毎日新聞が１８、１９両日実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は１１月の前回調査に比べ２ポイント下落し２４％となり、発足以来最低の数字を更新した。不支持率は５６％。１１年度予算編成で、月額１万３０００円を支給している子ども手当を巡り、３歳未満の子どもがいる世帯のみ１人当たり７０００円を上乗せする政府方針に対しても、反対が６９％に達し、賛成は２８％にとどまった。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題については「国会で説明すべきだ」が７７％に上り、「説明する必要はない」（１９％）を大きく上回った。 菅政権の政策面での評価を聞いたところ、この１年で日本の景気が「良くなった」と答えた人は１７％で、「悪くなった」との回答が７７％に達した。厳しい景気認識を受けて、消費税率引き上げの是非についても「反対」（５０％）が、「賛成」（４６％）を上回った。消費増税を巡っては、今年８月の調査で賛成（５１％）が反対（

毎日新聞が２０、２１日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率が２６％にまで急落し、１０月の前回調査（４９％）からほぼ半減した。沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡る対応の不手際に、国会答弁を軽視するような柳田稔法相の発言が追い打ちをかけた形。支持率が６月に退陣した鳩山前政権末期の水準に近づくなか、菅直人首相と民主党執行部は、野党が２２日に参院に提出する柳田法相の問責決議案への対応に、なお苦慮している。【中田卓二、田中成之】 「ここは我慢して、１０年度補正予算（成立）のために耐えねばならない」－－民主党の岡田克也幹事長は２１日、福島市内で毎日新聞の世論調査について厳しい認識を示した。菅首相も同日、首相公邸に閣僚らを集めた政策勉強会の冒頭、「国会は大変厳しい状況だが、前に向いている課題が確実にある。前進させるようお願いしたい」と呼びかけた。 政府・与党は支持率低下に「一喜一憂せず」（鉢呂吉雄

毎日新聞は２、３の両日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は４９％と再び５割を割り込み、９月の前回調査（６４％）から１５ポイント減と急落した。沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を巡り、中国人船長の釈放を「検察の判断」とする政府の説明に対し、「納得できない」との回答が８７％を占めた。「政府が政治判断を示すべきだった」との回答も８０％に上り、政府対応への批判が支持率低下を招いた。 菅直人首相は９月の民主党代表選で、小沢一郎元幹事長を破り再選。その後の内閣改造・党役員人事でも「脱小沢路線」をとり、前回の世論調査では、内閣支持率が６４％まで急上昇した。しかし、乱高下する支持率は消極的支持の表れともいえ、政権運営は厳しさを増している。 漁船衝突事件を巡り、９月８日に中国人船長を逮捕した判断の是非を聞いたところ、「適切だった」が８３％に上る一方、同２５日に釈放した判断に

菅直人首相が民主党代表選で小沢一郎元幹事長を破り、内閣改造に踏み切ってわずか２週間。毎日新聞が２、３日実施した全国世論調査で菅内閣の支持率は急落した。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で船長を釈放した政府対応への反発が直接の要因だが、菅首相への積極支持より「脱小沢」路線への消極支持が多かったことも裏付けた。政府・民主党は１日開会した臨時国会で野党各党に協力を呼びかけ、１０年度補正予算案の早期成立を目指すが、野党側は政権批判を強めそうだ。 内閣支持率が急落したのは、船長を釈放した「弱腰」への批判と、判断の責任を検察に負わせる政治姿勢への不信感が募った結果だ。９月の内閣改造で再スタートを切った「菅外交」は、米軍普天間飛行場の移設問題でギクシャクした日米関係の修復に加え、台頭する中国との関係を再構築する重荷も背負った。 「『毅然（きぜん）とした対応』と『分かりやすい政治』を望むということ。ごく

毎日新聞は１７、１８の両日、菅改造内閣の発足を受けた緊急の全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は８月の前回調査（４８％）から１６ポイント増の６４％で、内閣発足直後の６月８、９日に行った調査水準（６６％）にほぼ戻った。菅内閣の支持率は民主党が大敗した参院選後の７月２４、２５日に行った調査で４１％まで下落。今月１４日の民主党代表選で、菅直人首相が小沢一郎元幹事長を破って再選したことや、内閣改造・党役員人事の評価が高く、「Ｖ字回復」となった。 菅首相は民主党役員人事で、党運営の要となる幹事長職に岡田克也前外相を起用。幹事長人事について「評価する」が７１％に上り、「評価しない」の２４％を大きく上回った。小沢氏のグループからの閣僚起用がゼロだった改造内閣の顔ぶれも「評価する」が６０％で、「評価しない」（３０％）を引き離している。首相が踏み切った「脱小沢人事」が、世論に評価されていることがうかがえる

毎日新聞は２８、２９日、来月１日告示、同１４日投開票の民主党代表選を前に、全国世論調査を実施した。菅直人首相（党代表）と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを尋ねたところ、菅氏が７８％で、小沢氏の１７％を大きく上回った。民主支持層でも７８％が「菅氏がふさわしい」と回答。昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の扱いについても７０％が「柔軟に修正すべきだ」と答え、小沢氏陣営が主張する「きちんと実行すべきだ」は２７％にとどまった。 民主党代表選を巡っては、党内最大勢力を率いる小沢氏の陣営が所属国会議員票で優位に選挙戦を展開している。これに対し、菅首相の陣営では「政治とカネ」問題を抱える小沢氏に批判的な世論の高まりに期待。調査結果は首相と小沢氏の両陣営に属さない党内の中間票の動向にも影響を与えそうだ。 菅内閣の支持率は、７月２４、２５日の前回調査から７ポイント増の４８％、不支持率は５ポイント

