民主党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）は１９日、国会内で開いた全議員対象の総会で、国会議員の歳費を来年度から１割削減する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を了承した。 　１２日の総会で異論が噴出し、正式決定を先送りしていたが、党執行部が歳費を削減する期間について、定数削減などで議員にかかわる経費を２割削減するまでの間の「暫定措置」とすることを提案し、提出することについては合意を取り付けた。 　歳費削減をめぐっては、公明党が１割削減、みんなの党が３割削減を盛り込んだ法案をそれぞれ国会に提出しており、今後、与野党で協議する。

自分が子供を育てた経験がある人間には、初めて子供を集団保育に送る際の不安と期待というのは一生ついて回ると思います。その意味で、日本の「待機児童対策」として幼保一元化が語られてきたのには注目をしていました。ところが、この幼保一元化ですが、さすがの村木厚子氏でも一気に持っていくのはムリだったようで、ここへ来て突然動きが怪しくなってきました。 反対の急先鋒は幼稚園団体で、「幼稚園の教育水準が守れない」という主張があり、その背景には保護者の意向があるのは明白です。またその背景には、幼稚園＝専業主婦カルチャーと、保育園＝共稼ぎカルチャーの互いに譲れない価値観の対立もあると思います。 ちなみに、この「待機児童＝幼保一元化」という観点から考えると、アメリカの幼稚園や保育園の話は直接は参考にはなりません。というのは、公的な補助金は貧困層への補助があるだけで、ほとんどゼロ。したがって幼稚園も保育園も非常にコ

わかりやすく書いたつもりだったのだが、昨日のエントリー「自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ」（参照）はあまり理解されていないようだった。これがわからないと、近代国家の意味やシビリアンコントロールの意味が理解できないことになる。それじゃ困るなと思うので、もう少し補足しておこう。 社会学的なものの考え方は慣れていない人には難しいのかもしれない。典型的な無理解として、例えば、いただいたはてなブックマークコメントにこんなのがあった（参照）。 hokusyu あたまがわるい, 暴力 詭弁ｗ。存在自体が暴力であるという言い方は可能だが、ふつうはある力の行使のことを暴力というのであり、その暴力（乱暴な力）をふるうApparat(組織体/装置)が自衛隊や警察ってことで、日常言語でも普通に理解できる 2010/11/19 54 clicks 18 「存在が暴力」というのは文学なん

司法試験に合格した「司法修習生」に国が給与を支払う「給費制」が再び法改正の議論に上ることになった。裁判所法の改正で、申請した人に無利子で貸し付ける「貸与制」に今月から移行したが、民主、公明の両党が貸与制を１年間停止して給費制に戻す再改正案を今国会に提出することで合意。自民党も１９日に開いた法務部会で同調する方針を決めた。 　給費制の存続は、「金持ちしか法曹を目指せなくなる」として、日本弁護士連合会が強く求めてきた。だが、自民の反対で移行前の改正が見送られた経緯がある。 　しかし、補正予算成立の見通しがはっきりしない中、与野党でも給費制復活に積極的な公明党に配慮して急きょ取りざたされ、１８日に３党の幹事長や国会対策委員長が集まり協議した。 　１９日午前の法務部会では、「部会で反対すると決めたのを上から乱暴に変えるなら、党の組織は何なんだという話だ」などの反対意見が出た。結局、（１）１年間の暫

２０１２年度の介護保険制度改正に向けて、厚生労働省は１９日、本格的な利用者の負担増に踏み切る方針を打ち出した。利用料に対する高所得者の自己負担を２割に引き上げ、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）づくりを有料化する。保険料の上昇を抑える狙いだが、それでも１２年度には６５歳以上の全国平均が５千円近くまで上がる。 　厚労省はこの日、制度改正を議論してきた社会保障審議会介護保険部会に、見直しの素案を示した。６５歳以上の保険料は現在、全国平均で月４１６０円。同省は、現状のサービスを維持すれば１２年度に５２００円程度まで上昇するという試算を公表したうえで、５千円台への突入を回避するため、利用者に負担増を求める考えを明確にした。 　素案では、サービスのあり方や利用者負担を見直さないまま保険料が５千円を超えるのは望ましくないとの見解を提示。高齢者にも「所得に応じた負担を求めることが適当」として高所得

ゴー宣DOJO 「「原爆の悲惨さはなぜ伝わらないのか？」【11／2ゴー宣DOJO in 広島開催】宣伝PR動画その４」動画配信！ 令和6年10月4日 SCHEDULE今後の開催予定

菅直人首相は１９日、国会を軽視する発言が問題視されていた柳田稔法相を更迭する方針を固めた。首相ら政権首脳部は当初、柳田氏を擁護する姿勢を見せていたが、このままでは政府・与党が今臨時国会の最重要課題に位置付けている平成２２年度補正予算の成立が危ういと判断した。民主党幹部は同日、柳田氏更迭に伴う国会運営に関して野党と協議を開始した。後任の法相には小川敏夫法務副大臣らの名前が浮上している。　民主党は柳田氏更迭の時期について、問責決議案提出前▽決議案提出直後▽決議案採決後−の３通りの選択肢を検討中だ。　自民党は同日の参院予算委員会理事会で補正予算案採決に応じる条件として（１）柳田氏罷免（２）自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた防衛事務次官通達の撤回（３）小沢一郎元民主党代表の国会招致（４）中国漁船衝突事件のビデオ映像の公開−を挙げた。また、自民党幹部らは同日午前、都内のホテルで会合を開き、柳