司法試験に合格した「司法修習生」に国が給与を支払う「給費制」が再び法改正の議論に上ることになった。裁判所法の改正で、申請した人に無利子で貸し付ける「貸与制」に今月から移行したが、民主、公明の両党が貸与制を１年間停止して給費制に戻す再改正案を今国会に提出することで合意。自民党も１９日に開いた法務部会で同調する方針を決めた。 　給費制の存続は、「金持ちしか法曹を目指せなくなる」として、日本弁護士連合会が強く求めてきた。だが、自民の反対で移行前の改正が見送られた経緯がある。 　しかし、補正予算成立の見通しがはっきりしない中、与野党でも給費制復活に積極的な公明党に配慮して急きょ取りざたされ、１８日に３党の幹事長や国会対策委員長が集まり協議した。 　１９日午前の法務部会では、「部会で反対すると決めたのを上から乱暴に変えるなら、党の組織は何なんだという話だ」などの反対意見が出た。結局、（１）１年間の暫

司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が２０日、今月限りで打ち切られる方向となった。民主、公明両党などは、１１月１日と定められた「給費制」から「貸与制」への移行期日を延期する法案を１０月中に成立させることを目指していたが、自民党内で反対論が強まり、法案成立が困難な情勢となったためだ。給費制は１１月から貸与制に切り替わる見通しだ。 　司法修習生には現在、月額約２０万円などが支給されているが、法曹人口の拡大に対応するため、生活費を月２８万円を上限に無利子で貸し付ける貸与制に改める改正裁判所法が２００４年、民主、自民、公明各党などの賛成で成立。１１月から施行されることになっている。 　しかし、「裕福な人しか法曹を目指せなくなる」との日弁連などの主張を受け、民主党は９

民主党の岡田克也幹事長は３日、大阪地検前特捜部長ら３人の検事が逮捕されたことで責任論が浮上している大林宏検事総長について「辞任の前に事実解明だ」と述べ、早期更迭には反対の姿勢を明らかにした。訪問先の三重県川越町での記者会見で語った。 　岡田氏は、最高検の捜査が続いていることを念頭に「一番重要な検証作業の半ばでトップが代わるのはいいことではない。安易に首を切ればいいという議論は、（事実解明にふたをするという）逆の意味に取られかねない」と強調した。ただし、「その後のことはその上での判断だ」とも述べ、捜査終結後の更迭には含みを残した。 　検事総長の進退をめぐっては、同党の枝野幸男幹事長代理が２日、さいたま市での講演で「組織的な責任は避けられない。検察への信頼を回復させるには、個人の問題や大阪地検の問題に責任を限定してはいけない」と述べるなど、与党内では更迭論が強まっている。

検察検証へ第三者機関＝法相が設置検討 検察検証へ第三者機関＝法相が設置検討 柳田稔法相は３日、大阪地検特捜部の主任検事による証拠品改ざん事件を受け、検察組織を検証するための第三者機関の設置を検討する意向を固めた。捜査のあり方や人事評価の仕組みなど、今回の事件を通じて指摘された検察組織のさまざまな問題点を同機関で検証させることを検討する。 　柳田法相は既に最高検のチームの下で検証を進める方針を打ち出すとともに、最終結果を取りまとめる前に外部有識者の意見を聴くよう大林宏検事総長に指示している。 　しかし、主任検事の元上司である大阪地検の前特捜部長らが逮捕され、日弁連は「組織ぐるみの事件だ」と第三者組織による真相解明を要求。国会でも検証そのものを外部に委ねるべきだとの声が強まっていることから、対応を再考する必要があると判断した。（2010/10/03-15:41）

次席検事発言を問題視＝臨時国会で追及へ−自民 次席検事発言を問題視＝臨時国会で追及へ−自民 尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、自民党の谷垣禎一総裁は２４日、中国人船長の釈放を決めた那覇地検の次席検事が日中関係を考慮したなどと発言したことについて、「捜査機関が言うべきことではない。外交を考え、政治的判断を加える役割は政府が担うべきだ」と問題視した。その上で、「きちっと検証する必要がある」として、１０月１日召集の臨時国会で追及していく方針を明らかにした。党本部で記者団に語った。 　石破茂政調会長も「こんなことをする権能がいつ検察に与えられたのか。検察は証拠捏造（ねつぞう）も政治的判断もできるようになったのか」と厳しく批判した。（2010/09/24-18:57）

