【ニューヨーク＝金子桂一】菅直人首相は２４日午後（日本時間２５日未明）、国連総会で演説した。国連安全保障理事会の改革について、「唯一の被爆国であり、核兵器を持たない日本のような国こそが、２１世紀の安保理で役割を果たすにふさわしい」と強調し、常任理事国入りに強い決意を表明した。 　首相は、安保理の常任理事国が第２次世界大戦の戦勝国という現状をふまえ、「安保理が実効性を備えた機関であるためには、今日の国際社会を反映した正統性を持つものでなくてはならない。そのためには安保理改革が不可欠だ」と力説した。 　首相は核軍縮、不拡散問題にも時間を割き、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が８月に広島、長崎を訪問したことに改めて謝意を表明。その上で、「日本は核兵器の惨禍の実相を将来の世代に語り継ぐ責任がある」と述べ、被爆者を「非核特使」に任命、情報発信するなどして核軍縮・不拡散の教育に取り組む姿勢を示した

【ニューヨーク＝村山祐介】オバマ米大統領と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳は２４日、当地で第２回米ＡＳＥＡＮ首脳会議を開いた。中国とベトナム、マレーシア、フィリピンなどが島の領有権を争う南シナ海問題を平和的に解決する重要性で一致し、航行の自由をうたった共同声明を発表した。 　オバマ氏は会議の冒頭、「米国は太平洋国家として、アジアの将来に膨大な利害関係がある」と積極関与を改めて強調。ＡＳＥＡＮ議長国ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席は「米ＡＳＥＡＮ関係は、地域の安全保障と平和、発展に非常に重要な役割を担う」と応じた。 　ホワイトハウスによると、首脳らは南シナ海を含む係争の平和的解決や航行の自由、国際法を尊重する重要性で合意した。南シナ海問題をめぐっては、クリントン米国務長官が７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で、航行の自由は「米国の国益」と宣言。オバマ氏も２３日の中

いつから地検の次席が外交をやるようになったのか。政治主導と言いながら、閣僚が地検の後ろにみんなで隠れるのが政治主導か。最悪処分保留でも法務大臣が総理と協議の 上で指揮権発動して処分保留が筋ではないか。 那覇地検が「我が国民への影響や今後の日中関係を考慮して」処分保留というのは、明らかに検察の権限を逸脱した判断だ。国民に与える影響を判断する為に指揮権を持った 大臣がいる。地検が国民に与える影響を勝手に考えて不起訴や処分保留にしたら、検察という機関に対する信頼がなくなる。 検察の判断なので政府としてはいかんともしがたいといっても、法相が指揮権を持っているのだから、検察は政府とは別物ですという理屈は国際的には通らない。 処分保留にするならば、午前中の某大臣のように、「日本は法治国家だ。（日本が）超法規的な措置をとれるのではないか、ということが前提にあるから（中国側の対応が） よりエスカレートして

日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国 日本に謝罪と賠償要求＝「船長拘束で主権侵害」−中国 【北京時事】中国外務省は２５日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。（2010/09/25-05:59）

【ニューヨーク支局】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で起きた漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことについて、クローリー米国務次官補は２４日、「問題が解決されて満足している。（船長の釈放は）正しい決定だ」と語った。同次官補はこれに先立ち、「問題の迅速な解決を望んでいる」と話しており、釈放が実現したことによって「緊張は和らぐだろう」とも述べた。

１兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 １兆２０００億円が余裕資金＝鉄道運輸機構、返納求める−検査院 旧国鉄の権利義務を継承した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）の特例業務勘定にある資金のうち、１兆２０００億円は余裕資金であることが２４日、会計検査院の試算で分かった。資金を有効活用するため、同院は国庫返納が可能な制度に改めるよう所管する国土交通省に求めた。 　検査院の指摘金額としては最大規模。同資金をめぐっては、４月の政府行政刷新会議の事業仕分けで、１兆４０００億円の返納が必要と指摘されており、検査院が旧国鉄職員への年金支給などを行う機構の特例業務勘定について、２００３〜０９年度の財務状況を検査していた。 　その結果、長期貸付金の償還額が年金追加費用を上回る見込みであることが判明。０９年度末時点で同勘定にあった１兆４５００億円のうち、物価上昇リス