政府は１４日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した。大阪府は７月に構想を政府に提出、これまで金融庁が意見聴取を行ってきたが、今回が最終的な政府の回答となる。　大阪府の「貸金特区」構想は、６月の改正貸金業法の完全施行で、個人の借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」や上限金利を年１５％に引き下げる規制強化が導入され、資金繰りが困難となった中小零細事業者や個人を救済するのが狙い。府内に限り法改正前の制度を一部、復活させる内容だった。　これに対し、政府は回答書の中で「一部地域で上限金利を上回るような貸し付けを、刑罰の対象から除外することは法の公正性に反する」と指摘。「一部の地域だけ多重債務者が増加しかねない」とした。　大阪府の貸金特区構想は、（１）中小零細事業者

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は９日、大阪都構想に関連して示していた「大阪市分割案」を撤回することを決めた。 この日、大阪市内で開かれた同会の会議後、橋下知事が報道陣に対して明らかにした。今後は、市を特別区に再編して都制を導入する従来案の実現を目指す。 橋下知事や同会幹部によると、大阪市議らから「大阪市をなくすのは、イメージが悪く、市民の理解が得られない」「分割した各市の財政格差を調整する制度がない」などと分割案への反対意見が相次ぎ、撤回することにしたという。 橋下知事は「両案を並行して検討したが、財政調整など問題点も多く、分割案は引っ込める」と話した。

大阪府の橋下知事が掲げる「大阪市分割案」に基づき、同市を９市に分割すれば、７市が年間１００億円以上の赤字となり、うち５市は財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると、大阪市が試算していることがわかった。 梅田周辺など大企業が集中的に立地する地域の税収が、市の収入の大きな部分を担っているためで、市は「市を分割すれば、市民サービスの低下は避けられない」と批判している。これに対し、橋下知事は「大阪市を自治体に分けて独立する方が財政格差は埋まっていく」と反論している。 橋下知事は府市を解体・再編する「大阪都構想」に加え、最近は「大阪市を８〜９市に分割する」と分市案を唱えている。市は、知事派の市議が公表している９分割案を基に、分割後の各市の収支を２００８年度決算ベースで試算。その結果、北・都島・旭区の統合市（５８９億円の黒字）と中央・西・浪速・天王寺区の統合市（１４６５億円の黒字）を除く７

民主党の中島正純衆院議員（４１）＝大阪３区＝が代表者を務める「民主党大阪府第３区総支部」の２００９年の政治資金収支報告書に、実体のない車両リース代など約３６２万円が支出として計上されていた疑いがある問題で、中島氏が６日、党大阪府連幹部に「迷惑をかけるので離党したい」と伝えたことがわかった。今後、党内で中島氏の処分の検討が進む見通しだ。 　同総支部の０９年の政治資金収支報告書には、約３６２万円分の領収書が添付されていたが、この領収書が架空のものだった疑いが出ている。政治資金規正法違反（虚偽記載）などに当たる可能性もあるため、同党は調査に乗り出した。 　中島氏は６日までに、朝日新聞の取材に応じていない。また地元の大阪市議には５日、「党本部も入って弁護士とも相談しており、はっきりしたことは言えない」と話したという。（吉浜織恵）

昨年８月の前回衆院選で大阪３区から立候補し、初当選した民主党の中島正純衆院議員（４１）が代表を務める「民主党大阪府第３区総支部」の政治資金をめぐり、平成２１年に少なくとも３６１万円が使途不明になっていることが４日、党関係者への取材で分かった。党や府選挙管理委員会に提出された２１年分の政治資金収支報告書では、実体のない車のリース代などとして３６１万円の支出を計上。架空とみられる領収書のコピーを添付しており、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いが浮上している。　党関係者によると、同総支部は２１年分の政治資金収支報告書で、収入として政党交付金２０５０万円を計上。支出総額も、事務所費（８９５万円）や人件費（４４９万円）などの経常経費計１４５５万円に、政治活動費５９５万円を合わせた２０５０万円としていた。　支出のうち事務所費では、中島氏の知人である愛知県岡崎市の税理士の事務所とその関連のコンピュータ

