飯田泰之×宮崎哲弥　トークセッションに行ってきた　鄙/Hina blog http://since20080225.blogspot.com/2011/01/blog-post.html （質問者B）三点ほどよろしいでしょうか。一点目は先日菅総理が成長戦略として第三の道を提唱しました。それは福祉を産業として育てようというものでした。福祉関連の仕組みは非常に効率が悪いのが現状ですが、果たして福祉というのは経済を引っ張るような成長産業になるのか疑問を感じるのですが、どうお考えでしょうか？ ・・・・・ （飯田）まず管さんの福祉の話はまったく仰るとおりでして、福祉という産業が日本経済の為になるということは、介護であるとか福祉サービスを受ける側が喜んでお金を払う、そういう状態になるということです。ところが、次のご質問にも繋がりますが、実際には法律でがんじがらめになっているために非常に典型的なサービス

突然だが、米国公共放送サービス(PBS)が、「Obama’s Deal」という番組を放送した。オバマ政権が内政の重要課題としていた医療保険改革法案を可決・成立させるまでの舞台裏の一部始終を描いたドキュメンタリー番組だ。日本のNHKも「オバマの駆け引き～“医療改革”の行方～」という題名で放送した。 番組の前半では、政治的駆け引きを行いつつ、議会での超党派合意を目指していたオバマの戦略が暗礁に乗り上げる。また、その駆け引きが明るみとなり、法案に対する国民の怒りが次第に高まっていく。後半では、このような苦境に直面しても、自らの信念に基づき、オバマ政権は再び議会に合意を呼びかける。そして、反対派も参加する公開討論などを通じて、大統領自ら法案の必要性を国民に説明しつつ、民主党政権が悲願としていた法案を成立させる。こうした政治過程を取り上げたものだ。 この改革が中長期的に米国にとって本当によい政治的選

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そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif

昨日、日本銀行調査統計局から『北欧にみる成長補完型セーフティネット―― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ――』という報告書が出されています。 北欧諸国では労働移動が活発で・・・というところから論を始めて、解雇法制のところでこの日銀マン氏、ちょっととまどったようです。 >北欧では、解雇法制も流動性の高い労働市場に適応したものとなっていると言われている。これについて、ＯＥＣＤによる常用雇用の雇用者保護指標（EPL：Employment Protection Legislation）をみると（図表９(1)）、よく「解雇自由の国」と言われるデンマークでは低めになっているが、デンマーク以外の北欧諸国では、意外にも、解雇基準の厳しい雇用保護的制度を有している5。しかし、こうしたEPLでみた結果を、労働市場の硬直性（柔軟性）の程度を表すものとして単純に捉えることは適切ではないと考えられる。この点を

正直申し上げて、この方も時たま（時々？）変なことを突発的に言い出したりする性癖がおありになるので、今ひとつ全面的に左担する気にはなりにくいところがあるのですが、さはさりながら、本日産経新聞の正論に書かれたこの論は、細部には下記の通りいささかの異論もありますが、大筋では心より賛同いたします。 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100706/wlf1007060303001-n1.htm >さまざまなビジョンを描くことが可能だろうが、筆者はヨーロッパ型、特にフランス型の福祉国家の建設を目標にすべきだと考えている。高福祉高負担である。現状日本の国民負担率（税プラス社会保障料）は３９％、負担率３５％のアメリカとともに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中では小さな政府グループに入る。 他方、フランスは６１％、ドイツ、イギリスはそれぞれ５２％と４８％。ヨーロッ

勉強したり交流したり…若者にぎわう「セカンドハウス」　新潟市秋葉区の新津地域センター内に誕生、地元中高生の声反映

経済成長をどうしたら達成できるかは、経済学でも結論の出ていない問題である。したがって、社会保障で成長させられるかどうかも、答えの出せないものなのだが、今日の経済教室では、学習院大の鈴木亘先生が、これに果敢に挑んでおられた。 成長を高めるには、労働の供給力の拡大と設備投資の向上が必要である。前者については、乳幼児保育への社会保障給付、「130万円の壁」撤廃のための130～300万円の低所得者層への社会保険料軽減を行えば、女性を中心とした労働供給力は確実に強化されるわけだから、社会保障で成長は正しいはずである。 しかも、これらの措置によって少子化が緩和すれば、労働力人口の増加で成長は加速することにもなるから、二重に効果があると言える。鈴木先生は、紙幅の都合か、こういった社会保障に言及していないが、社会保障と成長の関係では、これを外すことはできないだろう。(具体案については、本コラムの「小論」と

経済学者などと名乗って、公正中立な振りをするよりも、政治家か政治学者になった方がいいんじゃないかと思う、学習院大学の鈴木亘氏。 「社会保障で経済成長は誤り」 社会保障を市場化すればビジネスチャンスになって経済成長があるような言説をふりまいていた鈴木氏が、社会保障で経済成長は誤りなどと言っているのは噴飯ものである。 こんな支離滅裂な人物が教授を名乗って、学者世界の既得権益の世界に安住していることが全く理解できない。福祉労働者のことを既得権益などと非難するなら、保護者を恫喝して20年前より50％も学費を上げた大学などという世界に安住する自らの既得権益を放棄したらどうかと思う。 ほぼ終身雇用かつ、転職する余地も大きいいいところどりの大学教授が、経済イデオロギーに振り回されて、大学時代に、経済学はじめ、遊びほうけている文系学生を尻目に、勉強と実習にあけくれて資格をとって、世のため人のために低賃金で

毎日新聞の５月４日の記事から、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100504ddm001010057000c.html（ガバナンス・国を動かす：第３部・中央と地方／２（その１）　省庁の抵抗「政治主導」） >厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官（４８）は、政府方針に反する回答をためらおうとはしなかった。 「社会福祉の中でも緊急的なものは中央集権的にやらないとだめです。分権だと迅速にできない。分権はむしろ福祉の敵です」 まったくそのとおり。 ところが、この記事を書いている毎日新聞の記者にとっては、これはけしからんことのようです。 >「何を一番やりたいのか。まさに地域主権の確立だ」「国と地方のあり方を大逆転させることが一番の本分」 鳩山由紀夫首相（６３）は自らが議長の地域主権戦略会議を開くたびに理想を語る。副議長の原口一博総務相（５０）は「ここが決