～早くも次の代表選に向けて走り出した前原、岡田、原口、樽床ら第２世代 ◆代表選の陰に「反創価学会宗教団体」の動き 激戦の民主党代表戦は菅直人・首相がなんとか逃げ切りそうな形勢だ。国会議員票は互角か、あるいは小沢一郎・前幹事長が上回る可能性があるものの、「地方議員票と党員・サポーター票が６対４で菅有利の場合、小沢が逆転するには国会議員票で４０人以上の差をつけなければならないが、そこまでの差はないのではないか」（中間派議員）との情勢分析がその根拠となっている。 とはいえ、党員・サポーター票は衆院の小選挙区ごとに集計されるが、支部長である代議士さえ全員の名簿を把握してるわけではないことから、両陣営ともに読みきれていないのが実情。新聞各紙の予測も、「世論調査では菅支持が多いから、それを反映した結果になるだろう」という各支部からの聞き取りを集計したにすぎない。９月１４日の投票日に決めるという中間派も

衆院は１３日、主要８カ国（Ｇ８）下院議長会議に出席のためカナダなどを訪問している民主党出身の横路孝弘議長の帰国が、航空機の機材トラブルにより同日から１４日に変更になったと発表した。成田空港到着は午後３時ごろで、午後２時半すぎから始まる民主党代表選の投票には間に合わない見通しだ。代表選について、西岡武夫参院議長は不投票を明言しているが、横路氏は態度を表明していない。

来年２月任期満了の愛知県知事選の候補者選定で、民主党県議団執行部がＩＴ関連会社「インターネット総合研究所」（東京都目黒区）の藤原洋所長（５５）に出馬を打診したことが分かった。藤原氏も出馬に意欲を示しており、県議団は正式な返答を受けた上で１６日に政策ヒアリングを実施する。 藤原氏は１３日、毎日新聞の取材に対し「前向きに考えている」とした上で、「愛知は単なる地域ではなく、日本の戦略的な産業ハブ（中心地）だ。企業経営の経験を生かし、産業振興のお役に立ちたい」と語った。 知事選には既に前犬山市長の石田芳弘衆院議員（６４）＝愛知６区＝と、元総務省審議官の御園慎一郎・愛知東邦大教授（５７）が同党県連に出馬の意向を示している。県議団は２１日に１人に絞り込む方針で、同党の候補者選定は大詰めを迎えた。 藤原氏は福岡県生まれ。京都大理学部卒業後、日本ＩＢＭ、アスキー取締役などを経て９６年にインターネット総合研

石垣海上保安部から送検される中国船の船長、●（＝擔のつくり）其雄容疑者＝９日午前９時５３分、沖縄県石垣市 仙谷由人官房長官は１３日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件をめぐり、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を除く船員１４人を午後にも中国に帰国させ、漁船も返還することを明らかにした。　仙谷氏は「船員は事情聴取が進めば、日本国内法によってもとどめおく権限はない。船も捜索・差し押さえの対象になっているが、事件に必要な証拠の保全は昨日終わった」と理由を説明した。

（英エコノミスト誌　2010年9月11日号） 小沢一郎氏には憂慮すべき人脈があるが、それでもなお、日本国内には小沢氏を救世主と見なす人々がいる。 小沢一郎氏の選挙区の真ん中、東北地方の奥州市の近くに、巨大なロックフィルダムの胆沢ダムが建設されている。それはまるで、9月14日の民主党代表選で、数々の障害を乗り越えて日本の新しい総理大臣になろうと戦う男の政治家としてのキャリアを象徴する記念碑のように見える。一方で、小沢氏の足を引っ張る重荷となって然るべきものだ。 胆沢ダム事業は1990年代初め、小沢氏が自らを日本の政治の改革者と最初に位置づけた時期に着手された。ダム建設にはこれまで2440億円が費やされたが、いまだ完成していない。 名目上、ダム建設の目的は地域の水田への灌漑と水力発電となっている。しかし、同ダムの建設が地元経済にもたらしてきた活況が、小沢氏の41年間に及ぶ国会議員としての経歴の

岡田外相は１３日昼、第２次世界大戦中に日本軍がフィリピン・ルソン島で米軍などの捕虜約７万人を約１００キロ歩かせ、多くの死者を出したとされる「バターン死の行進」で生き残った元米兵捕虜らと外務省で面会し、外相として初めて公式に謝罪した。 岡田氏は「非人道的な扱いを受け、ご苦労され、日本政府代表として、外相として、心からおわび申し上げます」と述べた。 岡田外相の謝罪に対し、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は「バターン死の行進については日本軍が米兵捕虜だけに非人道的扱いをしたかは評価がわかれている。米国が原爆投下などについて謝罪していない段階で、一方的に日本だけ謝罪する必要はない」と批判した。

日本とインド両政府は９日、両国間の貿易やサービスなどの自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した。日本のＥＰＡの合意はベトナムやスイスと決着した２００８年９月以来、２年ぶり。１２億人以上の人口を抱え、成長著しいインド市場の取り込みを図る日本企業を後押しする。 　両国のＥＰＡ交渉が始まったのは０７年１月。９日は次官級交渉で大筋で合意。インドのシン首相が１０月に訪日した際、首脳間で正式合意に至る。 　合意によると、貿易では、インドから日本への輸出額の９７％、日本からインドへの輸出額の９０％にあたる物品について、それぞれ１０年かけて関税を撤廃する。現在、日本から輸出する家電や自動車部品、鉄鋼製品には７．５〜１０％の関税がかけられているが、１０年後までに大半が撤廃される。現地生産する日本企業は、日本から調達する部品のコストが下げられる。ただ、インドが１００％の税率をかけている乗用車の関税は

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記者会見で説明する梶岡博樹県議＝水戸市の県庁 　茨城県議会の９月定例会で自民党会派を代表して一般質問することになっていた守谷市選出の県議、梶岡博樹氏（３３）が８日、１２月に予定される県議選でみんなの党の公認内定を得ていたことが直前に発覚し、同会派は梶岡氏を除名処分にした。梶岡氏の一般質問は取りやめとなった。昨年夏の衆院選と知事選での敗北以降、自民党県連の基盤が弱体化していることを露呈する事態となった。 　梶岡氏はこの日、午後１時に開会する本会議で、２人目に一般質問に立つ予定だった。県議会自民党会派によると、同日昼過ぎ、梶岡氏のみんなの党公認内定が同党ホームページに載っているとの指摘が、自民党県連に電話で寄せられた。 　連絡を受けた同会派は緊急議員会を開き、梶岡氏に説明を求めた。だが、会派として納得のいく説明が得られないとし、議員からは「党に対する背信行為だ」「一般質問を取りやめるべきだ」な