参院選大阪選挙区（改選数３）で毎日新聞は２～４日、電話による特別世論調査を実施、独自取材を加味して中盤情勢を探った。尾立氏と北川氏が激しく競り合い、岡部、石川両氏が猛追している。さらに、川平氏も４氏に迫る勢いを見せており、最終盤までデッドヒートが続く模様だ。ただし、全体の約２割が投票先を決めておらず、この層の行動次第で大きく情勢が変わる可能性が残されている。 ◆選挙区 ◇岡部、石川両氏猛追 大阪選挙区では今回、民主が２候補を立てるなど、混戦模様となっている。 尾立氏は党所属の地方議員の全面的な支援を受け、安定した戦い。「事業仕分け」メンバーとしての実績を前面に打ち出し、有権者の関心を集める。幅広い年齢層から支持を得ており、特に年齢が上がるほど支持が厚い。 北川氏は、府内全域で集会を開き、典型的な組織型選挙で対抗している。自民支持層の７割をまとめ、民主からの取り込みもあるほか、無党派層からの

みんなの党は参院選大阪選挙区（改選数３）に、元阪急百貨店部長の川平泰三氏を公認候補として擁立する方針を固めた。同党関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。近く正式に発表する。 　川平氏はアパレル業界で婦人服の「敏腕バイヤー」として知られ、業界関係者によると、阪急百貨店を退社後、２００８年までカジュアル服の販売会社の副社長を務めていたという。みんなの党の渡辺喜美代表は「（大阪で）必ず擁立する。５月中に決めたい」と発言していた。

民主党の小沢幹事長（左）と同席し、参院選大阪選挙区への出馬を表明する岡部まり氏（１４日、大阪市内で）＝関口寛人撮影 今夏の参院選でタレントの岡部まり氏（５０）が１４日、大阪選挙区（改選数３）で民主党の２人目の公認候補として出馬することを正式表明し、同選挙区は混戦必至の状況になった。労組などの組織票を固める一方、お茶の間人気で「お笑い１００万票」と言われる大阪の無党派層を取り込む戦略に、他党は警戒感を強める。ただ、民主党内部では支持率急落の中での２人擁立に、「共倒れ」を心配する声も漏れる。 大阪市内で記者会見した岡部氏は「女性の目線で今日まで体験したものを大切にして（政治に）参加させていただきたい」と語った。 長寿テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」の顔として知名度がある岡部氏。同席した小沢幹事長は「我々の手の届かなかった人から幅広い支持をいただける候補者だ」と期待を寄せた。 大阪では、過去３

岡部まり氏 　民主党が、今夏の参院選大阪選挙区（改選数３）の２人目の候補者として、タレントの岡部まり氏（５０）の擁立に向けて調整していることがわかった。岡部氏は２０年以上にわたって人気テレビ番組「探偵！ナイトスクープ」のレギュラーを務めるなど知名度が高いため、同党には無党派層の支持を集められるとの思惑があるとみられる。 　党関係者によると、岡部氏が出演予定の番組の放送が終わった後、今月中にも小沢一郎幹事長が擁立を発表する見通し。岡部氏の事務所は取材に「その件についてお話しすることはない」としている。 　民主党は参院選で、複数の改選区では２人以上の候補者の擁立を進めている。大阪選挙区では、現職の尾立源幸氏（４６）をすでに公認決定し、党本部と同党府連で２人目の人選を進めていた。 　岡部氏は１９８９年から「ナイトスクープ」に「秘書」役で出演。テレビでの活動のほか、映画のエッセーなどの執筆も手がけ

次期参院選大阪選挙区（改選数３）の民主党の目玉候補として、タレント岡部まり（５０）が浮上していることが２日、分かった。関係者によると、小沢一郎幹事長（６７）が水面下で岡部の親しい関係者と接触し、出馬を打診しているという。 岡部は関西地区では常時、高視聴率をマークする朝日放送「探偵！ナイトスクープ」で俳優西田敏行（６２）とともに司会を務め、お茶の間では「まりちゃん」の愛称で親しまれている。「暮らし」にかかわるイベントやシンポジウムのコーディネーターも積極的に行い、最近では執筆活動にも力を入れている。 大阪選挙区では、０４年参院選でタレント島田紳助（５４）の応援を受けた民主党の尾立源幸氏（４６）が約９１万票を獲得しトップ当選。今回、改選を迎える。民主党本部は大阪で２議席獲得を狙い、水面下で岡部に猛アタックしている。 民主党大阪府連は「選挙の時期も迫っているので、２人目の候補者は知名度のある人物

