日本の政局は膠着状態が続いています。当面の問題としては小沢一郎氏を政倫審への出席に追い込めるかどうかの党内抗争があるように見えます。一方で、この抗争が政治的駆け引きになることの背景には、離党をちらつかせる小沢グループに、大連立をちらつかせる主流派が対抗しているという力学があるのです。 この大連立構想ですが、今回は小沢離党への対抗策という力学だけでは余りにも大義名分がないのでＴＰＰ決断のためだとか、景気を考えて予算関連法案を通すためなどという話を伴っているわけです。もっと言えば、派閥抗争というのは脇の話であって、予算関連法案が通らないとかＴＰＰが決められないという政治的閉塞こそ問題だと言うことも可能でしょう。 ですが、大連立に関しては、有権者からは「そもそも大連立を公約に選挙の洗礼など受けてないではないか」として、民意への離反という受け止め方をされても仕方がない、これもまた真実です。 では、

ワタラ氏支持者の抗議活動＝ロイター 　アフリカ西部コートジボワールで１０年ぶりに行われた大統領選で、同国憲法評議会は３日、現職バグボ氏（６５）が再選されたと発表した。中央選挙管理委員会が２日に野党候補の当選を発表したが、選挙結果を最終認定する同評議会が「一部で不正があった」として覆した。バグボ氏は４日、就任を宣誓した。野党側は反発している。 　大統領選は１０月の第１回投票で決まらず、１１月２８日にバグボ氏と、野党・共和連合を率いるワタラ元首相（６７）の上位２氏による決選投票があった。選管は２日、得票率５４％だったワタラ氏の当選を発表した。 　ところが同評議会は３日、ワタラ氏の地盤で不正投票があったとして、７選挙区分の開票結果を無効にした。このためワタラ氏の得票率は４９％に減り、逆に同５１％に増えたバグボ氏の当選が決まった。 　評議会はバグボ氏寄りの姿勢で知られ、ワタラ陣営は反発している。ソ

日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制

明日の中間選挙投開票を前に、各世論調査の結果はますます民主党には不利という予想になっています。下院（定数４３５の全員改選）では、３８議席差をひっくり返されるどころか、逆に１５～２０議席差で共和党が多数になるというのは、ほぼ確定的という見方が主流です。問題は上院で、定数１００の今回改選は３分の１ということで、さすがに５２～５３は民主党がキープするという見方が濃厚だったのですが、ここへ来て何とも微妙な情勢となってきました。 例えばネバダ州です。ここは民主党の上院院内総務のハリー・リード議員が圧倒的に強かったのですが、そこへシャロン・アングル女史という「ティーパーティー系」の候補が共和党予備選で勝って殴りこみをかけてきたのです。選挙戦の序盤では「国連脱退」とか「児童福祉の国費助成反対」など極端な主張をしてきたアングル候補への疑問から、リード氏の形勢有利という雰囲気もありました。ですが、アングル候

玄葉光一郎国家戦略相は１９日の記者会見で、新たな国家戦略室の体制を発表した。重要政策の「司令塔」として複数の省庁にまたがる政策の総合調整と、首相の「知恵袋」として政策提言を担う二つのチームに分けた。 　司令塔チームは、玄葉氏と平野達男内閣府副大臣が担当し、税財政の骨格や経済運営の基本方針の企画立案と総合調整に携わる。特に、新成長戦略の実現や、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進、地球温暖化対策といった政権にとって「攻め」の政策を担う。予算は玄葉氏と、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の３人が中心となって編成する。 　一方、知恵袋チームは、首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と加藤公一首相補佐官が担当。特に、外交・安全保障分野で有識者の意見を首相に伝える。 　国家戦略室の機能強化のため、同日付で新たに元財務省理財局次長の道盛大志郎氏と元経済産業省秘書課長の日下部聡氏を、それぞれ内閣審議官に任命した。同室は

2010/10/27:0 民主党代表選の党員投票から日本の政党組織について考える　菅原琢 ◇政治現象を数値化すること◇ 政治現象を数値化して分析するというと、奇妙に感じる人も多いだろう。選挙結果や内閣支持率のような数字そのものが焦点となる場合を除けば、政治は人が主役であり、特定の状況での彼らの打算や感情を推測することが分析だと思われている。 そこで、このシノドス・ジャーナルでの連載では、なるべく簡単な手法を用いながら現実の政治現象を計量的に分析し、現代日本政治について論じていきたい。 ◇既存メディアが苦手とする政党組織◇ 第1回となる今回は、9月14日に行われた民主党代表選を取り上げる。 民主党代表選は、国会議員、地方議員、党員・サポーターという3つの有権者団によって行われる。国会議員は1人2ポイントを有しており、地方議員は全体で100ポイントをもち、投票結果をもとにドント式で配分される。

党政調は廃止すべきだ＝小沢氏 党政調は廃止すべきだ＝小沢氏 民主党の小沢一郎前幹事長は２日の日本記者クラブ主催の公開討論会で、党政策調査会について「私はやめるべきだと言ったことは事実であるし、今なおそう思っている」と述べ、自身が代表になれば廃止する考えを強調した。小沢氏は、その理由として、政調が復活するまでは各省の副大臣と議員が議論する政策会議が設置されていたことを指摘し、「政策会議を運営することで全員参加の議論ができる」と語った。 　小沢氏は昨年の鳩山政権発足時に党政調を廃止。これに「反小沢系」議員が反発し、菅直人首相（党代表）が就任して復活した経緯がある。　（2010/09/02-22:04）

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政府は１８日、２０１１年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。 政府・民主党で政策調整をそれぞれ担う仙谷官房長官と民主党の玄葉政調会長（公務員改革相）のほか、野田財務相ら主要閣僚が加わる見通しで、今月中にも発足させる構えだ。 政府が新組織を設置するのは、先の参院選での民主党大敗で、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の状態となり、内閣官房の「国家戦略室」を法的な権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなったことなどが背景にある。 「国家戦略局」に代わる、政治主導で経済・財政政策の方向性を決める新たな仕組みが必要と判断した。 具体的には、閣僚中心の会議体を設け、その下に、内閣官房の職員や民主党政策調査会の職員らで構成する事務局を設置する。 新たな政策決定の仕組みに関連し、菅首相は１８日、視察先の