大手電力10社が発表したことし10月請求分の電気料金は、政府による補助が半減する影響で、10社すべてで値上がりします。 発表によりますと、ことし10月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で、9月と比べて、 ▽北海道電力が674円上がって8373円 ▽東北電力が741円上がって7641円 ▽東京電力が777円上がって7573円 ▽中部電力が782円上がって7181円 ▽北陸電力が642円上がって6763円 ▽関西電力が910円上がって6146円 ▽中国電力が684円上がって7434円 ▽四国電力が748円上がって7425円 ▽九州電力が875円上がって6126円 ▽沖縄電力が1024円上がって8204円と、 10社すべてで値上がりします。 これは、政府による電気料金への補助が10月請求分から半減することなどによるものです。 また、都市ガスの料金も、10月請求

1923年9月1日11時58分、関東大地震が発生した。そのわずか5日後の9月6日のこと。千葉県東葛飾郡福田村に住む自警団を含む100人以上の村人たちにより、利根川沿いで香川から訪れた薬売りの行商団15人の内、幼児や妊婦を含む9人が殺された。行商団は、讃岐弁で話していたことで朝鮮人と疑われ殺害されたのだ。逮捕されたのは自警団員8人。逮捕者は実刑になったものの、大正天皇の死去に関連する恩赦ですぐに釈放された…。これが100年の間、歴史の闇に葬られていた『福田村事件』だ。行き交う情報に惑わされ生存への不安や恐怖に煽られたとき、集団心理は加速し、群衆は暴走する。これは単なる過去の事件では終われない、今を生きる私たちの物語。 大正デモクラシーの喧騒の裏で、マスコミは、政府の失政を隠すようにこぞって「…いずれは社会主義者か鮮人か、はたまた不逞の輩の仕業か」と世論を煽り、市民の不安と恐怖は徐々に高まって

コメントでは、「調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などと指摘していることを重く受け止めています」とした上で、「NHKは、職員の行動指針として『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています」としています。

ジュリー社長は退任へ「そんなことをやらせていただくような……。そんなに面の皮は厚くないです、僕は」 記者の直撃に対し、白髪のダンディな男性は苦笑いしながらこう答えた。 創業者であるジャニー喜多川前社長の性加害問題で揺れるジャニーズ事務所がさらなる激震に見舞われている。 外部の専門家による「再発防止特別チーム」（座長・林眞琴前検事総長）は８月29日、都内で会見を開き、「長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」とジャニー氏の性加害を事実と認定した。

関東大震災からことしで100年。当時、地震直後の混乱の中で広まった「デマ」により、多くの朝鮮人などが軍や警察、民間人によって惨殺されました。 千葉県の福田村（現・野田市）で起きた「福田村事件」では、香川県から来ていた行商の一行が地元の自警団に朝鮮人と疑われ、9人が命を落としました。 ドキュメンタリー作品を多く手がけてきた森達也監督が、ことしこの事件を題材に劇映画に挑みました。 村人たちはなぜ暴走し、なぜ「集団の狂気」は止められなかったのか･･･。村人を演じた俳優たちは、撮影を通して何を感じたのか。 事件の際、不安と恐怖から暴徒化した村人たちを制止しようとする船頭を演じた東出昌大さんへのインタビューです。 （政経・国際番組部ディレクター 渡邊覚人） 内閣府中央防災会議の専門調査会の報告書によると、当時、関東地方各地では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「火をつけた」などの流言（デマ）が広がり、多く

これまで多くのドキュメンタリー作品を手がけてきた、映画監督で作家の森達也さん。今回初めての劇映画を監督しました。 タイトルは「福田村事件」。100年前の関東大震災直後の混乱の中、千葉県福田村（現・野田市）に香川県から来ていた行商団の一行が、地元の自警団に朝鮮人と疑われ、9人が殺害された事件をテーマにしています。 残された資料が少なく「歴史に埋もれていた事件」を、100年後のいまなぜ映画化したのか。作品にこめたメッセージとはなにか。 桑子真帆キャスターが聞きました。 （政経・国際番組部ディレクター 渡邊覚人） 内閣府中央防災会議の専門調査会の報告書によると、当時、関東地方各地では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「火をつけた」などの流言（デマ）が広がり、多くの朝鮮人や中国人が民衆や軍、警察によって殺傷されました。 関東大震災から5日後の大正12年9月6日、甚大な被害が出た都心部からおよそ30キロ離

来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策をめぐり、岸田総理大臣はガソリンの小売価格が1リットル当たり175円程度に抑えられるよう、補助金を拡充する方針を明らかにしました。同じく来月末が期限の電気やガス料金の負担軽減策も当面続ける方針です。 岸田総理大臣は30日、自民党の萩生田政務調査会長や公明党の高木政務調査会長らと総理大臣官邸で相次いで会談し、来月末までとなっている燃料価格の負担軽減策について提言を受けました。 このあと、岸田総理大臣は記者団に対し、与党の提言を踏まえ、全国平均で1リットル当たり185円台となっているレギュラーガソリンの小売価格が175円程度に抑えられるよう、石油元売り各社への補助金を拡充する方針を明らかにしました。 新たな措置は来月7日に発動した上で、買い控えなどの流通の混乱を避けるために段階的に拡充し、ことし10月中には目標の175円程度の水準を実現したい考えで、年