関西空港へのアクセス向上のため、ＪＲ新大阪駅と関空を結ぶ「なにわ筋線」の計画について、国土交通省近畿運輸局は２６日、建設費用や時間短縮効果についての試算を検討会に報告した。最低約２千億円で建設が可能で、大阪・梅田と関空を最短３０分台後半で結べるという内容だ。 　検討会には関西の鉄道各社や関空の担当者らが出席。建設費用については、ＪＲ東海道支線の地下化の整備を前提とし、ＪＲ新大阪駅から設置が決まっている北梅田駅（仮称）までの建設費は外した。 　その上で、前回の検討会で課題に挙がった五つの中間駅を設けずに北梅田駅から南海なんば駅を通るルートにした場合で約２千億円。すべての中間駅を設置して南海汐見橋駅を通るルートにした場合で約４千億円かかるとした。 　近畿運輸局の平嶋隆司・企画観光部長は「南海なんば駅ルートと南海汐見橋駅ルートで数百億円の差が、中間駅をすべて設置するのとしないのとでは１千数百億円

大阪府議会の最大会派・自民党府議団（３８人）の若手府議３人が２５日、会派離団届を提出した。３人は、すでに同党府議団を離脱している１１人とともに、橋下徹知事が唱える府と大阪市の再編構想に賛同し、４月に知事をトップに旗揚げする地域政党「大阪維新の会」への合流を検討している。 府議の１人は、読売新聞の取材に、「自民党府議団は意思決定に時間がかかり過ぎ、知事とともに府市再編を実現する好機を逃してしまう」と説明。関係者によると、ほかにも同党府議団の若手数人が離団する可能性があるという。

鳩山邦夫元総務相の離党騒動で、自民党の谷川秀善参院幹事長（７６）が強烈な個性を発揮した。展望もなく離党届を出した邦夫氏について、「渡り鳥みたいなもん。ちょっと季節外れに飛び立ったなあと心配しとります」と濃厚な大阪弁で皮肉り、党内から同調者が出ることを押さえ込んだ。一体、どういう御仁なのか。 　谷川氏は戦前の１９３４年、兵庫県尼崎市生まれ。５７年に大阪大学を卒業して大阪府に入庁した。剛腕・こわもての名物職員として鳴らし、企画調整部長や副知事などを歴任。９５年の参院選（大阪選挙区）に自民党公認で出馬し、初当選を果たした。現在３期目。 　６０歳を超えての国政入りだが、その調整力や行政手腕を買われ、国対副委員長や決算委員長、経済産業委員長などの要職を務める。外務副大臣時代の２００４年には、戦争中のイラクで日本人拉致事件が発生し、現地対策本部で陣頭指揮を執った。 　歯にきぬ着せぬ発言が魅力で、昨年６

全国の市町村で最も多い約１３万人の生活保護受給者がいる大阪市は９日、昨年１２月に受給を申請した２８１６人のうち、１割近い２７４人は半年以内に市外から来て申請した、という調査結果を明らかにした。別の自治体から、大阪市で申請するよう勧められたケースもあったという。 　同日あった市の「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」の会合で示された。 　市は国に、市内に住んでいない人の生活保護は、元々の居住地や最初に相談を受けた自治体の責任とする「現在地主義」の徹底を求める。また平松邦夫市長は会合で「他の自治体が『大阪に（申請に）行けばいい』というような事態は、全額国庫負担にしないとなくならない」と述べ、生活保護費はすべて国が負担すべきだとの考えを示した。 　市は２００９年４〜１２月に市外から受給申請した人のうち２７人について、この人たちが最初に相談した自治体に申請を受け付けるよう申し入れた。だが協議は