2024年12月「年収の壁」に関するアンケート調査 12月11日、与党と国民民主党は、「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意した。実際の時期や基礎控除の引き上げ金額はこれから詰めるが、岩盤の「壁」見直しが動き出した。 東京商工リサーチ（TSR）は12月2日～9日、「年収の壁」見直しについて企業向けアンケート調査を実施した。所得税が発生する「103万円の壁」の引き上げは、9割（91.3％）を超える企業が 「賛成」と回答し、「反対」は8.6％にとどまった。「賛成」の理由は、「働き控えが解消し、人手不足が緩和する」が74.4％で最多だった。人手不足が深刻さを増すなか、働く人だけでなく、企業も税と社会保険の改正に関心を寄せている。 年収の壁では、「103万円の壁」に続いて、社会保険の扶養対象が外れる「130万円の壁」見直しを求める企業が57.4％と約6割に達

（ＣＮＮ） 米医療保険大手ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が射殺された事件。現場付近で「ｄｅｎｙ（拒否）」「ｄｅｆｅｎｄ（防御）」「ｄｅｐｏｓｅ（追放や宣誓証言）」の単語が書かれた薬きょうが見つかったことを受け、インターネット上ではこれらの言葉をあしらった商品が出現している。 このフレーズは保険業界を批判した２０１０年の書籍と関係している可能性がある。同書のタイトル「Ｄｅｌａｙ，　Ｄｅｎｙ，　Ｄｅｆｅｎｄ（遅延、拒否、防御）」は保険業界の戦術を形容するのによく使われる表現だ。ネット通販大手アマゾンのストアでは、帽子やＴシャツ、飲み物の容器を含む多数の商品にこれらの言葉が登場した。 事件の容疑者は共感を集め、インターネット上には熱心なファンも現れているが、その理由の一端は人々が保険業界との間で経験するトラブルにある。非営利の保険政策調査団体ＫＦＦが２０２

米ニューヨーク市警は、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのトンプソンＣＥＯを射殺した事件の重要参考人をルイジ・マンジョーニ容疑者と特定した/CNN （ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警は９日、米大手保険会社ユナイテッドヘルスケアのブライアン・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）を射殺した事件の重要参考人を２６歳のルイジ・マンジョーニ容疑者と特定した。同容疑者はこの日、ペンシルベニア州アルトゥーナの警察に逮捕された。 警察によるとマンジョーニ容疑者にニューヨーク市での逮捕歴はない。 容疑者の祖父はメリーランド州ボルティモアの有力な不動産開発業者のニコラス・マンジョーニ氏。慈善家として知られる祖母のメアリー・Ｃ・マンジョーニ氏は昨年死去した。一家はメリーランド州で介護施設のチェーンを所有し、本人のＳＮＳによると、マンジョーニ容疑者も２０１４年にはそこでボランティアとして働いていたという。 マンジョー

癌治療を専門にしている医師ですが、夜寝付けなかったので、 癌になった時にまず最初に知っておいて欲しい事をかいてみました。 結論いかに早く治療を開始できるかで癌の治りやすさが変わります。 そして、あなた（患者）の頑張りで、治療開始日は大きく変化します。 今回は、知っておいて欲しい癌の知識について書いた後、癌の疑いがあると言われた時の治療開始RTAのコツについて書きます。 （RTA:リアルタイムアタック、いかに早くゲームをクリアできるかの挑戦の事） --- 知っておいて欲しい癌の知識 癌は、ひたすら増え続けるおかしな細胞人間の体は細胞で出来ていて、正常な細胞は決まった日数で細胞分裂して増えますし、決まった日数で死にます。例えば皮膚の細胞は1か月くらいで新しくなって、古い細胞は死んで垢になります。このバランスが保たれているのが通常です。 ただ、変な細胞も一定の割合で発生します。決まった日数で死な