村木元局長初公判きっかけ？　昨年４月在籍者を１年間に 郵便不正事件の捜査が本格化した昨年４月時点で大阪地検特捜部に在籍していた検事１２人のうち証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された前田恒彦容疑者（４３）以外の全員が今年４月までに、異動していたことがわかった。厚生労働省元局長の村木厚子さん（５４）（無罪確定）の初公判で検察側主張とＦＤのデータの食い違いが問題になるなどしたことが異例の「総替え」につながったとみられる。 検察の異動は地検検事正や次席検事、部長級などは高検検事長の退任などに合わせて不定期に行われることが多いが、一線の検事・副検事は、多くが春の定期異動の対象とされる。 大阪地検特捜部は２００９年４月、部長、副部長、検事１２人、副検事５人の体制だった。郵便不正事件は同年２月に広告会社を郵便法違反容疑で強制捜査し、捜査が本格化。０９年度当初に在籍し

村木氏の無罪判決についてのブログ草稿を書いているとき、 村木事件の主任検察官によるFD証拠改竄が明らかになった と報道がありました。 新聞でもテレビでも「信じられない」「ありえない」「検察の信頼は」等の コメント、見出しが躍っていますが、検察と直接対峙した経験のある者としては、 全く意外ではなく、さもありなん、というのが正直な思いです。 見立てに沿わない供述は決して認めず真実とは離れたところで 供述を作文するのですから、 その延長線上にこのような行為があるのは、十分推察できるところです。 私の事件では、参考人として呼ばれた多くの人が、たとえ真実を貫こうとしても、 逮捕をちらつかせられ、 「すぐにでも会社をつぶせるぞ」「嘘でもいいから言え」「作ってでも言え」 と恫喝され、深夜まで帰してもらえなかったのは 以前のエントリーでも記述した通りです。 弟は精神的に苛め抜く取調べに耐え兼ね、「検事の意

最高検が異例の早さで大阪地検特捜部の前田恒彦・主任検事（４３）の逮捕に踏み切った。現職検事が刑事裁判の根幹となる客観証拠を改ざんしたとされる前代未聞の事件。今後は組織的な関与の有無の解明が焦点となる。 　前田検事が改ざんしたとされるＦＤのデータは、厚労省元局長の村木厚子氏（５４）が事件に関与したのかどうかを見極めるために必要な証拠だった。朝日新聞の取材に応じた検察関係者が「前田検事から『村木（元局長）による部下への指示が６月上旬との見立てに合うようにデータを書き換えた』と聞いた」と話すなど、地検内部では改ざんに関するうわさが一部で広がっていた。 　こうした改ざんが前田検事だけで行われたのか、地検幹部や同僚が改ざん疑惑をいつ把握し、どう対応したのか――などの疑問に対し、最高検が応えることができなければ検察組織への信頼回復はあり得ない。 　検察への不信が募る中、「最高検が『身内』の捜査にあたる

郵政不正事件で大阪地裁は被告人の村木厚子さんに無罪判決を言い渡しました。当然すぎる判決ですが、本当によかったと思います。 この無罪に意義があるのは、検察の独自捜査、特捜検察の捜査そのものに問題があることが明らかになったことです。これは大阪地検特捜部の大チョンボとか失態といった次元の話ではありません。氷山の一角と言っていいでしょう。 あらかじめ事件のストーリーを決め、それに沿った調書をデッチ上げる。関係者を呼びつけ脅し、利益供与をほのめかしながら作文する。まさかそんなことまでしているとは想像だにしていませんでしたが、村木さんの事件によって多くの検面調書（検察官が録取する調書）が実は証人の供述に基づくものでなく、検事自身の作文だったことが明らかになりました。これら検察の独自捜査特有の手法が今回、たまたまバレただけのことで、特捜検事にとっては日常的なことだったのです。ジャーナリストの魚住昭さんの

どこの国とか具体的な話じゃなくてさ、あくまで喩え話。 ある国(仮にA国)の当局が、別の国(仮にB国)の人間を逮捕・拘留中で、かつ、それが、政治的にややこしい問題になってる……その最中に、あくまで、コレとは関係ない件とは言え、A国の検察の、それもエリート様が、あまりと言えば、あまりな証拠捏造をやらかしてた事が判明……って事が起きたとする。 で、もし、あんたがB国の人間だったら、コレ、どー思う。

まる一年の空白を経て、死刑囚二人の刑が執行された。死刑廃止論者で知られる千葉景子法相の重い決断だったといえる。裁判員として極刑判断に直面する国民自らが、制度を考える契機としたい。 千葉法相自身が東京拘置所での死刑執行に立ち会った。初のケースという。「自ら命令した執行なので、きちんと見届けることも私の責任だ」と意図を述べた。 もともと人権派弁護士で、「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。法相就任時には執行について「慎重に検討したい」とコメントしたが、今年二月には「死刑制度がなくなることが好ましい」とも発言した。