「レアアース」という言葉が隠しているもの――便利な文明は、誰の引き受けた“汚れ”の上に成り立っているのか 最近ニュースで話題の「レアアース」。 でもレアアースって何？ 多くの人はこう思うだろう。 ダイヤモンドのように、地球上の限られた場所にしか存在しない希少資源。 だから中国に集中しているのは“運が悪い”のだ、と。 だが調べてみると、この理解はほとんど逆だった。 レアアースは、実は地球上に広く分布している。 アメリカにも、オーストラリアにも、インドにもある。 問題は「ない」ことではなく、**「採ると面倒すぎる」**ことだった。 レアアースの正体 レアアース鉱床とは、そもそも、地球内部の分化過程で、比重が重く、化学的にも行き場のない「余った元素」が、カーボナタイトなどの特殊な条件のマグマの中で寄り集まってできた集合体である。 そこには、放射性物質を含むトリウムのような、比重の重い危険な物質と

トランプ大統領が、またグリーンランドを領有したいと言い出した。１期目の2019年に続き、２度目だ。前回は購入の打診だった。今回は、購入できないのであれば領有の方法として軍事行動の可能性も排除しないと強硬姿勢になっている。 グリーンランドを自治領として持つデンマークも、当事者のグリーンランド自治政府も「売り物ではない」として応じる気持ちはない。 領有したい理由は、米国の安全保障の強化だ。トランプ大統領は、「ロシアと中国の船がグリーンランド近海にはうじゃうじゃいる。米国が占有しなければ、ロシア、中国に占領され安全保障が損なわれる」と発言しているが、実態はずいぶん違うようだ。 前回トランプ大統領がグリーンランド領有を持ち出した際には、実際に中国企業がグリーンランドに進出し、関係を深めていた（『トランプ大統領が何と言おうと、中国に頼るグリーンランド 世界のレア・アースを握る中国　影響は日本にも』）

［シドニー　１３日　ロイター］ - パプアニューギニアのピーター・シアマリリ情報通信技術相代理は１２日、米ＩＴ大手アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下のグーグルが同国に海底ケーブルを３本敷設すると発表した。同国のデジタル基盤を強化するのが狙いで、相互防衛条約に基づいてオーストラリアが建設にかかる１億２０００万ドルを提供する。 中国が太平洋地域での影響力を広げようとしている中で、埋蔵資源が豊富ながら未開発のパプアニューギニアは戦略的要衝になると米軍とオーストラリア軍は見なしている。

ベルギー出身のヤンヌ・デュイベッターさん（30）の動画投稿サイト「TikTok」アカウントはかつて、多くの旅行系インフルエンサーと同じように、夕日やサーフスポットの映像、カフェのレビューやバックパッカー向けの旅行アドバイスが中心だった。 彼女は2023年、資金を補うためにオーストラリアで就労ビザ（査証）を取得し、豪州の砂漠地帯にある人里離れた鉱山キャンプで寮やキッチンの清掃作業に就いた。すると投稿内容は、思いがけない方向へと変化した。 「ＦＩＦＯ（fly-in, fly-out）清掃員の１日」と題した初期投稿の一つでは、数週間単位で遠隔地に飛ばされるこの働き方について紹介している。24年１月に投稿した18秒の動画では、蛍光ラインの入った鮮やかな黄色の制服に身を包み、清掃用カートを押し、社員食堂で食事をする様子を映した。 この動画は約95万回再生され、過去の投稿を大きく上回る反響を呼んだ。そ

米国のドナルド・トランプ大統領は7月30日、1962年通商拡大法第232条に基づき、8月1日から銅および銅派生品の輸入に対して50％の追加関税を課す大統領布告を発表した。同日、ファクトシートも発表した。商務省産業安全保障局（BIS）は3月に、銅の輸入に対する232条調査を開始し、トランプ氏は7月9日に50％の追加関税を課す意向を明らかにしていた（2025年7月11日記事参照）。 232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼす場合に、追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を大統領に認めている。具体的には、商務省が調査を担い、調査開始から270日以内に安全保障上の脅威の有無と輸入制限措置の提言をまとめた報告書を大統領に提出する。大統領は、報告書を受領後90日以内に安全保障上の脅威があるか否かを判断し、必要であれば輸入制限措置を発表する。輸入制限措置は、発表から15日以内に実施し

