海江田万里・科学技術政策担当相兼宇宙開発担当相は５日、国の研究開発をトップダウンで進める「国立研究開発機関（仮称）」を創設する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。朝日新聞などのインタビューに答えた。 　理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など国の研究開発に関連する独立行政法人は３８に上る。これらを再編し、国の意思をより直接的に反映させることができる新組織への移行が念頭にあるとみられる。一方、海江田担当相は「研究開発は単年度で成果が出るものではなく、公務員に準じるという賃金体系も研究開発を担う組織にふさわしいとはいえない」などと独法の問題点を挙げ、「もう少し柔軟性を持たせた方がいい」と語った。具体像として、国の研究機関のあり方を検討してきた政府のチーム（主査＝鈴木寛文部科学副大臣ら）が４月にまとめた報告書に盛り込まれた「国立研究開発機関」を挙げた。 　一方で行政刷新会議が進める独

政府の総合科学技術会議は、年間３０００万円以上の国の研究資金を獲得する研究者に、一般向けの講演会や小中学校での出前授業などを事実上、義務化する方針を決めた。 「事業仕分け」などで科学研究の成果が見えにくいという批判が相次いだのを受け、第一線の研究者自らが啓発活動に取り組む制度を構築する。 講演や出前授業などの活動実績を研究プロジェクトの中間評価や事後評価の対象にする。該当する研究者は約３５００人。研究者の負担を軽減するため、大学や研究機関には、地域との連携などの支援体制を取るよう求める。 今後、募集を始める研究費の公募要領に盛り込み、来年度から本格実施する。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「科学技術のすそ野を広げ、予算を増やしていくには、国民とのコミュニケーションは避けられない」と話す。

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

◇財源確保へ、基金増強 世界一高い電波塔を目指し、建設中の東京スカイツリーを望む東京大の本部棟（東京都文京区）。渉外本部職員の谷本知嘉子さん（３０）の今の仕事は「東大に就職したときには想像もしなかった」内容だ。日々、卒業生名簿を見ながら電話を掛け、面会の約束を取り付ける。大学への寄付を依頼するためだ。 上司からは「週に５人会うのを目標に」とハッパをかけられる。だが、「実際に会えるのは１０人に１人。会えても寄付してもらえるのはその一部。３勝７敗くらいかな」。東大病院の事務職員から学内公募に応じてこの部署に来て３年目。見知らぬ相手に電話を掛けるのは今でも緊張する。 東大は０４年４月の法人化からわずか半年後、「東京大学基金」を設立した。２０２０年までに２０００億円の基金を積み立て、基金の運用益を研究支援や施設整備などにあてる計画だ。 谷本さんは「交通費をかけて面会に行く以上、少ない寄付ではいけな

＜１面からつづく＞ ◇衣装ケースで水槽　メス手作り 「さあ、明日の実験の準備をするか」 東日本の地方国立大で生物学を専攻する５０代の男性教授は、近くのホームセンターで１本５０円で買った細長い木の棒を取り出した。長さ２０センチほどに切り、先端に切れ込みを入れる。カッターナイフの刃１枚を差し込み、固定する。実験動物の解剖などに使う手作りメスの完成だ。実験機器のカタログで買うより１本あたり数百円安く、「実験のたびに新しいメスを作るから、切れ味は案外いいんですよ」と、自嘲（じちょう）気味に笑う。 実験動物を飼う水槽も手作りだ。普通に買えば１０万円以上かかる。一つ９８０円の透明な衣装ケースを並べ、パイプでつないだ。かかった費用は計２万円。自腹で払った。 今年度、大学から男性教授に支給された研究費は約３０万円。学会出席の旅費、実験の試薬代、動物のえさ代などで、すぐになくなる。国立大学法人化（０４年度）

兵庫県にある大型放射光実験施設（スプリング８）を管理運転する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、同財団を所管する文部科学省ＯＢが社長を務める管理会社に対して、合計で年間１０億円程度の業務委託をしていたことが６日わかった。文科省では「最も金額の大きい保守管理業務は今年度から一般競争入札にしており、問題はない」としている。 　この会社は兵庫県上郡町に本社がある「スプリングエイトサービス」。民間信用調査会社によると、業務のほとんどはスプリング８関連が占め、年間売り上げ約１５億円の大半にあたる。もともと民間の出資で作られた会社だが、現在の社長以外にも、過去にも文科省ＯＢが役員を務めており、事実上の天下り先となっている。 　同財団からの最大の委託である装置や施設の保守管理業務では、毎年８億円程度の委託費が支払われている。放射線管理区域での作業など特殊な業務を伴うため、２００８年度までは随意契約を