毎日新聞は２４、２５日、参院選後初めてとなる全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は前回調査（今月７、８日実施）から２ポイント減の４１％と下落傾向が続き、４ポイント上昇した不支持率（４０％）と拮抗（きっこう）。一方、参院選で大敗した菅直人首相の責任論については「辞任する必要はない」が８０％に上り、「辞任すべきだ」（１９％）を大きく上回った。 内閣支持率は組閣直後の６６％（６月８、９日）から２カ月足らずで、２５ポイント急落した。民主党支持層の８３％が依然、菅内閣を支持するものの、支持政党なし層の支持は２６％にとどまり、逆に「支持しない」が４１％を占めた。自民党が求める早期の衆院解散・総選挙については「解散する必要はない」が６９％で、「解散すべきだ」の２８％を上回り、早期解散に慎重な世論がうかがえる。 一方、９月の民主党代表選に向け、党内で小沢一郎前幹事長の影響力が再び強まることは「好ましくな

◇消費増税、地方ほど反発 毎日新聞が２～４日に実施した参院選の特別世論調査などを通じ、与党の過半数確保が微妙な情勢となったことで、参院選後の「連立組み替え」や、政策ごとに与野党が連携する「部分連合」が現実味を帯びてきた。菅直人首相が野党に呼びかけた消費税論議も「参院選後」をにらんだ布石と言える。ただ、参院選で躍進を狙うみんなの党は菅首相の消費税発言をヤリ玉に挙げて民主党批判を展開。世論調査では消費税引き上げへの反対が４９％と賛成の４５％を上回り、消費税問題が選挙戦に与える影響を懸念する声も民主党内に強まっている。【中田卓二、田中成之、小山由宇】 「（みんなの党代表の）渡辺喜美さんは『民主党はできないが、おれたちならできる』と言って人気を博している。しかし、小さな政党が政策実現をしようとするなら、大きな党と協力するしかない」。菅首相は４日、横浜市の街頭演説で渡辺氏の民主党批判に反論するととも

◇田村氏、無党派へ食い込む　春名氏は支持層固める 第２２回参院選（１１日投開票）で、毎日新聞は２～４日の３日間、電話による世論調査を実施した。調査結果に高知支局の取材を加味し、高知選挙区（改選数１）の中盤情勢を探った。民主現職の広田一氏（４１）が知名度を生かして一歩リード。自民新人の高野光二郎氏（３５）が組織力を駆使し、追い上げる展開となっている。無所属元職の田村公平氏（６３）は、自民支持層や無党派層への食い込みを見せ、共産新人の春名直章氏（５１）は共産支持層をほぼ固めた。無所属新人の藤島利久氏（４８）は支持拡大に努めている。一方で、約２割が投票先を決めておらず、最後まで予断を許さない情勢となっている。【千脇康平、黄在龍】 ◆選挙区 ◇広田候補 民主の広田氏は１期目の６年間、年２００回を目標に県内で街頭演説を行うなどしており、市部、町村部とも約３割の支持を集め、幅広く浸透している。民主支持

◇民主・吉田氏、支持広く ◇自民・中西氏が追い上げ　改革・小池氏、徳島市で健闘 参院選は１１日の投開票まで１週間を切った。毎日新聞は２～４日の３日間、県内の有権者に対し、電話による特別世論調査を実施し、調査結果とこれまでの取材内容を総合して情勢を探った。徳島選挙区（改選数１）では、広く支持を集める民主新人の吉田益子氏（５０）を、自民新人の中西祐介氏（３１）が追い、さらに改革現職の小池正勝氏（５８）が続く展開。共産新人の古田元則氏（６２）は支持層の広がりを目指し、幸福新人の竹尾あけみ氏（５６）、無所属新人の豊川卓氏（７９）も支持拡大に躍起だ。一方で、調査時点で誰に投票するか決めていない人が約２割おり、終盤の展開次第で構図が変わることも予想される。【深尾昭寛、井上卓也】 吉田氏は昨年１１月から県内全域をくまなく回り、選挙戦に入ってからも閣僚級の応援を次々と得て支持拡大に努める。徳島市など民主支

◇支持拡大図る藤田氏 参院選投開票日が１１日に迫っている。毎日新聞が２～４日の３日間、実施した世論調査。新人３人が立候補している香川選挙区（改選数１）では、取材内容も加えた結果、民主、国民新、社民推薦の無所属、岡内須美子氏（５７）と自民の磯崎仁彦氏（５２）とが横一線の戦い。共産の藤田均氏（５０）は支持拡大を図る。ただし、無回答も含め２割以上が投票先を決めておらず、情勢は流動的だ。【馬渕晶子、吉田卓矢、三上健太郎】 ◆選挙区 ◇藤田氏 藤田氏は共産支持層の９割以上を固めた。直接候補者を擁立していない政党支持層の一部からも支持を受けている。一方、消費税増税反対を訴えるが「反対」の回答者からの支持は１割。無党派層に支持を広げたい。 ◇岡内氏 岡内氏は、民主支持層の７割、社民支持層の８割弱を固める。男女とも４０～５０代で支持を広げている。子育て支援をテーマに掲げるが、子育て世代（２０～３０代）から