経済を壊滅させる」と翻意を促すと、トランプ氏は自国の貿易赤字に触れ「米国から搾取しなければ生き残れないのか」と迫った。さらに「首相の方が良い肩書だが、州知

１１月２８日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。写真は、ロシアの攻撃から１０００日目を迎えた１９日、記者会見に臨む大統領。首都キーウにて撮影。Mads Claus Rasmussen/Ritzau Scanpix/via REUTERS（２０２４年　ロイター） [キーウ ２８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、「戦争税」による戦時下で初の増税を定めた法案に署名した。発効は１２月１日。

「ドナルド・トランプ次期米大統領は、関税について本気なのか？」。この疑問が世界の市場だけでなく、経済全体に広がっている。 トランプ氏はそれほど真剣ではない――。関税については、そうみていた人が多かった。次期政権の財務長官にヘッジファンド投資家のスコット・ベッセント氏を指名したのが、その主な証拠とされた。同氏は関税に関して、他の候補より穏健派と考えられていた。 しかし一夜にして、かなり残酷な現実が明らかになった。トランプ氏は本気だったのだ。しかもまったく予期せぬ行動で、そのことを示した。大統領選の期間中に発した脅しの中で最も非現実的と思われたものを実行に移すと宣言し、メキシコ、カナダ、そして中国をターゲットに選んだのだ。

「次はe-Taxを自動入力にして、年末調整をやめよう」と、河野太郎衆院議員（前デジタル大臣）がXで発言し、会社員のフォロワーから歓迎されている。 年末調整とは、会社員が年末に、源泉徴収された所得税の過不足を精算する手続き。保険料控除証明書などを会社に提出し、会社が税金の計算・調整を行うが、面倒な手続きだ。 河野氏は岸田内閣のデジタル大臣として、マイナンバーやe-Tax、脱はんこなどの政策を進めてきた。今後、給与や各種控除に関するデータをe-Taxに自動入力することで、年末調整の書類の提出などを不要にしたい考えのようだ。 河野氏はこのポストを、「年末調整捺印不要にしてくれてありがとう～！」という一般ユーザーからの呼び掛けに応える形で投稿した。 同氏はデジタル大臣を務めた後、2024年の自民党総裁選に出馬して落選。24年11月現在のデジタル大臣は平将明衆院議員。 関連記事 平将明デジタル相、ラ

米ニューヨーク市が来年、同国の都市で初めて、車両の「渋滞税」を導入する。キャシー・ホークル・ニューヨーク州知事が14日、発表した。 ホークル知事によると、来年1月5日から、ニューヨーク市の特定の区域に乗り入れる車に通行料金を課す。「道路の渋滞を解消し、公害を減らし、何百万人ものニューヨーク市民により良い公共交通を提供する」のが目的。

米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、交通渋滞の解消と温室効果ガス排出の削減に向け、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車両に対する「渋滞税」を年明け１月に導入すると発表した。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） ［１４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、交通渋滞の解消と温室効果ガス排出の削減に向け、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車両に対する「渋滞税」を年明け１月に導入すると発表した。 渋滞税を巡っては、マンハッタン６０丁目より南の中心部に日中乗り入れる車両を対象に、今年６月３０日の導入が計画されていたものの、ホークル知事は物価高に苦しむ住民の現状を踏まえ、導入を見送り、無期限中止としていた。

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めました。 全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事は7日、総理大臣官邸で林官房長官と会談し、政府の新たな経済対策などをめぐり意見を交わしました。 この中で村井知事は、国民民主党が求めている、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、先に村上総務大臣が地方税の個人住民税が4兆円程度の減収になるという見通しを示したことも踏まえ、地方自治体の減収になりかねないと懸念を伝えました。 また、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐっても、凍結を解除した場合、自治体の減収につながるとして慎重な検討を求めました。 このあと河野知事は記者団に対し「物価高対策や地方創生な

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

総選挙は与党の大敗で終わった。石破首相がもともと想定していなかった早期解散を森山幹事長が強引に決めて安倍派の追放をはかったが、非公認や比例復活なしの処分を受けた議員が「裏金議員」という烙印を押されて大量に落選した。森山幹事長が策士策におぼれた自爆である。 石破おろしで「40日抗争」か連立政権か 自民・公明で215議席。過半数には18議席も足りない。これは一昨日の記事で書いたシナリオ1、1979年の「40日抗争」と同じパターンである。 当時、大平内閣は過半数を守ったが、福田赳夫らの非主流はが「大平おろし」をはかり、特別国会で首班指名に自民党から大平と福田が立候補する前代未聞の事態となった。今回も裏金議員の恨みは深いので石破おろしが始まるだろう。 この場合、連立のパートナーとして考えられるのは28議席とった国民民主で、合計43議席で安定多数になる。今のところ玉木代表は連立入りを否定しているが、