兵庫県にある大型放射光施設「スプリング８」を運営する財団法人「高輝度光科学研究センター」が、所管官庁の文部科学省ＯＢが社長を務める人材派遣会社と、同社の年間売上の約８割にあたる十数億円に上る取引を続けていたことが５日、関係者への取材で分かった。平成２０年度以前は多くが随意契約で、委託費は独立行政法人を経由した文科省の交付金などから支出されており、実質上、財団が公金を使って天下り先企業を「丸抱え」にしていた実態が明らかになった。　公益法人は、法人関係者の有利になる取引が禁じられているが、社長の文科省ＯＢは財団の元理事で関係が深く、こうした取引が国の指導監督基準などに抵触する恐れもある。　問題の人材派遣会社は「スプリングエイトサービス」（兵庫県上郡町）。スプリング８を動かす加速器の運転や基幹設備の保守管理などを主な業務とし、財団から運営の一部を受託、人材を派遣している。　民間信用調査会社による

理化学研究所は６日、神戸・ポートアイランド２期で建設中の次世代スーパーコンピューターの約１００倍の演算処理能力を持つ“次々世代スパコン”の開発に向け、研究を始める計画を明らかにした。建設が決まれば、神戸市が誘致活動に乗り出す方針。　理研の平尾公彦特任顧問が、同市内で行った講演で述べた。同特任顧問によると、研究は次世代スパコンを使い、２０１０年度からスタートさせる。１９年度ごろにも稼働させる方針。最終的には約１００人の研究者が携わるという。　建設中の次世代スパコンは１０年度末に一部稼働。大地震の被害予測の精度向上などに貢献すると期待されている。昨年、行政刷新会議の事業仕分けで事実上「凍結」の判定を受けたが、政府は事業継続を決めた。総事業費は１１２０億円。　“次々世代スパコン”研究は、理研が設置するスパコンの運営主体・計算科学研究機構が担う。最大演算速度は１秒当たり１００京（１兆の１００万倍）

昨年末の「事業仕分け」を受け、「計算速度世界一」の目標を断念した次世代スパコンの開発で文部科学省は２２日、昨年７月に作成していた内部報告書を公表した。米国の開発状況の情報分析から、昨春の段階で「世界一奪取は困難」と分析。この直後、ＮＥＣと日立製作所が撤退したにもかかわらず、あくまで「世界一」にこだわり、開発加速のために１００億円単位の追加投資を提案していた。 　計画では、当初、富士通とＮＥＣ・日立の両グループのシステムを組み合わせる方式で設計が進み、２０１１年６月に毎秒５千兆回の計算速度を実現すれば、「世界一」になるはずだった。ところが、昨年４月の段階では、計画を評価する委員の大半が、意見集約で「計画が遅れている」と答え、「現行計画では世界一の奪取は困難」との結論を出していた。その約１カ月後にＮＥＣと日立が撤退を表明した。 　だが、１１０億円の追加投資をして開発を加速、富士通のシステムだけ

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）研究など、国際競争が激しい研究分野を緊急支援するため、２００９年度当初予算に計上された「革新的技術推進費（革新費）」６０億円が、政権交代のあおりで執行できないままになっている。 新政権下で配分先の決定手続きが滞り、最終選考に残った研究者らに待ちぼうけを食わせるという最悪の形だ。 革新費は、「ｉＰＳ細胞を活用した再生医療・毒性評価技術」「高効率な太陽光発電技術」など５課題に配分する予定だった。各課題に取り組む研究者を公募し、昨年８月中の採択を目指していた。 ５月に成立した補正予算で、より高額の研究費を提供する「最先端研究開発支援プログラム」が発足。重複を避けるため、革新費の採択は「最先端」の配分決定後に決めることにした。しかし、自民党政権時の９月初めに決まった「最先端」の配分の仕方を民主党政権が変更して今も調整中。革新費は宙に浮いたままだ。 革新費の最終選考に残って

川端達夫文部科学相は７日、兼務する科学技術担当相の就任会見で、国による研究開発への投資について「国内総生産（ＧＤＰ）の１％」以上とする数値目標を示した。年末に発表された政府の成長戦略の基本方針では「２０２０年までに官民合わせてＧＤＰ比４％以上」との目標が出されたが、「官の責任をもう少しはっきりさせたい」と語り、６月にも出される工程表の中で明文化する考えを示した。 　前政権のもとで作られた科学技術基本計画（０６年度〜１０年度）でも、ＧＤＰ比１％を目安にした「５年間で２５兆円」という投資目標が出されたが、今年度まで４年間の合計は約１７兆円で、ＧＤＰ比は０８年度で０．６７％にとどまっている。（行方史郎）

お寄せいただいた１５万３， ０００件を超える御意見について、 文部科学省として次のように対応したいと考えております。 ○ 行政刷新会議の事業仕分けの対象となった文部科学省の事業について、平成 ２１年１１月１６日～１２月１５日の１ヶ月間、国民の皆様から広く御意見を 募集したところ、１５万３，０００件を超える御意見をいただきました。心から 厚く御礼申し上げます。 その中で特に御意見が多かった事項については次のように対応したいと考え ております。 スポーツ予算 「民間スポーツ振興費等補助金」などスポーツ関係の事業に関する事業仕 分けの結果（予算要求の縮減）に対して、トップアスリートに対する支援や 地域スポーツの振興ができなくなるとの心配の声が多く寄せられました。こ れらの事業については、スポーツ振興基金や toto 助成とともにスポーツ予 算全体の中で引き続き支援して参ります。 文化関係事