日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で−米紙 日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で−米紙 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は２１日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。　（2010/09/23-14:44）

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政府は、菅直人首相の経済政策のブレーンで大阪大社会経済研究所長の小野善康教授（５９）を、内閣府経済社会総合研究所の所長にあてる人事を固めた。小野教授は不況時に財政政策を重んじるケインズ経済学者として知られる。雇用創出が経済成長のカギを握っていると主張しており、菅首相の経済政策の理論的支柱となっている。 　小野教授は菅氏と１０年来のつきあい。菅氏が経済財政担当相だった今年２月に内閣府の参与に就任し、月に２、３回、知恵袋として菅氏に経済政策について様々な提言をしてきた。７月の参院選前から、菅氏は「増税しても税金の使い方によっては景気が悪くならない」と主張していたが、その背景には小野氏の理論があったとされる。

前田容疑者　「架空の調書作成」福島県汚職元県幹部明かす 押収資料を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事前田恒彦容疑者（４３）が東京地検特捜部時代、捜査にかかわった福島県発注工事をめぐる汚職事件で、事情聴取された元福島県幹部が「言っていないことまで供述調書に記された」と話していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 　関係者によると、元県幹部は県やゼネコン関係者が一斉に聴取された２００６年夏以降、東京地検特捜部で事情聴取を受けた。県発注工事で談合があったかどうかや、業者との関係などの説明を求められたという。 　聴取後、県幹部は「自分は談合などに関して供述しなかったのに、担当検事（前田容疑者）は供述調書を作成した」と関係者に語ったという。 　関係者によると、前田容疑者は贈賄側（時効）の水谷功・元水谷建設会長の事情聴取も一部担当。水谷建設が０２年９月、収賄側の前知

輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫元首相（左奥）との会食を終えて、日本料理店を出る小沢一郎元幹事長＝２２日午後、東京・赤坂（鈴木健児撮影） 菅直人首相が訪米で日本を留守にするのを待っていたかのように、民主党代表選で首相とたもとを分かった鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元幹事長、輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長の３氏が２２日夜、国会近くの日本料理店で会食した。首相は副大臣人事などで挙党態勢を演出したが、大阪地検特捜部検事による証拠品改竄（かいざん）事件が、検察審査会の２回目の議決を控える小沢氏の「今後」に有利に働く可能性があるという観測も出始めた。３人は、どう動こうとしているのか。（坂井広志）　「聞くだけ野暮でしょ、楽しい話」。会合を終えて日本料理店を出てきた鳩山氏は上機嫌だった。輿石氏も「表情をみれば分かるでしょう」と３人の意気投合ぶりを強調した。　会食は菅首相への批判で盛り上がったようだ。小

人事めぐり首相批判＝小沢、鳩山、輿石３氏が会談 人事めぐり首相批判＝小沢、鳩山、輿石３氏が会談 民主党の小沢一郎元幹事長と鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長は２２日夜、都内の日本料理店で会談した。菅直人首相が党役員人事で小沢、輿石両氏に代表代行就任を要請したことについて、会談では「代表代行が２人というのはおかしい。最初から断られることを見越して打診したのだろう」との批判が上がった。 　会合は輿石氏が代表選の慰労を名目に呼び掛けた。出席者によると、小沢氏は「一兵卒で頑張る」と語り、菅政権と距離を置く考えを改めて示した。また、副大臣や政務官などの人事に関して、自身のグループの議員に「お願いされたら引き受けなさい」と勧めていたことを明らかにした。 　首相は内閣改造・党役員人事で小沢氏に批判的な議員を主要ポストで起用し、「脱小沢」路線を強化した。党内では今回の人事に表立って反発する声は出ていない

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）側が、「収支報告書に虚偽の記載はしていない」と公判で否認する方針を固めた。会計責任者だった大久保隆規被告（４９）と池田光智被告（３３）も否認の構えで、元秘書３人がいずれも検察側と対決する構図となった。 　２４日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、検察側は公判で主張する予定の内容を示し、弁護側は争うポイントを決めた。 　陸山会の２００４年分の政治資金収支報告書には、借入金の欄に「小沢一郎　４億円」という記載があった。検察側はこの４億円について、東京都世田谷区の土地購入に際して小沢氏から同会に渡った「借入金」ではなく、実際は銀行から小沢氏への「融資金」だったとみている。 　石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたくなかったので、融

郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）によるＦＤ改ざんの可能性が、大阪地検検事正ら同地検内部だけでなく、上級庁の大阪高検部長にまで伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。 高検トップの検事長は把握していなかったとみられ、高検は地検に調査を指示しなかったとみられる。上級庁も不正の可能性を認識しながら、手を打たなかったことになる。 検察関係者によると、今年１月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長（５４）（無罪確定）の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告（４１）（公判中）の自宅から押収したＦＤのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘した。

村木氏の無罪判決についてのブログ草稿を書いているとき、 村木事件の主任検察官によるFD証拠改竄が明らかになった と報道がありました。 新聞でもテレビでも「信じられない」「ありえない」「検察の信頼は」等の コメント、見出しが躍っていますが、検察と直接対峙した経験のある者としては、 全く意外ではなく、さもありなん、というのが正直な思いです。 見立てに沿わない供述は決して認めず真実とは離れたところで 供述を作文するのですから、 その延長線上にこのような行為があるのは、十分推察できるところです。 私の事件では、参考人として呼ばれた多くの人が、たとえ真実を貫こうとしても、 逮捕をちらつかせられ、 「すぐにでも会社をつぶせるぞ」「嘘でもいいから言え」「作ってでも言え」 と恫喝され、深夜まで帰してもらえなかったのは 以前のエントリーでも記述した通りです。 弟は精神的に苛め抜く取調べに耐え兼ね、「検事の意

虚偽の不動産売買契約で金融機関から約７億７５００万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた娯楽施設会社「大慶商事」（仙台市）の元副社長（７４）の判決公判が２２日、仙台地裁であり、川本清巌裁判長は「被告に犯意があったと断定できない」として無罪を言い渡した。 この事件では、元副社長のほかに起訴された元社長（５６）ら３人の有罪が確定している。起訴状では、元副社長は３人と共謀、娯楽施設を約１５億円で同業者に売る合意を隠し、最大計約１２億５６００万円の抵当権を設定していた２金融機関に「同業者が５億円で買ってくれる」と虚偽の説明をし、債務を計５億円まで減額させて計約７億７５００万円をだまし取った、とした。仙台地検は、元副社長を首謀者として懲役５年を求刑した。 判決では、契約書偽造などを元副社長から指示されたかどうかを巡って他の元被告の供述が何度も変わったことを指摘。「検察官調書は、前後に作成された警