総選挙では政治とカネをめぐってしょうもない議論が続いているが、いま日本で進行している最大の危機は、140兆円の社会保障支出が毎年3兆円以上も増え、2040年には190兆円になる社会保障危機である。特に来年から団塊の世代が後期高齢者になり、医療保険の赤字が激増する。 社会保障の赤字を消費税で埋める ところが石破政権はこれについて何も語らず、野党の中でも維新と国民民主が問題にしているだけだ。その彼らも消費税減税を主張しているので「財源はどうするの？」ときくと、沈黙してしまう。 このジレンマを解決する方法がある。消費税を大幅に増税するのだ。社会保障支出の最大の赤字は、後期高齢者医療費の支援金などの老人医療への10兆円の仕送りである。 これは窓口負担を一律3割にし、高額療養費を現役と同じにすれば、5兆円ぐらい削減できる。残る5兆円を消費税で埋めるには、消費税1％を2.4兆円とすると、約2％の増税が

東京 北区にある「赤羽八幡神社」の60代の宮司が神社の収入の一部を私的流用するなどしていたとして、東京国税局が神社を運営する宗教法人と宮司に対し、およそ2億5000万円の所得隠しを指摘していたことが関係者への取材で分かりました。 東京国税局から所得隠しを指摘されたのは、1200年を超える歴史があるとされる東京 北区の「赤羽八幡神社」を運営する宗教法人「八幡神社」と代表役員を務める60代の男性宮司です。 関係者によりますと、この神社が販売するお守りなどの模様が、人気アイドルグループを連想させるとしてファンからは「聖地」と呼ばれ多額の法人収入がありましたが、宮司は収入の一部を自身の買い物などに流用していたということです。 東京国税局は、宮司が去年までの7年間に私的に流用したおよそ2億5000万円は、法人から宮司への「給与」にあたり法人が所得税を源泉徴収する義務があるとして所得隠しを指摘し、法人

河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主

9月27日の自民党総裁選挙で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後を襲う新首相となる見込みである。 岸田内閣の約3年間では、税制改革の議論が具体的には進まなかった。 2023年6月には、首相の諮問機関である政府税制調査会が「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題した中期答申を取りまとめ、岸田首相に手交した。その中で、税制全般を再点検し、経済社会情勢の変化を受けてさまざまな社会的課題に対応できる今後の「あるべき税制」について議論を喚起した。 増税は「超高所得層のみ」だった岸田政権 岸田首相は、自民党総裁に就任する前の総裁選挙に立候補した際、「1億円の壁」（年収1億円を超える高所得層では、所得が高くなるほど税負担率が下がる現象）の是正を訴えていた。 確かに、その是正策として、約30億円以上の高所得者に対して追加的な所得税負担を求める「極めて高い水準の所得に対する負担の適

2023年度のふるさと納税の寄付額は1兆円を突破、利用者は1000万人を超えた。地震や洪水などの被災地にふるさと納税を通じて返礼品なしで寄付する動きも広がりつつあるが、大半は「オトクなお取り寄せ」感覚。自主財源の乏しい地方自治体にとっては魅力的制度である一方で、都市部の自治体にとっては、税収が逃げていく頭痛のタネだ。 総務省が発表した2023年度のふるさと納税の寄付額は前年度比16%増の1兆1175億円と初めて1兆円を突破した。4年連続で過去最高を更新した。件数ベースでも同14%増の5894.6万件と最多。制度を利用した人は初めて1000万人に達した。 ふるさと納税は都市と地方の税収格差を是正する目的で2008年度に始まった。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除され、自治体からは特産品などを返礼品として受け取ることができる。 寄付とい

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。写真はイエレン米財務長官。リオデジャネイロで２６日撮影（２０２４年　ロイター/Tita Barros） [リオデジャネイロ ２６日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。 同会議は共同声明と国際租税協力に関する閣僚宣言で「超富裕層」への公正な課税に言及することに合意。ロイターが入手した閣僚宣言の最終草案は「われわれは超富裕層個人への効果的な課税を実現するため協力的に関与していく」としている。