日本経済新聞社とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は26%だった。11月の前回調査から4ポイント低下。内閣発足後初めて3割を割るなど、支持率の下落に歯止めがかからない。不支持率は65%で5ポイント上昇した。民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題を巡る国会での説明に関しては81%が「説明すべきだ」と回答。「説明する必要はない」の13%を大きく上回った。自民、公明両党は参院

日本経済新聞社とテレビ東京が14、15両日に実施した緊急世論調査で、菅直人首相が民主党代表に再選され、首相を続けることについて81%が「よかった」と答えた。理由（複数回答）は「首相が頻繁に代わるべきでない」の72%が最多で「小沢一郎氏に首相になってほしくない」の46%が続き、消極的支持が多かった。菅内閣の支持率は71%と8月の前回調査から17ポイント上昇した。内閣支持率は菅内閣発足を受け、6月

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日、共同で世論調査を実施した。9月の民主党代表選への立候補を予定する菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが首相にふさわしいかを聞くと、菅氏が73%で、小沢氏の17%を大きく上回った。菅内閣の支持率は54%。調査方法の一部が違うので単純比較できないが、7月上旬の参院選前の調査から9ポイント回復した。不支持率は4ポイント下がり37%だった。菅氏と小沢氏の支持理

日本経済新聞社が7月11日投開票の参院選を前に実施した情勢調査によると、民主、自民両党は比例代表でそれぞれの支持層の2割前後をつかめておらず、支持基盤固めを急ぐ。一方で無党派層では両党とも約1割にしか浸透していない。態度未決定者も4割に上る。残り2週間の選挙戦でこうした層をどれだけ取り込めるかがカギを握る。比例代表の投票先では、民主支持層のうち77%が「民主に投票」、自民支持層のうち81%が「

日経リサーチが6月24、25両日、全国の有権者5万1381人を対象に電話で実施。選挙区ごとの目標回収数を改選数1の選挙区が500人、同2が750人、同3が1000人、同5が1200人とし、3万440人から有効回答を得た。回答率は59.2%。政党別の獲得議席数は日本経済新聞社が過去に実施した参院選情勢調査と投票結果の関係から予測モデルを作成。選挙区は各候補の当選確率と政党

日本経済新聞社は7月11日投開票の参院選を前に世論調査を実施し、全国の支社・支局の取材も加えて序盤の情勢を探った。政権交代後、初の本格的な国政選挙となった民主党は菅直人首相が勝敗ラインとする改選54議席を上回る勢い。自民党は1人区の多くで民主と競り合っており、改選38議席を超えて40議席台に届きそうだ。第三極の新党ではみんなの党が比例代表で健闘している。民主の非改選は62議席で、単独過半数には

日本経済新聞社とテレビ東京は8～9日、菅政権の発足を受け、緊急世論調査を実施した。内閣支持率は68%で、政権発足時としては歴代5位。5月末の前回調査の鳩山内閣支持率の22%から、46ポイントも上昇した。不支持率は22%だった。菅内閣や民主党執行部の新しい顔ぶれを「評価する」との回答は63%で、理由は「小沢一郎前幹事長と距離を置いた」が47%でトップだった。民主党内で、次期衆院選後に消費税率引き

日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24%となり、3月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68%だった。民主党の支持率は27%で6ポイント、自民党は21%で2ポイントそれぞれ低下した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を5月末までに決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相は「退陣すべきだ」が57%に達した。鳩山内閣の内閣支持

民主、自民両党と一線を画す「第三極」政党の動向が夏の参院選のカギを握る可能性が高くなってきた。日本経済新聞社の世論調査で参院選の投票先を聞くと、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本の3党の合計は20%で、自民党を抜き、民主党に迫る勢いだ。そのまま獲得議席になるわけではないが、既成政党への不信感の高まりを鮮明に映し出している。参院選の投票先は民主が4ポイント低下の20%、自民は6ポイント低下の1

日本経済新聞社とテレビ東京が3月26～28日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は36%となり、2月の前回調査から7ポイント下落した。不支持率は8ポイント上昇の57%で、支持率と不支持率の差は21ポイントに拡大した。「4年間は消費税の増税はしない」とする鳩山由紀夫首相の方針について46%が「反対」と答え、43%の「賛成」を上回った。内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が4

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

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東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えて日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で再逮捕し…続き[NEW] ゴーン元会長勾留認めず　異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］ 日産、不正調査を公開へ ［有料会員限定］

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き[NEW] アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

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