世界の銅市場は、政策の予想外の展開、激しい価格変動、前例のない貿易混乱に見舞われた１年の中で、最大の衝撃に直面している。 トランプ米大統領は、米国に輸入される銅に50％の関税を課す方針を強行したが、国際市場で主に取引されている精錬銅などについては適用を免除した。この決定により、米国の銅相場は過去に例のない価格急落が発生。関税発効前に急いで米国へ銅を輸送していたトレーダーたちは、これまで潤沢な利益を得ていたが、一転して大打撃を受けた。 「市場の予想から大きく外れた展開だった」と語るのは、上海のコモディティー系ヘッジファンド傘下にあるカオス・ターナリー・フューチャーズの調査責任者、リ・シュエジー氏だ。米国での価格上昇を見込んでいた投資家の努力が水の泡になり、世界の銅の流れは再び通常の状態に戻るだろうと述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物は22％超の急落となり、過去最大の下げ幅

トランプ米政権に対し、ミャンマーに埋蔵している豊富な重レアアース（希土類）の獲得に向け、外交政策の大幅転換を促す複数の提案が寄せられていることが分かった。写真はＫＩＡの兵士。カチン州ライザで２０１３年１月撮影（２０２５年　ロイター／David Johnson） [ワシントン／バンコク ２８日 ロイター] - トランプ米政権に対し、ミャンマーに埋蔵している豊富な重レアアース（希土類）の獲得に向け、外交政策の大幅転換を促す複数の提案が寄せられていることが分かった。協議について直接知る４人によると、これらの案には米国の戦略上のライバルとなっている中国からミャンマーの重希土類を奪い取る思惑がある。 重希土類は戦闘機や高性能兵器の製造に用いられており、米国の生産量が非常に少ないため輸入に依存している。一方、ミャンマー北部のカチン州にある鉱山は重希土類の主要産地となっており、中国に輸出され、加工されて

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2日、ロンドンでの欧州首脳会合に参加後、イギリスを離れる前に記者団の取材に応じた。 2月28日に米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領やJ・D・ヴァンス副大統領にウクライナの立場を明確に伝えなくてはならなかったが、それが報道陣の目の前でのことになったことについては、「あの会談を用意したのは私ではないので」とゼレンスキー氏は、BBCのローラ・クンスバーグ記者に答えた。

１月の就任以来、事前に抱かれていた不安を上回るハイペースで国際関係をかき乱している米国のトランプ大統領。今度はウクライナに対して、とんでもない要求を突き付けた。米国が行っている対ウクライナ支援の見返りに、ウクライナのレアアース資源を差し出せというのである。ウクライナのゼレンスキー大統領が28日に訪米し、その交渉がなされるとも報じられている。 ただ、トランプが目を付けたウクライナのレアアース資源とは、どのようなものなのだろうか？ 筆者は長年にわたりウクライナの産業や経済地理をウォッチしてきたので、今回はその立場から騒動の顛末とその行方について考えてみたい。 原点はゼレンスキーの「勝利計画」 今回のトランプによるトンデモ要求の原点にあるのは、間違いなく、ウクライナのゼレンスキー大統領が2024年10月に正式発表した「勝利計画」である。この中でゼレンスキーは、欧米諸国による軍事支援の強化で対ロシ

トランプ米大統領は24日、ウクライナの天然資源を巡る取引で「合意に極めて近づいている様子だ」と述べ、ゼレンスキー大統領が今週か来週に訪米して合意に署名する可能性があると主張した。 トランプ氏はフランスのマクロン大統領との会談に際し、鉱物やその他について最終合意があるだろうと発言。「この合意で、米国は徐々に資金を取り戻すことができる」と語った。 これに先立ち、ウクライナのステファニシナ副首相（欧州統合担当）は、国内の天然資源の一部を米国に譲渡する取引が交渉の最終段階に入っていると明らかにした。 ３年にわたりロシアの侵攻が続くウクライナの停戦を仲介する上で、トランプ政権は米国が提案するこの取引が欠かせないと主張。合意を目指し、米国とウクライナは集中的な交渉を続けている。 交渉が非公開で行われていることから匿名を要請した関係者によると、新たな草案がほぼ合意され、米国の返答待ちの状態にある。 この