米フロリダ州でこのほど、ファストフード大手バーガーキングが実際の商品よりも大きく見える写真をメニューに使用しているとして、顧客が集団訴訟を起こした。バーガーキング側は訴えを棄却するよう求めたが、マイアミの連邦地裁はこれを退けたことが、25日に明らかになった。今後、審理が行われることになる。 問題となっているのは、バーガーキングの主力商品「ワッパー（Whopper）」。「どでかい」という意味で、一般的なハンバーガーよりも大きいサイズが特徴となっている。

メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」

8月27日午後8時46分、エンディングの「サライ」が流れる中、102・3キロを走りきったヒロミ（58）が、両国国技館（東京・墨田区）にゴールイン……大団円のうちに幕を下ろした「24時間テレビ46　愛は地球を救う」（日本テレビ）。ところが翌朝、日テレ社内はお通夜のような雰囲気だったという。 ＊＊＊ 日テレ関係者が言う。 「それは視聴率のせいです。全体の平均視聴率は11・3％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、世帯：以下同）で、全46回中35位タイでした。... つづきを読む

西武・山川穂高が示談なしで不起訴処分、今季中復帰も　女性側からの1億円の示談金提示も応じず

テレビを通じて大統領選挙の無効と現政権の終わりを主張するガボンの兵士ら。テレビ局ガボン24の映像より（2023年8月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / GABON 24 【8月30日 AFP】アフリカ中部ガボンで30日、軍幹部らがテレビ放送で大統領選の結果を取り消し、「現体制に終止符を打つ」と発表した。また「共和国の全機関は解散した」と宣言した。この発表の最中、AFP記者は首都リーブルビルで銃声を聞いた。 テレビ局ガボン24（Gabon 24）で発表を行ったのは陸軍大佐、エリート将校、兵士らから成る一団で、1人が声明を読み上げた。 声明は大統領選について「ガボン国民が望んでいた透明で信頼できる投票の条件を満たしていない」と批判。政権移行委員会に代わって宣言するとして「われわれは現体制に終止符を打つことで平和を守る決意をした」と述べた。 選挙管理当局が26日に発表した大統領選の結果で

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表し、ジャニー氏の性加害を認めたほか、マスコミに対して「報道機関として極めて不自然な対応をしてきた」と指摘した。これを受け、在京の民放テレビ局が30日までに声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。 調査報告書では「マスメディアの沈黙」と題した項目が記され、2023年3月にBBCが特集番組を報道し、その後元ジャニーズJr.のメンバーが性加害の被害申告の記者会見を行うまで「多くのマスメディアが正面から取り上げてこなかった」とした。29日の特別チームの会見後、各局が公式サイトに声明を発表。以下、その声明を記載する。 ■日本テレビ 本日、故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実が 認められたとする調査結果が公表されました。日本テレビは、ジャニー喜多川

総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長　小澤　隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。

国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。 これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。 これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。 今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。 1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。 補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にか

KDDI株式会社 （2023年9月5日更新） KDDIは2023年8月30日、Starlinkの最新鋭の衛星とauスマートフォンとの直接通信サービス（以下 本サービス）の提供に向けて、Space Exploration Technologies（スペースエクスプロレーションテクノロジーズ）Corp.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：イーロン・マスク、以下 スペースX）と新たに業務提携しました。 スペースXが開発したStarlinkとKDDIのau通信網を活用することで、auスマートフォンが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信をすることが可能になります。これまでどの国内通信事業者でも5Gや4G LTEでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張し、「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していきます。 本サービスは、2024年内を目途

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は、8月31日にストライキを実施することを決めました。西武池袋本店の全館で営業を取りやめ、主な大手デパートのストライキは、およそ60年ぶりとなります。 業績の不振が続く、そごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は、雇用などへの懸念から反発し、8月28日に経営側に対し、ストライキの実施を通知していました。 労働組合は、その後、経営側の方針に変化が見られないとして、31日に旗艦店の西武池袋本店でストライキを実施することを決定したということです。 およそ900人の従業員が対象となり、全館で営業を取りやめます。 ストライキの実施は、主な大手デパートでは、1