長年にわたり大麻は世界各地で非合法とされてきましたが、近年では、カナダやアメリカ・カリフォルニア州などで嗜好(しこう)品としての大麻所持・使用が合法化されています。大麻が作用する理由や大麻の効果などについて、科学系YouTubeチャンネルのKurzgesagtが解説しています。 We Have To Talk About Weed - YouTube 元来、大麻は世界各地でその所持と使用が違法とされてきましたが、近年ではドイツなどの一部の国と地域で合法化されつつあります。 これまで大麻の非合法化によって、科学者による大麻の研究が困難になっていました。 特に、大麻使用の長期的な影響に関する研究は法的なハードルが高く、これまで小さなサンプルでの研究が行われてきました。 しかし、近年の大麻合法化の流れによって、大麻に関する研究が進みつつあります。 大麻が作用する要因は、体内のカンナビノイド受容体

愛知県東浦町などを管轄する消防が会見を開き、10日に町内のマンションの浴室で意識不明の状態で倒れていた70代の男性を消防隊員らが死亡と誤って判断し、救急搬送しなかったことを明らかにしました。 現場を引き継いだ警察官が、男性の指先などがわずかに動いたことを確認し病院に搬送しましたが、死亡したということです。 知多中部広域事務組合消防本部によりますと、10日午前、東浦町内のマンションの浴室で70代の男性が意識不明の状態で倒れているのが見つかりました。 駆けつけた消防隊員ら2人は救急救命士の資格を持っていましたが、呼吸や脈拍が確認できなかったことなどから死亡と判断し、救急搬送しませんでした。 しかし現場を引き継いだ警察官が、男性の指先などがわずかに動いたことから消防に通報し、男性は病院に搬送されましたが死亡したということです。 国は死亡の判断にあたっては聴診器などを使うよう求めていますが、消防隊

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は保険財政を改善するため、所得の高い人が支払う年間の保険料上限額を来年度から3万円引き上げて92万円にする方針を決めました。上限額の引き上げは4年連続となります。 自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化の進展で悪化している保険財政を改善するため、毎年度、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。 見直し案では、所得などに応じて支払う年間の保険料の上限額を今の89万円から3万円引き上げて92万円にするとしています。 上限額の引き上げは4年連続で、厚生労働省の試算では、年収およそ1170万円以上の単身世帯など、全体の1.5％が対象となる見通しです。 一方、40歳から64歳の人が国民健康保険と一緒に納める介護保険の保険料は年間17万円のまま据え置

美容整形の「湘南美容クリニック」などをフランチャイズ展開し、このほど米ナスダック市場に上場したＳＢＣメディカルグループホールディングスは、医師らを対象に自社株購入権（ストックオプション）の付与を検討している。国内外で優秀な人材を確保し、企業価値の向上につなげる狙いだ。 相川佳之最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグの取材で明らかにした。ＳＢＣメディカルは９月18日の上場後、ストックオプションの導入を「重要テーマ」として制度設計に取り組んでおり、約500人の医師のうち一定の役職以上を対象に割り当てる案などを検討しているという。 日本では株式会社による病院経営が原則認められていないこともあり、米市場での上場を選択した。特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて上場を実施。国内外のクリニック買収を計画しており、ナスダック上場によってグローバル資本市場へのアクセスを確保するとともに、ストックオ

１０月１０日、米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。写真はメタが発表した眼鏡型の拡張現実（ＡＲ）端末「オリオン」の試作機。サンフランシスコで９月撮影（２０２４年　ロイター/Manuel Orbegozo） [ロサンゼルス １０日 トムソン・ロイター財団] - 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。

「月１０００万円以上」、最多に　２３年度医療費―健保連調査 時事通信 内政部2024年10月03日19時00分配信 病院の待合室（資料写真） 健康保険組合連合会（健保連）は３日、２０２３年度に１カ月の医療費が１０００万円以上だった加入者が延べ２１５６人に上り、前年度より３６４人増えて過去最多を更新したと発表した。医薬品の高額化と利用患者の増加が要因。月１億円を超える患者は１４人となり、最高額は約１億７８００万円だった。 現役世代の負担減、課題に　子育て支援、年金改正も焦点―石破新内閣の課題・社会保障 １億円超の患者にはいずれも、筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）」の治療薬「ゾルゲンスマ」（約１億６７００万円）が投与された。ゾルゲンスマは現在、保険適用されている薬で最も高額。 使用合計額が最も高かったのは、出血が止まりにくくなる血友病の薬「ヘムライブラ」（約２９万～同１２２万円）の