ロイター通信は21日、アメリカのトランプ政権が、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナ側に対し、合意に至らなければ、インターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると言及したと伝えました。 トランプ政権としては、ウクライナとの協議を有利に進めるねらいもあるとみられます。 ロイター通信は21日、複数の情報筋の話として、トランプ政権の交渉担当者がウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナ側に対し、合意に至らなければインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると言及したと伝えました。 トランプ大統領は21日、FOXニュースのラジオ番組のインタビューの中で、鉱物資源の権益をめぐる協議でベッセント財務長官がウクライナを訪問したことに触れ「時間をむだにした」と不満を示していました。 トランプ政権としては、ウクライナ軍が使用する「スターリンク」の話を持ち出

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアとの戦争が続くウクライナに軍事支援を提供する見返りとして、ウクライナの豊富な鉱物資源の大部分の所有権を求めている。

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７月２５日　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、２０２４年に過去最高を記録した世界の石炭需要について、今後２年間は停滞するとの見通しを示した。写真は２０２３年１１月、北マケドニアのビトラで撮影（２０２５年　ロイター／Ognen Teofilovski） [パリ １５日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、２０２３年の世界の石炭消費量が１．４％増加し、初めて８５億トンを超えるとの見通しを明らかにした。

［ハノイ　１日　ロイター］ - 中国、ベトナム両政府は、中国雲南省の昆明とベトナム北部の港湾都市ハイフォンをつなぐ鉄道路線を大幅に改良する可能性について協議を進めている。複数の当局者や外交筋が明らかにした。

（ＣＮＮ） 化石燃料を探し求めてフランス北東部を採掘していた２人の科学者は、自分たちが気候変動対策を加速させうる発見をするとは予想していなかった。 ジャック・ピロノン氏とフィリップ・ド・ドナート氏はフランス国立科学研究センターの研究主任。地下深部岩石層の水に溶解しているガスを分析できる「世界初」の特殊な探査機を使って、ロレーヌ鉱山盆地下層のメタン量を調査していた。 数百メートル掘り進んだところで、探査機は低濃度の水素を検知した。「これにはたいして驚かなかった」とピロノン氏はＣＮＮに語った。掘削した穴の表面付近で少量の水素が検知されることは珍しくない。だがさらに掘り進めるにつれ、水素濃度は地下１１００メートルで１４％、１２５０メートルで２０％と上がっていった。 ひょっとすると、過去最大級の「ホワイト水素」貯蔵層かもしれないとピロノン氏は言う。今回の発見で、すでに関心を集めている水素がさらに盛

【9月17日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州の大規模炭田。約100年間、燃え続ける炭鉱で、命を危険にさらしながら10万人が違法採掘に従事している。 その一人、サビトリ・マハトさん（22）は「火災によってこの地は黒焦げになった」「毎日、恐怖の中、暮らしている」と話す。マハトさんはくすぶり続ける炎の中、広大な露天掘り炭鉱の隅で石炭を掘って生計を立てている。 この炭鉱では、1916年の事故が原因とみられる地下火災により地面が陥没。人や家がのみ込まれた。違法採掘者や環境活動家は、過去数十年で数百人が命を落としたと指摘する。 マハトさんはAFPの取材に対し「昔から事故はあった。地盤沈下が続き、事故は今も続いている」と石炭を掘りながら答えた。 マハトさんの夢は看護師になることだ。「ここで暮らすのは危険だ。いつ家が崩壊してもおかしくない」と言う。 インド国内の石炭消費量は過去10

普段、ドラマをリアルタイムで視聴することのない僕ですらハマったTBS系ドラマ『VIVANT』。肌感覚でも「話題になっている」なあと思うのだけど、一方で、漏れ伝わってくる話を聞いていても、誰一人として話の中身を理解していないのではないか、という気がする。ネット上では「考察動画」があれこれと流れてくるし、放送の翌日には「ネットにはこんな考察が」なんてマッチポンプで煽り記事が出るのだけど、それを含めて「盛り上がっている感で見ている層」と「ガチ考察勢」がうまく交錯しながらヒットに繋がっているということなのだろう。 僕の仕事に関して言えば、このヒットの背景なり特徴なりを分析することもできるのかもしれないけれど、実はあまりそこに関心はない。そもそもこのドラマに惹かれたのは、僕のもうひとつの専門分野である国際関係論とも関わるストーリーの部分だ。ウクライナ戦争以後に、しっかりと中央アジア地域を舞台した物語