8月24日の福島第1原子力発電所のALPS処理水（注）の海洋放出を受けて、ロシア政府は検査強化など慎重な姿勢を打ち出したものの、反応はおおむね冷静だ。海洋学の専門家からは海流などの関係でロシア極東沿岸への影響はほぼないとの声が強い。水産物をはじめとした日本製品の輸入に対する市民による反対運動も見られない。 衛生当局である連邦消費者権利保護・福利監督局（ロスポトレブナドゾル）は8月24日、2023年7月に導入済みの日本産水産物の輸入検査強化措置（2023年7月10日記事参照）の実施状況について発表した。検査を強化した7月8日以降、7トンを超える日本からの水産物を検査したところ、放射性物質の基準値を超えるものは見られなかった。 8月24日には連邦動植物検疫局（ロスセリホズナドゾル）が日本からの水産品、魚介類の検査体制を強化すると発表したほか、連邦水産庁も全ロシア水産海洋研究所（VNIRO）に対

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

マレーシア南部の沖合にある「フォレストシティー」に行くには、郊外を縫うような道路を走り、ヤシの木が生い茂る農園を通り抜ける。 やがてこずえの向こうに見えてくるのは、淡いブルーの海と高層ビルが立ち並ぶ人工島だ。「フォレストシティーへようこそ」と書かれた看板が立っている。 中国の不動産ブームに賭けた大胆なギャンブルの産物がこの奇妙な都市で、中国の不動産開発大手、碧桂園が手がけている。ここはまだ1000億ドル（約14兆6000億円）が投じられるとみられる開発プロジェクトの第１弾に過ぎない。ただ、住宅市況が大きく悪化する中で、中国の不動産市場は危機的な状況に陥っている。 さらに数分走ると、ほとんど人通りのない通りに白いタワーが立ち並ぶ。つばの広い帽子をかぶった管理人が誰もいない歩道を歩き回り、手入れの行き届いた植物の手入れをしている。赤いベレー帽をかぶった警備員らは詰め所でくつろぎながら、車の流れ

教会の礼拝中に祈るＬＧＢＴＱコミュニティーのメンバー＝４月２３日、ウガンダ・カンパラ/Luke Dray/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ東部のウガンダで、最近成立した反同性愛法の「加重同性愛」罪で訴追される例が続いている。有罪となれば死刑となる可能性があり、男性２人がこれまで訴追された。 東部ソロティ県では２０歳の男性が１８日に訴追された。検察によると、男性は４１歳の障害者の男性と違法な性交をしたという。 同法は５月に成立し、近親相姦（そうかん）、未成年や障害者、年配者との性行為を「加重同性愛」行為と定め、国内での同性婚も禁止している。 ウガンダは長年死刑を執行していないが、長期政権となっているムセベニ大統領は２０１８年、死刑執行への同意を再開する構えを見せた。 ２０歳の男性被告を代理する弁護士は、同法の罪刑が全く均衡がとれていないと指摘。成人間の合意に基づくことが多い行為

ナイジェリア南部デルタ州で「同性愛者の結婚式を執り行い出席した疑い」で６７人が起訴された/OpenStreetMap/Mapbox ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリアの警察は２８日、同性愛者の結婚式に参列した２００人超を逮捕した。同国における性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を対象にした一斉逮捕としては近年で最大規模。 同国南部デルタ州の警察によると、「同性の結婚式を執り行い、出席した疑い」で６７人が起訴される見込み。 ナイジェリアでは同性愛は犯罪とされており、同性間の結婚や事実婚には最長１４年の禁錮刑が科せられる。 警察当局者は２９日、同性の結婚式について邪悪なものと形容し、「西側諸国の模倣はできない。我々はナイジェリアの文化に従わなければならない」と現場からの中継で述べた。 一部の逮捕者はジャーナリストらに、逮捕された人々は同性愛者ではなく、モデルやファッションデザイナーだと語った。

関東大震災から１００年― 今から１００年前の１９２３（大正１２）年９月１日午前１１時５８分に発生した関東大震災。相模湾北西部を震源とするマグニチュード７．９（推定）の大地震により、東京や横浜では建物の倒壊や火災が相次ぎ、死者・行方不明者は１０万５０００人を超えました。最新の研究成果から推定される関東地方全域の詳細な震度と火災の広がりに関するデータ、さらに震災直後に都心部で撮影された映像を組み合わせ、被害の様子を振り返りました。

恵庭市の牧場で男性3人が障害年金を横領されたなどとして牧場側と市に損害賠償を求めている問題。恵庭市は調査委員会を設置しましたが、その詳細は明らかにしていません。一体、なぜなのでしょうか。 恵庭市にある「遠藤牧場」。その敷地に建つ一軒のプレハブに、かつて男性3人が住んでいました。3人はいずれも知的障害があり、「障害年金」を支給されていました。 しかし、口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。さらに。 牧場で働いていた人） 「あそこ入ってから使われっぱなし」。 「給料もらってない」。 「給料ほとんどもらっていない」。 働いた対価がもらえないうえ、環境も劣悪。与えられていた食事は… 「朝はごはんと卵とお湯」。 「昼、夜はカップ麺やパン1個」。 「野草（どんぐりの実、ユリの根等）も拾って食べることがある」。 牧場を経営してい