精神科病院からの退院を繰り返し求めても認められず、およそ40年にわたり入院させられたとして、元患者の男性が国を訴えている裁判の判決が10月1日、東京地方裁判所で言い渡されます。 男性は「長期入院を続ける人が多くいるので、社会で生活できるような施策を国が進めてほしい」と話しています。 訴えによりますと、伊藤時男さん（73）は10代のころに統合失調症と診断され、22歳で地元福島県の精神科病院に入院してまもなく妄想の症状がほとんどなくなったため、退院を繰り返し求めましたが、認められませんでした。 2011年の原発事故の影響で茨城県の病院に転院したあと、61歳で退院しましたが、およそ40年にわたり地域で生きる権利を奪われたと主張し、国に3300万円の賠償を求めています。 一方、国は裁判で「国の施策の結果、長期入院することになったと認められる証拠はない。入院を漫然と続けさせることがないよう、社会復帰

世界中の子供の３人に１人が近視であることが新しい調査によってわかった/Yamil Lage/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界中で近視の子どもが増えている。２０２３年の時点で近視の子どもは３分の１を超え、５０年には約４０％に達すると予想されている。 ２４日の英眼科学会誌に発表された論文によると、子どもや未成年の近視は、１９９０年の２４％から２０２３年には約３６％へと、過去３０年あまりで急増した。 中国の中山大学の研究チームは、世界５０カ国で５４０万人以上の子どもと未成年を対象とした２７６の調査結果を分析した。 近視の子どもは特に、コロナ禍で突出して増えていた。国や地域によっても偏りがあり、中でもシンガポール、中国、台湾など南東アジア諸国で増加が顕著だった。近視の子どもが最も多かったのは東アジアで、白人の子どもに比べて倍以上の３５％に上っていた。 その理由として研究チームは、

９月１７日、米実業家イーロン・マスク氏が創設した新興企業ニューラリンクは、視覚障害者の視力回復を目的とする埋め込み機器（インプラント）が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の「画期的医療機器」指定を受けたと発表した。写真は５月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic） [１７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が創設した新興企業ニューラリンクは１７日、視覚障害者の視力回復を目的とする埋め込み機器（インプラント）が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の「画期的医療機器」指定を受けたと発表した。

1999年以降、アメリカで熱中症による死者が2倍超に。日本でも急増2024.09.13 23:00 Kenji P. Miyajima こんな異常に暑い夏、もう無理。 北半球のあらゆる場所が猛暑に見舞われた2024年夏。EUの気象機関コペルニクスによると、今夏（6月から8月）の世界平均気温は、エグすぎる暑さだった昨年を上回って、観測史上最高を更新してしまいました。気温上昇に伴って、アメリカでは熱中症による死者が1999年と比較して2倍以上になっています。 アメリカで熱中症による死者が急増中Image: Howard et al. 2024のデータからギズモード編集部が作成。傾向線は5年の移動平均アメリカの医学会誌Journal of the American Medical Association（Jama）に掲載された報告書で、研究チームが米国疾病予防管理センター（CDC）のデータを分析

自社の医療機器を使ってもらう見返りに国立病院の医師に現金を渡していたとして、去年、元社長が逮捕・起訴された東京の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」について業界団体の公正取引協議会は、この会社が各地の病院や医師に対し、5年間で1億円を超える現金を不当に渡していたとする調査結果を公表しました。 東京 千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」は、自社の機器を使ってもらう見返りに千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の医師に現金を渡していたとして去年、元社長が贈賄の罪で逮捕、起訴されました。 業界団体の「医療機器業公正取引協議会」は26日、「ゼオンメディカル」について、12年前からおととしまでの間、実態のない調査や原稿執筆への対価の名目で、全国の病院や医師に現金の提供を続けていたとする調査結果を公表しました。 このうち、記録が確認できたおととしまで5年間では、不正な現金の提供が364件、総